失業給付金の支給条件とは?ハローワークでの手続きの流れを解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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失業してしまうと次の仕事を見つけるまでの生活費の工面が大変ですよね。生活費が足りなくなると「早く次を決めなくては」との焦りが生じ、希望を下回る転職先で妥協してしまうことになりかねません。

失業時の生活を保障する制度として利用できるのが失業給付金です。失業給付金を受給するにはハローワークで所定の手続きを行う必要があります。この記事では、はじめて失業給付金をもらう人でも戸惑わないために、支給条件や支給金額、手続きの流れなどを解説します。

失業給付金とは?支給条件・支給期間・支給金額

失業給付金とは、会社を退職し転職先が決まっていない人に対して、再就職を支援するために国から支給されるお金です。次を決めずに退職した人にとっては心強い制度ですが、全ての退職者が支給を受けられるわけでない点に注意してください。

失業給付金をもらうにはハローワークが認定する「失業状態」に該当していなければなりません。また、支給期間には制限があり、支給額の算定には独自の計算式を用いるなど特徴があるので、まずは失業給付金の特徴をきちんと把握しましょう。

支給条件は「失業状態に該当する」「雇用保険に所定の期間以上加入していた」の2点

1.失業状態に該当する

失業給付金をもらうための条件の一つ目は、「失業状態に該当すること」です。失業状態とは端的に言うと転職活動中のことです。退職してすぐ転職した人やケガや病気等の理由で就職活動を開始できない人はハローワークが定める失業状態には該当しません。

就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

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2.雇用保険に所定の期間以上加入していた

もう一つ満たさなければいけない条件に「離職日前の2年間に、雇用保険に通算12ヵ月以上加入していること」があります。ただし、この条件が適用されるのは、転職や独立など自己都合による退職の場合です。

離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。

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雇用保険は正社員として入社すればほぼ間違いなく加入するはずです。つまり、自己都合退職と会社都合の退職いずれの場合にせよ、入社して1年経過していれば、失業給付金の支給要件を満たすでしょう。

雇止めや親の介護、リストラなどやむをえない事情による解雇のケースでは、特定受給資格者又は特定理由離職者に該当し、「離職日1年以内に、雇用保険に通算6ヵ月以上加入していたこと」と期間が短縮されます。

【参考】:「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」厚生労働省

支給開始時期は退職理由によって異なる

自己都合退職でも親族の介護や早期退職者制度を利用した場合などは「特定理由離職者」に、倒産やリストラといった会社都合の退職の場合「特定受給資格者」に該当します。

そして特定理由離職者や特定受給資格者は、自己都合退職者に比べ、失業給付金の受給開始のタイミングが早くなります。

特定理由離職者や特定受給資格者の退職はやむをえない部分が大きく、退職者保護の要請が強いため、受取れる期間を早めています。受給資格認定日から7日間の待機期間が過ぎれば、失業給付金の算定期間に入ります。

一方で正当な理由のない自己都合退職者の場合、ここからさらに2ヵ月間の給付制限が生じます。

よく「退職届の退職理由には、自己都合退職ではなく会社都合退職だと記載した方が良い」と言いますが、それは失業給付金の受給開始時期に差が出るためです。

支給期間は、離職理由のほか、離職時の年齢や雇用保険期間にも左右されます。自己都合退職では雇用保険の加入期間が10年未満であれば90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日となっています。

特定受給資格者や特定理由離職者の場合、離職時の年齢や被保険者期間も影響され、年齢が高いほど、また被保険者期間が長いほど支給日数が増加します。最長は45歳以上60歳未満、かつ雇用保険期間が20年以上の場合における「330日」です。

ただし、失業給付金は離職日から1年以内でなければ支給を受けられません。1年を過ぎてしまうと、給付日数の範囲内でも対象外となるので注意してください。

前職の給料によって支給額が異なる

失業給付金の支給額は「基本手当日額×支給日数」で決定します。そして、基本手当日額は過去半年間の日額賃金に給付率を乗じて算出されます。つまり、前職の給料によって支給額が変わってくるのです。

例えば、月給30万円で5年間勤務した人が退職したとしましょう。まず、過去半年間の賃金180万円を180日で割り、平均日額賃金が1万円と算出されます。仮に給付率を80%とすると、1万円×0.8=8千円が失業給付金の日額支給額です。この人が自己都合退職であれば支給期間は90日なので、90×8千円=72万円が失業給付金の支給額合計です。一ヵ月に換算すると24万円となり、生活を成り立たせるには十分な金額と言えるでしょう。

ただし、実際は支給率の計算はもう少し複雑なので、上記のようにキリが良い額になるとは限りません。ちなみに、賃金日額や基本手当日額には上限や下限があり、基本手当日額は最大で8,330円、最低で2,000円となっています。

失業給付金の手続きを解説

失業給付金の支給を受けるにはハローワークで所定の手続きを行う必要があります。手続きといっても、書類を提出して終わりではなく、何度かハローワークに足を運ぶ必要があります。

面倒に感じるかもしれませんが、自分自身の生活のため、ひいては良い再就職先を見つけるためには大切なことです。必要な書類や手続きの流れを解説するので、ぜひ確認してください。

必要書類を準備する

失業給付金申請の際は、必ず雇用保険被保険者離職票が必要です。離職票は退職後会社が交付する書類で、退職理由や過去半年分の給料、出社日などが記されています。離職票は会社によって、必ず発行するところと希望した社員に対してのみ交付する場合に分かれます。

雇用保険法第76条3項により、会社は離職票の提出を希望した従業員に対しその旨を拒んではいけないと規定されており、希望すれば必ず交付は受けられるので安心してください。また、ハローワークの手続きでは離職票の他に、以下の書類が必要です。

  • 個人番号確認書類
  • 身元確認書類
  • 正面上半身を撮影した写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳、もしくはキャッシュカード

通帳やキャッシュカードは給付金の振込先の登録に使用するので、忘れないようにしましょう。

ハローワークには最低3回出向く必要がある

まず、住所を管轄するハローワークに出向き、求職の申込を行い離職票等の書類を提出します。転職活動中であることの証明のために、求職の申込は必ず行う必要があります。

受給資格の決定が下りたら、もう一度ハローワークに出向き、雇用保険受給者説明会に参加してください。説明会では失業保険の受給について重要な事項の説明がなされるので、制度のことをよく理解しましょう。

受講が終われば雇用保険受給資格者証明証の交付を受け、第一回の認定日がアナウンスされます。認定日になったらもう一度ハローワークに行き、失業認定報告書という書類と、証明証を提出すれば認定を受けられます。

認定は原則4週間に一度行う必要があるので、失業保険の受給を継続して受けるなら、4週間ごとにハローワークに出向かねばなりません。

このように、失業保険を受取るには、最低でも、資格確認時・説明会受講時・認定申請時の計3回はハローワークに行く必要があります。ちなみに、失業の認定を受けた日から5営業日後に失業給付金は振り込まれます。

【参考】:「雇用保険の具体的な手続き」ハローワーク インターネットサービス

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執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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