不当解雇に強い弁護士の探し方|相談無料・費用の仕組み

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社から不当解雇され、それを解決するにあたって弁護士への相談や依頼をお考えではないでしょうか。

しかしながら「無料相談と言っているが本当に無料なのだろうか」、「弁護士費用が最終的に高額になるのではないだろうか」、「そもそも弁護士に依頼するなんて大袈裟ではないだろうか」とご不安になるかもしれません。

このページでは、不当解雇の金銭解決における弁護士の選び方や費用について解説していきます。

目次

不当解雇を弁護士に相談すべきケースとは?

不当解雇かも?相談すべき解雇のパターン

不当解雇、つまり解雇の仕方に法律上の問題があり、解雇が違法・無効となるパターンとしては以下のようなものがあります。

  • 客観的に合理的な理由のない解雇
    (嫌がらせ、軽いミス、単純な能力不足、数回程度の遅刻や欠勤による解雇)
  • 解雇することが社会通念上相当でない
    (周りも同じことをしているのに自分だけ解雇される、解雇について説明がない)
  • 就業規則に無い解雇理由での解雇
  • 外国人だからという理由での解雇
  • 妊娠したことを理由とする解雇
  • 育休や産休をとることを理由とする解雇
  • 労働組合に加入したことを理由とする解雇
  • 業務上の怪我や病気での休職中~復職から30日以内での解雇
  • 産前産後の休職中~復職から30日以内での解雇
  • 自主退職を強いるような威圧的な言動があった
  • 恣意的な基準でリストラされた

以上のような事由にあてはまった場合、そのような不当解雇は違法・無効と判断される可能性があります。

その場合は、弁護士の力を借りて解雇無効の主張・不当解雇の金銭的解決を目指すことを考えてみましょう。

弁護士がいなくても不当解雇は解決できる?

不当解雇問題を労働者一人で解決することは、非常に難しいのが現状です。

なぜならば不当解雇問題を解決するには、解雇が無効であること・解雇による精神的損害を受け慰謝料を請求ができることを適切に主張し、会社に受け入れてもらう必要があるためです。

ですが解雇に至るほど関係の悪化した労働者の主張を、会社側が全面的に認めてくれることはまずありません。

さらに少しでもご自身の立場を有利にしようと、引継ぎやデータの受け渡しを拒否したり、会社に抗議を行ったりといった行動が、かえって受け取れる金額を減らすことにも繋がってしまったケースもあります。

弁護士に依頼するとまではいかなくとも、まずは相談をして法律の専門家としての見解とアドバイスを聞いておくことが、解決の近道となります。

不当解雇を弁護士に相談するメリットとは?

実際に、不当解雇を弁護士に相談・解決を依頼することには以下のようなメリットがあります。

  1. 解雇の実態を判断できる
  2. より効果的な解決方法がわかる
  3. 不当解雇の無効を主張し、一定期間の賃金を請求できる
  4. 不当解雇に対する慰謝料を請求することができる
  5. 不当解雇の撤回を求めることができる
  6. 勤務時の未払い賃金や未払い残業代を請求することができる
  7. 会社との交渉を一任することができる
  8. 労働審判、民事訴訟などを行わせることができる
  9. 労働者の主張が受け入れてもらいやすくなる

それぞれ、順番に見ていきましょう。

(1)解雇の実態を判断できる

不当解雇と一言に言っても、実際には以下のようなパターンが考えられ、またどれに該当するかによって解雇が違法・無効となるための要件も変わってきます。

  • 普通解雇
  • 整理解雇
  • 懲戒解雇
  • 自主退職

ご自身では「解雇された」とお思いでも、実は会社の巧妙な勧奨により「自主的に退職した」という形で処理されている場合もあります。

具体的にどのような解雇(退職)が行われたのかを、弁護士であれば客観的に判断することができます。

(2)より効果的な解決方法がわかる

不当解雇の解決方法は、主に以下の3パターンです。

  • 解雇無効を主張し、和解または判決までの間の賃金を請求する
  • 慰謝料や和解金など、金銭による解決を求める
  • 解雇を撤回してもらい、復職を求める

より多くの補償がほしいのか、あるいは会社に謝罪してほしいのかという依頼者の方のご希望、または既に再就職しているのかどうかなどの現状を踏まえて、弁護士がより効果的な解決方法を提案することができます。

(3)不当解雇の無効を主張し、一定期間の賃金を請求できる

最も多くの解決パターンとして、解雇無効を主張し、その和解や合意がなされる日までの賃金を請求することが考えられます。

例えば、解雇された日から一年後に、実はその解雇は不当であり無効だった、と合意がなされたとします。

解雇が無効となると、解雇されたことになっている日から合意の日まで実際は従業員としての地位が継続していたことになり、その期間の給料は未払いということになります。
よって、その期間の賃金を請求することができるのです。

もっともその期間の賃金全額ではなく、賃金●ヶ月ぶんを支払う、という内容で合意をし、早期解決を目指すこともできます。

(4)不当解雇に対する慰謝料を請求することができる

もしも不当解雇にあたって会社からの嫌がらせなど、労働者の精神的苦痛となりうる出来事があれば、慰謝料を請求することができます。

例えば、労働者が既に再就職している場合などには、解雇無効を主張して未払い賃金を請求するよりも、慰謝料を請求した方が金銭的補償が高額になる場合もあります。

慰謝料の請求にあたっては法律的な主張・立証の知識が必要となり、特に弁護士をつける必要性が高い解決方法であると言えます。

(5)不当解雇の撤回を求めることができる

不当解雇が違法、無効であるとすれば、その法律的効果の撤回として、復職を求めることも可能です。

しかしながら、実際は復職をすることはまれで、復職をしないかわりに和解金を上乗せする、という解決法になることが多いようです。

(6)勤務時の未払い賃金や未払い残業代を請求することができる

もしも不当解雇された会社が賃金や残業代を十分支払っていない事実があれば、不当解雇を争う一環でそれらを請求することも可能です。

賃金や残業代の計算は非常に複雑ですが、弁護士に計算を任せてしまえば依頼者の方に負担はありません。

(7)会社との交渉を一任することができる

証拠あつめ、会社への請求、交渉といった面倒な手続きを、弁護士に一任できるのも大きなメリットです。

実際のところ個人で会社と対等に交渉するのは難しく、会社側の出す主張をそのまま受け入れてしまう労働者の方が大半です。

ですが間に弁護士を挟むことで、ご自身の希望することを遠慮なく会社に伝えることができ、またご本人の時間的・精神的負担もかからずに済みます。

(8)労働審判、民事訴訟などを行わせることができる

会社との交渉がうまくまとまらず、その後労働審判や訴訟となってしまっても、あらかじめ弁護士に依頼しておけばその法律的手続きを行わせることができます。

特に訴訟については長期かつ複雑な手続きが求められ、これを個人でこなすのは大変困難です。

また交渉を個人で行っていて、労働審判や裁判になってから慌てて弁護士に依頼すると、対応が後手に回ってしまう可能性もあります。

不当解雇の問題については、早いうちに弁護士に依頼しておくのが得策です。

(9)労働者の主張が受け入れてもらいやすくなる

弁護士を通して主張を行うことで、会社側も労働者の主張を受け入れやすくなる傾向があります。

事案によっては、会社側も知らず知らずのうちに不当解雇にあたることをしてしまっていたり、また労働者の主張を正しく理解していなかったり、大したことにはならないだろうと紛争を軽く見ていることも考えられます。

そこで弁護士が正確な説明を行うことで会社側にもリスクや違法性を理解してもらえれば、労働者の正当な要求を受け入れてもらうことにも繋がります。

不当解雇を弁護士に依頼する費用はいくら?

不当解雇について弁護士に相談・依頼したときの弁護士費用の内訳は、主に以下のようになっています。

法律相談料無料
1時間あたり1万円程度が相場
着手金弁護活動の着手時に発生する弁護士費用
無料、数十万円程度の定額、または経済的利益*の10~20%と設定されることが多い
報酬金弁護活動の成果に応じて支払われる弁護士費用
経済的利益の10~20%+●万円、と設定されることが多い
実費弁護活動で実際に支払われた費用
郵便代、交通費、書類代など
*弁護士の活動により回収できた金額

それでは実際に、法律相談料が本当に無料になりうるのか、より具体的な相場がいくらくらいなのかを考えていきましょう。

なぜ0円?弁護士が無料相談する理由

最近は、不当解雇の無料相談を提供している弁護士も多いです。あやしいと思いますか?弁護士が無料相談を提供するのは、一言でいうと、集客のためです。裁判で勝てば成功報酬が入るため、相談料を0円にして集客の観点から敷居を下げているというのが実情です。必要なら、積極的に利用してみましょう。
相談だけでもいいの?

相談料0円の弁護士でも、実際に活動を依頼するとなると、費用が発生することになります。弁護士は医師と異なり、公的な保険制度がなく、事務所経営のために一定の報酬を得ることが不可欠だからです。無料相談を受けても、弁護活動を依頼する義務はありません。相談だけしてみる、でも大丈夫です。

初期費用はいくら?弁護士費用と成功報酬

弁護士に活動を依頼する際に発生する初期費用を「着手金」といいます。着手金は、活動の成功・不成功の結果にかかわらず、返金されることはありません。不当解雇の解決金が0円でも、着手金として支払ったお金は帰ってきません。この点が不安な場合は、着手金0円の弁護士を探すようにしましょう。
成功報酬とは?

弁護士に活動を依頼し、活動が成功した場合に支払う報酬を「成功報酬」といいます。不当解雇の場合は、「回収した解決金の何割」等と、割合で決められていることが多いです。成功報酬については、会社から回収したお金で清算されることになるので、支払いの点について不安になることはありません。

依頼者の側からすれば、着手金0円・完全成功報酬で依頼できるのがありがたいですが、民事裁判や労働審判を利用する場合は、初期費用として一定の着手金が発生する弁護士がほとんどです。弁護士事務所を比較してから依頼するといいでしょう。不当解雇されお金に困っている方は、まずは初期費用0円のユニオンで団体交渉してみるのが安価でおすすめです。

不当解雇の弁護士の探し方と弁護士以外の相談先

弁護士の、費用の面での仕組みやメリットがお分かりいただけたと思います。

続いて、弁護士の探し方をご案内します。
弁護士以外の相談先もご案内しておりますので、ぜひ相談しやすい場所に連絡してみてください。

まず無料相談・電話相談を使うのがオススメ

不当解雇の法律相談ですが、最近は無料で対応している弁護士も多いです。オフラインでの無料相談は、インターネットで検索して最寄りの弁護士を探して下さい。オンラインでの無料相談は、各種の弁護士ポータルサイトが対応しています。まずは方向性を知るために、気軽に使える窓口を使うのがよいです。
電話でも相談できる?

また、弁護士の無料相談の方法も、最近は多様化しています。電話やLINE、メールでの無料相談に対応してくれる弁護士も、決して数は多くないですが、探したら見つかります。各種の弁護士ポータルサイトであれば、他の人の質問や回答も参考にしながら、相談する弁護士を探すことができます。

労働基準監督署・労働局の相談窓口の活用

相談しやすい弁護士が見つからない方には、総合労働相談コーナーの利用をお勧めします。同コーナーは、厚労省管轄の労働基準監督署や各都道府県の労働局に設置されていて、全国に380か所あります。不当解雇だけではなく全労働問題の無料相談ができて、対面相談だけではなくて電話相談もできます。
労基署の相談窓口は?

労基署や労働局は、会社の不当解雇の阻止や金銭解決の交渉に直接の関与をしません。もっとも、解決のための助言をくれるほか、労働基準法等の法律に違反する疑いをもった場合には、会社に行政指導を行ってくれます。予約不要で、プライバシー保護にも厚いので、安心して利用しやすい相談先です。ご利用先として、検討してみてください。

自分が加入する労働組合・ユニオンの活用

また、不当解雇については、労働組合に相談してみるのもよいです。社内の労働組合に相談しにくい場合は、地域の労働組合に相談してみてください。地域の組合は、会社や業界に関係なく、加入できる団体も多いです。不当解雇の無料相談に対応している団体も多いので、地元の組合を探してみてください。
みんなのユニオンの対応は?

もちろん、私たちみんなのユニオンでも、不当解雇の無料電話相談を受け付けています。新型コロナ感染症の緊急事態宣言以降、非常に多くの不当解雇、リストラ、雇い止め、内定取消しの相談が寄せられており、経験豊富な専門の相談員が対応しています。困っている場合は、お気軽にお電話ください。

慰謝料請求~復職までの流れと弁護士の関わり方

不当解雇を会社に訴える場合、どのような流れになるのかも知っておきたいですね。
その流れは、大きく3つに分けられます。
①内容証明郵便で異議を伝える
②労働審判を起こす
③民事裁判で争う

それぞれの詳細と、弁護士がどのように関わるのかを解説していきます。

内容証明で証拠を残す、解雇無効を訴える

不当解雇にあった場合、まずは解雇に対する異議を会社に伝えることが大切です。あとで言った言わないのトラブルになることを避けるため、異議の通知は内容証明郵便を使うことをおすすめします。内容証明郵便であれば、郵便局に通知書が保管されるため、異議を伝えた事実が証拠として残り安心です。
自分で通知していいの?

内容証明郵便を使った通知は、自分で行うことも可能です。ただ、会社との金銭解決をスムーズに進めるのであれば、弁護士に作成と通知を依頼するのも一つです。内容証明郵便の作成と通知だけであれば、数万円程度で対応してくれる弁護士も多いです。弁護士であれば、確実な通知を送ることができます。

また、解雇される前の退職勧奨の段階でも、もし不安や不満があるなら、弁護士に相談しておくことをおすすめします。事前に弁護士に相談しておけば、いきなり解雇された場合でもスムーズに手続きすることができます。退職勧奨から不当解雇に進むケースも多いです。心配な人は、専門家に相談しましょう。

労働審判を申し立てて調停成立を目指す

労働審判とは、裁判所で行う労働紛争のための手続きです。裁判と異なり、労働問題に特化しているため、審理がスピーディーかつ効果的です。弁護士を使えば、労働審判の代理を任せることができます。書類の提出や出廷など、すべてを任せることができるので楽です。ただ、弁護士費用がかかります。
弁護士費用はいくら?

労働審判の弁護士費用は、数十万円以上の事務所が多いです。成功報酬まで含めると、総額で50万円以上は覚悟してください。審判の開始にかかる初期費用・着手金は、ざっと調べたところ、30〜50万円程度の弁護士が多かったです。弁護士選びは、何人か同時に相談して、いろいろと比べてみてください。

民事訴訟の裁判を起こして勝訴を目指す

労働審判が決裂した場合や、最初から裁判を起こすのが適切な事件は、弁護士に依頼して、民事裁判を起こすようにしましょう。弁護士が一番力を発揮するのは、裁判です。民事裁判は自分でも起こすことができますが、請求額が少額で内容が簡単な訴訟でない限り、弁護士に依頼することをおすすめします。
裁判のポイントは?

不当解雇の民事裁判でポイントとなるのは証拠の有無です。メモ書きでも同僚の証言でも、役に立ちそうなものは事前に整理して集めておきましょう。弁護士の主張と立証により解雇が無効とされれば、解雇時にさかのぼって賃金を支払ってもらうことができます。また、慰謝料が認められるケースもあります。

弁護士も協力する「みんなのユニオン」の強力なサポート

不当解雇でお困りの方は、みんなのユニオンにご相談ください。組合員の弁護士が法律顧問に付いており、強力です。組合費は無料、団体交渉の依頼も初期費用は0円のため、突然の解雇で生活に行き詰まり、お金がない方でも安心です。不当解雇は、放置すれば泣き寝入りになります。一緒に頑張りましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。