派遣切りって違法?不当解雇の相談窓口と労働者の支援一覧【2020最新版】

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派遣社員として働いている人が心配なのが、派遣切りです。
派遣切りにあうと収入にも関わってきますし、聞き流せない言葉ですよね。

しかも、中には違法な雇い止めもあるので注意が必要です。

派遣切りとは何か?どのような時に起こるのか?違法となる派遣切りのパターンや派遣切りされたときの対策を解説しています。派遣切りにあった時の相談窓口や補償についてもまとめていますので、お悩みをぜひ解消してください。

突然違法な派遣切りにあうかも?2020年4月から変わる派遣切りの実態

派遣切りと似た労働分野の用語として、雇い止めがあります。
まずは、派遣切りと雇い止めの違いを解説します。

今後、派遣切りが増加することについても言及していますので、ぜひご覧ください。

違法な派遣切りとは?雇い止めとの違いは?

「派遣切り」とは、派遣先の会社が突然にして派遣元との派遣契約を打ち切ることをいいます。派遣切りが行われると、派遣スタッフは、派遣元の会社から新しい職場を紹介してもらえない限り、一時的に職を失うことになります。登録型の派遣の場合は、仕事だけでなく給与を失うことになることも多いです。
雇い止めとの違いは?

これに対して、雇い止めとは、有期雇用労働者が契約期間の満了をもって契約の更新を打ち切られ、契約社員としての地位を失うことをいいます。雇い止めは、もっぱら契約社員の期間満了の問題なのに対して、派遣切りは、派遣先会社と派遣元会社の派遣契約の終了・中断・中止の問題を指します。

突然、派遣切りが起こる理由

派遣切りが起こる理由は、①派遣先会社の経営不振や業績不振と、②派遣先会社と派遣スタッフとの人間関係のこじれ、の2つのパターンが多いです。リーマン・ショックやコロナ不況など、社会情勢の先行きが不透明になった場合は、派遣スタッフが真っ先に「雇用の調整弁」として職を失うことになります。
実は理由がもう1つある?

また、派遣切りが起こる理由の遠因としては、正社員の強力な解雇規制があります。簡単に言うと、正社員は安易にクビを切れないため、代わりに派遣スタッフのクビを切るというわけです。実力や仕事の成果ではなく、入社時の立場の差だけで判断される点で、非常に問題があると言われています。

2020年4月~違法な派遣切りが増える?

派遣切りが起こるのは、リーマン・ショックやコロナ不況など、社会情勢の先行きが不透明になった場合です。そのため、2020年4月以降は、違法な派遣切りが増える可能性が高いです。違法な派遣切りは、派遣切りを契機とした派遣元の会社からの不当な解雇など、派遣元の関係で問題になることが多いです。
この問題の終わりは?

日本における正社員の解雇規制が撤廃されない限り(または金銭解雇制度が導入されない限り)、不況時における派遣切りの問題は終わることがないでしょう。少なくとも、バブル崩壊以降、20年に渡って繰り返されてきた問題です。2020年4月以降も、派遣切りの問題が続出するのは間違いないでしょう。

その派遣切り、違法かも? 弁護士が相談を受けた不当解雇のパターン

違法な派遣切りについて、実際に弁護士が相談を受けたパターンをご紹介します。

賃金未払い、パワハラ、解決金などについて触れていますので、それぞれのパターンで違法性をご確認ください。

①派遣契約期間中に派遣切りされた

派遣切りとは、基本的には、派遣元の会社と派遣先との会社の委任契約の終了を指します。そのため、派遣切りが行われたからといって、直ちに派遣スタッフとの関係では、合法・違法の問題は生じません。派遣切りはあくまで、派遣元と派遣先の契約関係の問題と考えられることが多いからです。
違法となるケースは?

派遣切りが違法になるのは、派遣元と派遣先の契約関係の終了をきっかけとして、派遣スタッフが、派遣元の会社から強引に解雇されるようなケースです。特に、派遣元の会社から定額の給与を受け取ることになっている場合は、不当解雇に伴う賃金未払いの問題など、合法・違法の問題が生じます。

派遣契約期間中の派遣切りは、それが派遣元と派遣先の契約上の問題に収まる限りは、直ちには違法とはいえません。しかし、契約期間中の派遣切りを受けた派遣元の会社が、派遣スタッフを解雇する等すれば話しは別です。労働契約法や労働基準法に照らして、違法といえるケースが出てきます。

②派遣先企業の会社都合で派遣切りされた

派遣先企業の会社都合で派遣切りされた場合でも、派遣先企業に金銭を請求するのは困難です。派遣契約は、派遣元の会社と派遣先の会社との間で成立しているものだからです。ただ、派遣切りの過程で、派遣先企業からパワハラ等があった場合は、別途、派遣先企業に慰謝料を請求できる場合があります。
派遣先に直接雇用されるには?

また、派遣切りにあった派遣労働者が、派遣先の企業に直接雇用される可能性がある場合は、派遣先の企業に交渉を申し入れ、直接雇用が実現されるケースもあります。特に、違法派遣の場合の「労働契約申込みみなし制度」が適用されるようなケースだと、交渉での直接雇用が実現しやすいです。

③派遣会社から突然解雇された

派遣会社(派遣元会社)から解雇された場合、解雇が違法・無効であれば、派遣会社に対して解雇日以降の賃金と慰謝料等を請求することができます。解雇日以降の賃金は、トラブル解決日までの金額を請求することができるので強力です。話し合いの過程で補償を含めた解決金が提示されることもあります。
解雇が無効になるには?

法律的には、派遣会社からの解雇は、通常の正社員や契約社員の解雇の問題と同様です。懲戒解雇の場合は、労働契約法15条が問題になり、普通解雇や整理解雇の場合は、労働契約法16条や17条が問題になります。法律の要件を満たさない限り、解雇は無効となり、会社に賃金を請求することができます。

違法な派遣切りにあったその後…失業保険・相談窓口などの支援と補償一覧

では、もし違法な派遣切りにあったら、どう対応すればいいのでしょうか?

相談窓口はいくつもあります。
こちらにまとめていますので、相談しやすいところにお問い合わせください。

気になる失業給付についても、解説していますのでご確認ください。

もし派遣切りにあったら?弁護士に電話相談

派遣切りされないためには、前提として、改正労働者派遣法の3年ルール等が徹底されていることが大切です。その点も含めて、派遣切りに不安がある人は、労働系の弁護士に相談してみるのがよいです。電話相談に対応している弁護士も多いので、労働者側専門の弁護士を探して、問い合わせてみましょう。
事務所の名称は?

労働問題は、非常にニーズが高いため、ある程度の人口の都市であれば、通常は1つ以上は労働者側専門の弁護士事務所があります。「◯◯合同法律事務所」等の名称が付いていることが多いです(※◯◯には地域名が入るのが一般的)。Googleで検索して探せば、比較的容易に見つけることができます。

派遣切りにあったときの相談&支援窓口〇選

公的機関の相談窓口としては、派遣法や失業保険に関しての相談に対応しているハローワーク、賃金問題などトラブル全般を扱う労働基準監督署、女性差別やセクハラの相談ができる雇用均等室などがあります。また、民間の労働組合や弁護士事務所でも、電話での無料相談を受け付けています。
退職時の対応はどこに聞く?

ハローワークは新たな仕事を探す際にも利用できるため、それまでの保険給付や退職時の対応について窓口で直接相談するのに適しています。一方でお忙しくお時間がとれないという方、まだ相談内容が不明確な方などは、民間の労働組合や弁護士事務所の気軽な電話相談を活用されるとよいかもしれません。

派遣切りで失業給付金を受け取れる?

派遣切りの場合でも、失業給付金の受給を受けるなど、雇用保険に基づく失業の補償を受け取ることができます。派遣労働者であっても、雇用保険の加入資格が認められており、派遣切りで職を失った場合は、ハローワークに出向いて失業給付金の受け取りの手続きについて相談してみましょう。

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