不当解雇の慰謝料の相場、解雇されたときの対処方法を弁護士が解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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  • 特に会社に迷惑をかけたわけでもないのに、上司とウマが合わないので解雇された
  • セクハラを拒否したら解雇された
  • 何も悪いことをしていないのに、突然解雇通告されてしまった

「不当解雇」されたら、慰謝料請求できる可能性があります。ただしすべてのケースで慰謝料が発生するわけではありません。また慰謝料には「相場」の金額もあるので、正しい知識をもっておきましょう。

今回は不当解雇の慰謝料の相場や慰謝料が発生しやすいケース、突然解雇されたときの対処方法を解説します。

会社から突然解雇を通告されて納得できない方は、ぜひ参考にしてみてください。

不当解雇とは

そもそも不当解雇とはどういったケースをいうのか、みてみましょう。

不当解雇は違法な解雇

「不当解雇」とは、法律に従わない違法な解雇です。

解雇されると労働者に多大な影響が及ぶため、法律によって解雇には多くの規制が行われています。ところがその法律に従わずに違法な解雇をする雇用者も少なくありません。そういったケースでは「不当解雇」となります。

不当解雇になる場合

不当解雇になるのは、以下のようなケースです。

そもそも解雇できないケースで解雇した

法律上、解雇できないケースがいくつかあります。

  • 産前産後の休業期間やその後30日間の解雇
  • 業務災害による休業中や療養後30日間の解雇
  • 男女差別にもとづく解雇
  • 思想信条にもとづく解雇
  • 労働組合活動にもとづく解雇
  • 会社の不正を労基署へ訴えたことによる解雇
  • 育児、介護休業を申し出たことに対する解雇

上記のような事情で解雇されたら「不当解雇」といえるでしょう。

解雇予告をしなかった

労働基準法により、雇用者が解雇するときには30日以上前に「解雇予告」をしなければなりません(労働基準法20条)。30日に足りない場合、不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告や解雇予告手当の措置をとらずに解雇されたら、不当解雇といえるでしょう。

解雇の要件を満たさない

労働契約法により、雇用者が従業員を解雇するには「解雇権の濫用」にならないよう、一定要件を満たさねばなりません(労働契約法16条)。解雇権の濫用とは、むやみやたらに会社の恣意によって解雇を行うことです。雇用主による恣意的な解雇が行われると労働者の利益が大きく害されるので、法律は解雇できるケースを厳しく限定しています。

解雇が認められるには、以下の2つの要件を満たさねばなりません。

・解雇もやむを得ない客観的合理的な理由がある

どんなに指導教育しても、配置転換や業務内容の変更などの工夫をしても改善がみられず、どうしても解雇を避けられない事情が必要です。単に能力が低いなどの事情では解雇が認められません。

・社会的に相当な方法で解雇が行われた

解雇するときには、できるだけ解雇を避けるためのさまざまな対応を行ったうえで最終手段として適正な方法で行う必要があります。手続に問題があると、解雇が認められない可能性があると考えましょう。

以上のような解雇要件を満たさない解雇も「不当解雇」となります。

整理解雇、懲戒解雇の要件を満たさない場合

整理解雇(リストラ)や懲戒解雇をするときにも、それぞれ要件を満たす必要があります。

まず整理解雇なら、以下の要件を満たさないと解雇できません。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避努力
  • 人員選定の合理性
  • 適正な手続

上記の要件を満たさずに整理解雇をすると、「不当解雇」となる可能性があります。

懲戒解雇するには、就業規則に懲戒に関する規定が必要です。また本人が行った問題行動と懲戒処分のバランスがとれていなければなりません。不当に重い解雇処分をすると違法になる可能性があります。

このように、要件を満たさない整理解雇や懲戒解雇のケースも「不当解雇」といえるでしょう。

不当解雇で慰謝料が発生するケース

不当解雇された場合でも、必ず慰謝料が発生するとは限りません。以下でどういったケースで慰謝料請求できるのか、みてみましょう。

慰謝料が発生するには不法行為が成立する必要がある

慰謝料とは、加害者の不法行為によって被害者が受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。慰謝料が発生するには、相手に「不法行為」が成立する必要があります。

不法行為とは「故意や過失にもとづく違法行為により、相手に損害を与える行為」を意味します。単に「解雇が法律に則していない」というだけでは、不法行為とはいえません。

不当解雇で慰謝料請求できるのは、解雇が相当悪質なケースに限定されるといえるでしょう。

不当解雇で慰謝料が発生するケースの具体例

以下のような場合、会社側に不法行為が成立し、不当解雇をもとに慰謝料が発生する可能性があります。

  • セクハラを拒絶したら報復的に解雇された
  • 労働者に弁明の機会を与えず、解雇理由がないと知りながら嫌がらせで解雇した
  • 労働者が労基署へ相談、報告したことを理由に報復的に解雇した

不当解雇の慰謝料相場

不当解雇されたとき、慰謝料の相場はどのくらいになるのでしょうか?

一般的な不当解雇の慰謝料相場

一般的な不当解雇の慰謝料相場は、だいたい50~100万円程度です。具体的な金額は、個別事情を参考にして判定されます。

不当解雇の慰謝料が高額になるケース

以下のような場合、不当解雇の慰謝料が高額になりやすいといえるでしょう。

違法性が高い

会社が労働基準法による解雇制限を無視して強硬に解雇した場合、セクハラを拒絶された報復として解雇したなど、違法性が高いと慰謝料は高額になりやすい傾向があります。

労働者側の被った損害が大きい

不当解雇によって労働者の被った損害が重大な場合、慰謝料額が高額になりやすい傾向がみられます。たとえば労働者に小さい子どもや妊娠中の妻などの扶養家族がいて解雇によって大きな影響を受けると、精神的苦痛が大きくなると考えられるでしょう。こういった労働者側の事情によって慰謝料が増額されます。

解雇の動機が不当

会社側が解雇した動機が不当であれば、慰謝料の金額が増額されやすいといえます。たとえば労基署へ通報されたことへの報復措置として解雇した場合、比較的高い慰謝料が認められやすいでしょう。

不当解雇で認められる慰謝料の金額は、状況によって大きく変わります。適正な慰謝料額を知りたい場合には、労働法に詳しい弁護士に相談しましょう。

不当解雇されたとき、慰謝料以外に請求できるお金

不当解雇されたとき、請求できるお金は慰謝料だけではありません。未払賃金や解雇予告手当も請求可能です。

未払賃金

会社が労働者へ解雇通告すると、その後の賃金は払わなくなるでしょう。しかし不当解雇であれば解雇は無効なので、本来は賃金を払わねばなりません。

そこで不当解雇を主張するときには、会社側へ解雇後の未払賃金を請求できます。不当解雇後の期間が長くなればなるほど、未払賃金の金額は高額になるでしょう。

未払賃金は慰謝料と異なり「不法行為」が成立しなくても発生します。会社の行為が特に悪質でなくても、通常一般の不当解雇のケースでみなさんが請求できると考えてください。

解雇予告手当

会社が労働者を解雇するとき、30日前の解雇予告ができなければ、解雇予告手当を払わねばなりません。解雇を告げられたときに解雇予告手当をもらえなかった場合、後から請求可能です。

ただし「不当解雇」を理由に解雇の効果を争っているのに解雇予告手当を請求すると「解雇を受け入れる(不当解雇ではないと認める)」と受け止められるリスクがあるので注意しましょう。

安易に解雇予告手当を請求するのではなく、弁護士と相談しながら適切な対応を進めるようお勧めします。最終的に解雇を受け入れて解決金を払ってもらう際に未払いの解雇予告手当も含めて清算すると良いでしょう。

不当解雇されたら行うべきこと

会社から不当解雇されたら、以下のように対応してみてください。

解雇理由証明書を要求する

解雇されたら、まずは会社に解雇理由証明書を請求しましょう。解雇理由証明書とは、会社が考える解雇理由を記載した書面です。雇用者が労働者を解雇したとき、労働者からの要求があれば会社側は遅滞なく解雇理由証明書を発行しなければならないと法律で規定されています。

不当解雇した当初は会社も油断しているため、解雇理由証明書を求められると安易に「法律上認められない理由」を書いてくるケースがあります。そういった書類があると、後に不当解雇を主張して争うときに有力な証拠となるでしょう。

不当解雇されたら、労働基準法にもとづいて解雇理由証明書を発行するよう会社へ要求してみてください。会社が解雇理由証明書の発行に応じないときには、弁護士から通知すると効果的です。

証拠を集める

不当解雇として未払賃金や慰謝料を請求するには、解雇が不当である証拠が必要です。たとえば以下のようなものを集めましょう。

  • 雇用契約書
  • 雇用条件通知書
  • 解雇通知
  • 解雇理由証明書
  • 就業規則
  • 解雇に関して会社とやり取りしたメール
  • 会社から送られてきた書類
  • 診断書
  • 経緯を詳細に記した日記、手帳、スケジュールアプリなど

弁護士に相談する

不当解雇されて未払賃金や慰謝料を請求するとき、労働者1人で対応できることには限界があります。証拠集めの方法もわかりにくいでしょう。会社との交渉でも不利になってしまうおそれが高まります。慰謝料請求しても無視されるかもしれません。

そこで必ず労働問題に詳しい弁護士に相談して力になってもらうようお勧めします。弁護士であれば、状況に応じたアドバイスをしてくれますし、必要に応じて会社との交渉も任せられるでしょう。弁護士が対応すると態度が変わる会社も少なくありません。

不当解雇されたとき、泣き寝入りする必要はありません。困ったときには労働問題に詳しい弁護士の力を借りて、慰謝料や未払賃金を適切に払ってもらいましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。