ハローワークでの手続きは?失業保険の受給手続きと注意点!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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会社を退職したら再就職が決まるまで一定期間は失業保険がもらえます。初めて申請する場合、ハローワークで手続きすることは知っていても具体的な手続きはわからない人も多いでしょう。また、退職してもハローワークから案内はありません。

今回の記事では、ハローワークでの失業保険手続きを中心に、失業保険の受給資格やハローワークの活用方法についても解説します。

失業保険とは|受給要件と受給内容

退職して失業保険をもらうには一定の要件があります。まずは、受給要件と受給内容を確認しましょう。

失業保険を受給するための要件

失業保険を受給するための要件は、下記の通りです。

  • 「失業の状態」にあること
  • 退職日以前の2年間に雇用保険に12カ月以上加入(※自己都合退職)
  • 退職日以前の1年間に雇用保険に6カ月以上加入(※会社都合退職)

※会社都合退職は「倒産・解雇などで離職した人」「希望に反して契約更新されなかった人」「正当な理由で自己都合退職した人」など。それ以外が自己都合退職。

失業状態について

また、「失業の状態」とは下記をいいます。

  • 離職(雇用保険の資格喪失)している。
  • 仕事をする意思がある。
  • 仕事をできる状態(健康や環境)にある。
  • 求職活動をしている。

「退職後はしばらくのんびりしたい人」や「体調不良で仕事ができない人」は、受給要件を満たしていません。

失業保険の受給内容

失業保険は勤続年数や賃金、年齢、退職事由などによって下記の受給内容が決まります。

  • 基本手当日額(1日当たりの失業保険の金額)
  • 所定給付日数(失業保険がもらえる最大日数)
  • 受給期間(失業保険がもらえる期間)
  • 給付制限(退職事由によって一定期間、失業保険がもらえないこと)

「退職前の賃金が高い人」の基本手当日額は高く、「勤続年数が長い人」や「退職事由が会社都合の人」の所定給付日数は多くなります。

また、正当な理由なく自己都合退職した人は2カ月・懲戒解雇された人は3ヶ月間、給付制限期間が設けられることで失業保険が受給できません。

詳細は下記リンクを確認ください。

【参考】:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

【参考】:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

ハローワークで失業保険の手続き|手続方法と注意点

退職後にハローワークで行う手続きは、下記の通りです。

  1. 求職の申込をする
  2. 雇用保険受給説明会に参加する
  3. 1回目の失業認定申請(=支給申請)をする
  4. 失業保険の受給

①求職の申込をする

ハローワークで行う最初の手続きは「求職の申込」です。退職後に会社から離職票をもらったらすぐに、必要書類を揃えてハローワークで求職の申込をしましょう。申込日が遅れれば、失業保険の給付開始も遅くなるからです。

ハローワークでは、退職事由を確認して受給内容を決める「受給資格の決定」を行います。同時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申請書」が交付され、下記のスケジュールも確定します。

  • 雇用保険受給説明会の日程(数日以内)
  • 1回目の「失業の認定日」(約4週間後)

必要書類

  • 離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、個人番号記載の住民票など)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(失業保険の振込口座)

②雇用保険受給説明会に参加する

次に行う手続きは、雇用保険受給説明会への参加です。制度内容や求職活動、失業保険の申請について説明があります。

必ず、指定された日に受講してください、ハローワークによってはこの日に雇用保険受給資格者証、失業認定申告書が交付されることもあります。

必要書類

  • 雇用保険受給資格者のしおり(求職の申込日に配布)
  • 印鑑・筆記用具 など

③1回目の失業認定申請(=支給申請)をする

指定された「失業の認定日」にハローワークで失業認定申請を行います。失業の認定とは、4週間に1度、ハローワークで失業状態にあることを確認することです。

具体的には、下記事項を失業認定申告書に記載してハローワークの人に確認してもらいます。失業の認定を受ければ失業保険がもらえます。

  • 認定日前日までの求職活動(※)
  • アルバイトをした場合などは就労日や収入額 など

※初回の認定は1回以上、次以降の認定は2回以上の求職活動が必要。ただし、給付制限期間がある人は初回は3回以上の求職活動が必要。

失業認定申告書の記入例は「ハローワークインターネットサービス|記入例:失業認定申告書」をご覧ください。

注意が必要なのは、指定された認定日にハローワークに行けないケースです。認定日を勝手に変更することはできないし、代理人に手続きをお願いすることもできません。次の認定日(4週間後)まで申請できずに失業保険の受給が遅れます。

失業認定日後でも申請できるケース

下記理由がある場合は認定日後でも失業認定申請できます。

  • 病気やけがのためにハローワークに行けなかった場合で、その期間が継続して15日未満であるとき
  • ハローワークの紹介に応じて求人企業に面接するためにハローワークに行けなかったとき
  • ハローワーク長の指示した公共職業訓練等を受講するためにハローワークに行けなかったとき
  • 天災その他やむを得ない理由のためにハローワークに行けなかったとき

求職活動の実績となるもの

求職活動の内容は下記の通り決められており、それ以外は求職活動とは認められませんので覚えておきましょう。

  • 求人への応募
  • ハローワークが行う職業相談・職業紹介等を受けたこと
  • 所定の民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う職業相談、職業紹介等を受けたこと
  • 所定の公的機関等(高齢・障害・求職者雇用支援機構や地方自治体など)が実施する職業相談等を受けたこと
  • 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

必要書類

  • 失業認定申告書(前日までの求職活動などを記載)
  • 雇用保険受給資格者証

④失業保険の受給

「失業の認定」を受ければ5営業日後くらいに指定した口座に失業保険が支払われます。受給額は(基本手当日額)×(失業日数)となります。

ただし、1回目の受給額は「求職の申込日」から「認定日の前日」までの日数から待期期間(※)を引いた日数を使って計算されます。

※求職の申込日から7日間のことで、失業保険が支払われない期間。

ハローワークの活用方法|求職活動と再就職手当

ハローワークは失業保険の給付の他に、職業紹介や就職支援など雇用保険の運用に関する様々な業務を行っています。失業保険をもらいながら再就職活動を行う人は、ハローワークの有効活用をおすすめします。

ハローワークで職業紹介を受けると求職活動としてカウントされる

失業保険をもらうには所定回数の求職活動が必要ですが、ハローワークで職業紹介を受けると求職活動1回としてカウントされます。

失業認定申請のためにハローワークに行ったときに職業紹介を受ければ、効率的に受給要件を満たすことができます。

早期に就職が決まったら再就職手当を申請しよう

再就職手当とは、失業保険を受給中に就職が決まった場合にもらえる手当で、ハローワークで支給申請を行います。再就職手当の受給要件は下記の通りです。

  • 1年超の雇用が確実な安定した職業につくこと
  • 所定給付日数が1/3以上残っていること

早期に再就職するともらえる失業保険の金額は少なくなりますが、反対に再就職手当は増えます。再就職手当は、退職者の早期再就職を促進するための制度です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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