不当解雇に強い弁護士の探し方|相談無料・費用の仕組みを教えます

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不当解雇を解決するにあたって、どう弁護士を使えばよいかご存知ですか?弁護士の使い方には、弁護士にしか分からないポイントがあります。当ユニオンでは、組合員に弁護士がいるため、弁護士事情に詳しいです。このページでは、不当解雇の金銭解決における弁護士の正しい使い方を伝授していきます。

不当解雇を弁護士に法律相談する費用と必要性

不当解雇を受けたからといって、いきなり弁護士に法律相談するのも躊躇しますよね。
弁護士と聞くと

・無料相談とかいうのは怪しい
・弁護士費用が高そう
・メリットが分からない
そう思われている方が多いと思います。

そこで、その不安を解消する為に
・無料相談する理由
・弁護士費用の仕組み
・弁護士に依頼するメリット
の3つに分けてお答えします。

なぜ0円?弁護士が無料相談する理由

最近は、不当解雇の無料相談を提供している弁護士も多いです。あやしいと思いますか?弁護士が無料相談を提供するのは、一言でいうと、集客のためです。裁判で勝てば成功報酬が入るため、相談料を0円にして集客の観点から敷居を下げているというのが実情です。必要なら、積極的に利用してみましょう。
相談だけでもいいの?

相談料0円の弁護士でも、実際に活動を依頼するとなると、費用が発生することになります。弁護士は医師と異なり、公的な保険制度がなく、事務所経営のために一定の報酬を得ることが不可欠だからです。無料相談を受けても、弁護活動を依頼する義務はありません。相談だけしてみる、でも大丈夫です。

初期費用はいくら?弁護士費用と成功報酬

弁護士に活動を依頼する際に発生する初期費用を「着手金」といいます。着手金は、活動の成功・不成功の結果にかかわらず、返金されることはありません。不当解雇の解決金が0円でも、着手金として支払ったお金は帰ってきません。この点が不安な場合は、着手金0円の弁護士を探すようにしましょう。
成功報酬とは?

弁護士に活動を依頼し、活動が成功した場合に支払う報酬を「成功報酬」といいます。不当解雇の場合は、「回収した解決金の何割」等と、割合で決められていることが多いです。成功報酬については、会社から回収したお金で清算されることになるので、支払いの点について不安になることはありません。

依頼者の側からすれば、着手金0円・完全成功報酬で依頼できるのがありがたいですが、民事裁判や労働審判を利用する場合は、初期費用として一定の着手金が発生する弁護士がほとんどです。弁護士事務所を比較してから依頼するといいでしょう。不当解雇されお金に困っている方は、まずは初期費用0円のユニオンで団体交渉してみるのが安価でおすすめです。

弁護士をつけるメリットがあるケースとは?

弁護士費用は高額です。ただ、それでも弁護士に活動を依頼するメリットがあるケースというのがあります。交渉の後に民事裁判や労働審判などの法律的な手続きを利用することを想定している場合です。弁護士は、「国家資格を有する法律専門家」の中でも最強の資格なので、味方につければ強力です。
セクハラも訴えられる?

また、弁護士であれば、「在職中のセクハラ問題を刑事告訴したい」等の多様な活動を依頼することができます。刑事告訴が受理されれば、その後の不当解雇の金銭解決交渉でも有利になります。刑事事件が関係する不当解雇の場合は、弁護士を付けて、民事と刑事の両面で交渉していくのもよいでしょう。

不当解雇の弁護士の探し方と弁護士以外の相談先

弁護士の、費用の面での仕組みやメリットがお分かりいただけたと思います。

続いて、弁護士の探し方をご案内します。
弁護士以外の相談先もご案内しておりますので、ぜひ相談しやすい場所にご連絡してみてください。

まず無料相談・電話相談を使うのがオススメ

不当解雇の法律相談ですが、最近は無料で対応している弁護士も多いです。オフラインでの無料相談は、インターネットで検索して最寄りの弁護士を探して下さい。オンラインでの無料相談は、各種の弁護士ポータルサイトが対応しています。まずは方向性を知るために、気軽に使える窓口を使うのがよいです。
電話でも相談できる?

また、弁護士の無料相談の方法も、最近は多様化しています。電話やLINE、メールでの無料相談に対応してくれる弁護士も、決して数は多くないですが、探したら見つかります。各種の弁護士ポータルサイトであれば、他の人の質問や回答も参考にしながら、相談する弁護士を探すことができます。

労働基準監督署・労働局の相談窓口の活用

相談しやすい弁護士が見つからない方には、総合労働相談コーナーの利用をお勧めします。同コーナーは、厚労省管轄の労働基準監督署や各都道府県の労働局に設置されていて、全国に380か所あります。不当解雇だけではなく全労働問題の無料相談ができて、対面相談だけではなくて電話相談もできます。
労基署の相談窓口は?

労基署や労働局は、会社の不当解雇の阻止や金銭解決の交渉に直接の関与をしません。もっとも、解決のための助言をくれるほか、労働基準法等の法律に違反する疑いをもった場合には、会社に行政指導を行ってくれます。予約不要で、プライバシー保護にも厚いので、安心して利用しやすい相談先です。

自分が加入する労働組合・ユニオンの活用

また、不当解雇については、労働組合に相談してみるのもよいです。社内の労働組合に相談しにくい場合は、地域の労働組合に相談してみてください。地域の組合は、会社や業界に関係なく、加入できる団体も多いです。不当解雇の無料相談に対応している団体も多いので、地元の組合を探してみてください。
みんなのユニオンの対応は?

もちろん、私たちみんなのユニオンでも、不当解雇の無料電話相談を受け付けています。新型コロナ感染症の緊急事態宣言以降、非常に多くの不当解雇、リストラ、雇い止め、内定取消しの相談が寄せられており、経験豊富な専門の相談員が対応しています。困っている場合は、お気軽にお電話ください。

慰謝料請求~復職までの流れと弁護士の関わり方

不当解雇を会社に訴える場合、どのような流れになるのかも知っておきたいですね。
その流れは、大きく3つに分けられます。
①内容証明郵便で異議を伝える
②労働審判を起こす
③民事裁判で争う

それぞれの詳細と、弁護士がどのように関わるのかを解説していきます。

内容証明で証拠を残す、解雇無効を訴える

不当解雇にあった場合、まずは解雇に対する異議を会社に伝えることが大切です。あとで言った言わないのトラブルになることを避けるため、異議の通知は内容証明郵便を使うことをおすすめします。内容証明郵便であれば、郵便局に通知書が保管されるため、異議を伝えた事実が証拠として残り安心です。
自分で通知していいの?

内容証明郵便を使った通知は、自分で行うことも可能です。ただ、会社との金銭解決をスムーズに進めるのであれば、弁護士に作成と通知を依頼するのも一つです。内容証明郵便の作成と通知だけであれば、数万円程度で対応してくれる弁護士も多いです。弁護士であれば、確実な通知を送ることができます。

また、解雇される前の退職勧奨の段階でも、もし不安や不満があるなら、弁護士に相談しておくことをおすすめします。事前に弁護士に相談しておけば、いきなり解雇された場合でもスムーズに手続きすることができます。退職勧奨から不当解雇に進むケースも多いです。心配な人は、専門家に相談しましょう。

労働審判を申し立てて調停成立を目指す

労働審判とは、裁判所で行う労働紛争のための手続きです。裁判と異なり、労働問題に特化しているため、審理がスピーディーかつ効果的です。弁護士を使えば、労働審判の代理を任せることができます。書類の提出や出廷など、すべてを任せることができるので楽です。ただ、弁護士費用がかかります。
弁護士費用はいくら?

労働審判の弁護士費用は、数十万円以上の事務所が多いです。成功報酬まで含めると、総額で50万円以上は覚悟してください。審判の開始にかかる初期費用・着手金は、ざっと調べたところ、30〜50万円程度の弁護士が多かったです。弁護士選びは、何人か同時に相談して、いろいろと比べてみてください。

民事訴訟の裁判を起こして勝訴を目指す

労働審判が決裂した場合や、最初から裁判を起こすのが適切な事件は、弁護士に依頼して、民事裁判を起こすようにしましょう。弁護士が一番力を発揮するのは、裁判です。民事裁判は自分でも起こすことができますが、請求額が少額で内容が簡単な訴訟でない限り、弁護士に依頼することをおすすめします。
裁判のポイントは?

不当解雇の民事裁判でポイントとなるのは証拠の有無です。メモ書きでも同僚の証言でも、役に立ちそうなものは事前に整理して集めておきましょう。弁護士の主張と立証により解雇が無効とされれば、解雇時にさかのぼって賃金を支払ってもらうことができます。また、慰謝料が認められるケースもあります。

弁護士も協力する「みんなのユニオン」の強力なサポート

不当解雇でお困りの方は、みんなのユニオンにご相談ください。組合員の弁護士が法律顧問に付いており、強力です。組合費は無料、団体交渉の依頼も初期費用は0円のため、突然の解雇で生活に行き詰まり、お金がない方でも安心です。不当解雇は、放置すれば泣き寝入りになります。一緒に頑張りましょう。

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