退職の引き止めは違法?強引に引き止められた時の対処法も解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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会社に退職したいと伝えたら、強引に引き止められてどうすればよいのか分からないのではないでしょうか?期間の定めがない雇用契約の労働者は、会社に対していつでも雇用契約の解約を申し入れることができます。引き止められても退職することはできますし、会社から不当な要求をされても従う必要はありません。

この記事では、退職をしたい労働者を会社が引き止めることは違法なのか、労働者の退職に関する法律、強引な引き止めの事例と対処法について解説します。

退職したい労働者を会社が引き止めることは違法なのか

会社に対して退職したいと伝えると、引き止められることが多いと思います。強引に引き止められると、退職することが許されない、あるいは無理に退職することは違法なのだろうかと思うかもしれません。

期間の定めがない雇用契約の労働者が会社から引き止められた場合どうすればよいのかについて法的な側面から解説します。

会社が引き止めること自体は違法ではない

退職したいと言ってきた労働者に対して会社が引き止めること自体は、違法なことではありません。ただし、会社の引き止めには法的な強制力があるわけではなく、ただ考え直してほしいという要望を伝えているだけにすぎません。

引き止めを断って退職しても問題はない

退職したいという労働者に対して会社ができることは、退職することを考え直す、あるいは退職の時期をずらすことを労働者にお願いすることだけです。引き止められたからといっても、退職することを諦めたり、退職の時期を無理に変更する必要はありません。会社からの引き止めを断って退職したとしても、なにか不利益が生じたり法的な問題が発生したりすることは基本的にはありません

引き止め時の不当な要求に従う必要はない

会社から引き止められるときに、以下のような要求をされたとしても従う必要はありません。

  • 後任が見つかるまで退職を待って欲しい
  • 後任を見つけたら退職を認める
  • 引き継ぎが終わるまでは退職を認めない

違法な要求であれば従う必要はないですし、違法ではない要求だとしても従うかどうかの判断は労働者がおこなえます

労働者の退職に関する法律

労働者の退職については、民法第627条で定められています。期間の定めがない雇用の場合と期間の定めがある雇用の場合で、退職できるタイミングが異なります。

期間の定めがない雇用の場合は原則としていつでも退職の意思を伝えることができる

一般的な正社員のような期間の定めがない雇用の労働者は、原則としていつでも退職の意思を伝えることができます。(民法第627条1項)会社が繁忙期だったり、重要なプロジェクトにかかわっていたりしても、退職できないわけではありません。

雇用契約の解約を申し入れてから2週間が経過することで、自動的に雇用関係が解消されます。(民法第627条1項)会社が退職を認めたくなかったとしても、労働者が雇用契約の解約を申し入れるだけで、2週間後には退職できるということです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条1項

期間の定めがある雇用の場合は契約期間が終了するまでは退職できない

契約社員や派遣社員のような期間の定めがある雇用の労働者は、契約期間の途中で退職できません。ただし、病気やけがで働けなかったり親の介護をしなければならなかったりといった、やむをえない事情がある場合は、契約期間の途中であっても退職が認められる可能性があります。(民法第628条)

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法第628条

また、契約期間の初日から1年間が経過すれば、いつでも退職できます。(労働基準法 第137条)

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

労働基準法 第137条

6ヶ月以上の期間で報酬を定めている場合は3ヶ月前に解約の申し入れをする必要がある

年棒制などの6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた雇用契約を結んでいる労働者は、次期の契約の3ヶ月前に解約を申し入れることで、次期の雇用契約を解約できます。(民法第627条3項)

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

民法第627条3項

強引な引き止めの事例と対処法

会社へ退職の意思を伝えると、強引な方法で引き止められることがあります。会社としては退職してもらいたくないので、違法となりかねない内容の要求をすることもあるようです。

強引な引き止めの事例と対処法について解説します。

引き継ぎが終わるまでは退職を認めない

引継ぎが終わるまで、あるいは後任が見つかるまで退職を認めないと言われても、期間の定めがない雇用の労働者は、退職の意思を伝えて2週間が経過すれば自動的に雇用関係が解消されます。(民法第627条1項)

引継ぎが終わらないと退職できない、あるいは後任が見つからないと退職できないわけではありません。退職の意思を伝えて2週間が経過していればいつでも退職できます。長期間の引継ぎに従ったり、後任が見つかるまで退職を引き延ばすかは労働者が決められます。最低限の引継ぎをおこなっていれば引継ぎの途中だったり、後任が見つかっていない状態で退職しても問題ありません

給与の支払いを拒否する

給与や未払いの残業代など、すでに発生した労働に対する賃金の支払いは会社の義務です。(労働基準法24条)また、就業規則で退職金の規定がある場合は、退職金を全額受け取ることができます。給与や退職金が支払われなかった場合は、退職後に請求することができます

有給休暇の消化を認めない

有給休暇の消化は、労働基準法によって認められている労働者の権利です。(労働基準法第39条)退職するからといって有給休暇を消化する権利が消滅することはありません。有給休暇をすべて消化したうえで退職できます。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条(年次有給休暇)

退職を認めず懲戒解雇と言われる

会社が労働者を懲戒解雇するためには、懲戒処分に相当する理由が必要です。

客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合は懲戒処分や解雇が無効になる可能性があります(労働契約法第15・16条)。退職するという行為が懲戒処分に相当する理由とはならないので、退職を希望しただけで会社が懲戒解雇した場合は無効となる可能性が高いです。

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

労働契約法第15条(懲戒)

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

労働契約法第16条(解雇)

懲戒解雇すると言われた場合は、解雇の書面での通知を求めましょう。懲戒解雇の意思表示だけでなく懲戒解雇された場合は弁護士に相談してください。

損害賠償請求される

退職することで会社の業績が悪化することを理由に損害賠償請求される場合があります。給与や退職金を減額する形で損害賠償を要求するケースもあります。会社が退職後の業績悪化を理由とした損害賠償請求がおこなったとしても、認められることは通常ありません

給与や退職金が減額された場合は退職後に不足分を請求できます。

ただし、退職の仕方によっては退職後に会社から損害賠償請求されるケースがあります。以下のようなケースに該当しないかを確認しておきましょう。

  • 何の連絡もせず退職した場合
  • 期間の定めがある雇用で期間内に一方的に退職した場合
  • 他の従業員に対する転職の勧誘や引き抜き
  • 海外研修・留学の直後に退職した場合

離職票を発行しない

退職者が会社に離職票の交付を求めた場合は、会社は離職票を交付する義務があります(雇用保険法 第76条3項)。

離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。

雇用保険法 第76条3項報告等)

会社が離職票の交付を拒否すれば違法になります。

退職後に離職票を受け取れなかった場合は、ハローワークか労働基準監督署に相談しましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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