不当解雇の無料相談先3選|各窓口のメリットと相談後の流れを大公開

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現在、コロナの影響で不当に解雇される人が増えています。
会社のために一生懸命働いて来たのに、「コロナで経営が悪化したから」、「あなたは会社に合わないから」と一方的に解雇されたら、悲しく、悔しい思いをしますよね。

そして、会社に対して異議を唱えたい気持ちになります。そのために、誰かに「不当解雇」を受けたことを話して、解決への道を一緒に考えてもらいたいと思うでしょう。

解決への道を一緒に考えてくれる、不当解雇の無料相談先を3つご紹介します。

不当解雇の相談は、①国や地方公共団体が運営する相談窓口、②労働組合やユニオンが運営する相談窓口、③弁護士が運営する相談窓口を上手に使い分けて、進めることが大切です。このページでは、不当解雇の慰謝料や解決金の増額方法から、弁護士費用や成功報酬の内訳まで、詳しく解説していきます。

無料相談・電話相談できる不当解雇の相談窓口3選

不当解雇の無料相談窓口は主に3つです。
①国や地方公共団体が運営する相談窓口
②労働組合やユニオンが運営する相談窓口
③弁護士が運営する相談窓口

それぞれ「相談の範囲」や「やってもらえること」が異なりますので、詳しく見ていきましょう。

国が運営する労働基準監督署・労働局

まず、総合労働相談コーナーをご紹介します。こちらは各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署など380か所に設置されている窓口です。①対面のみならず電話相談もできる、②不当解雇だけでなく全労働問題の無料相談ができる、③国・自治体運営で安心できる、とても便利な相談先です。
労基署の窓口は?

労基署の窓口は、労働基準法等の法律に反する疑いがある場合、行政指導ができる部署に取り次いでくれます。一方で、誰でも何でも相談できる公平な窓口で、広く対応している性質上、個々の会社に対して強く深く働きかけることは困難です。相談先としてハローワークも挙げられますが、相談後も状況が変わらない場合は、他の手段の検討が必要です。

自分が加入する労働組合・ユニオン

次に、労働組合の相談窓口を利用しましょう。自分の会社の中にある労働組合でも、会社の外にある地域の労働組合でも大丈夫です。労働組合であれば、相談して加入すれば、その後は団体交渉を依頼できるケースが多いです。「みんなのユニオン」でも、不当解雇の無料電話相談を受け付けています。
みんなのユニオンとは?

「みんなのユニオン」の無料電話相談であれば、経験豊富な専門の相談員に、不当解雇のその後の流れを相談することができます。異議申し立てのタイミングや、団体交渉を利用した方が有利なのか等、その後の流れは事案によって異なります。まずは、気軽に専門家に相談してみるのが良いと思います。

意外と多い弁護士の無料相談先

また、弁護士の無料相談窓口も、最近は便利なものが多いです。弁護士であれば、労働紛争の裁判に精通しているので、仮に裁判になった場合の勝訴や敗訴の確率などについても意見を聞くことができます。無料電話相談に対応している弁護士もいるようなので、そちらもご検討ください。

慰謝料請求~復職まで不当解雇対策の流れをかんたん解説

不当解雇の無料相談をしたあと、慰謝料の請求をする場合は次に挙げる3つのステップを踏んでいきます。
①交渉をする
②労働審判を申し立てる
③裁判に訴える

難しい言葉もあり不安になるかもしれませんが、分かりやすく解説しておりますのでぜひご覧ください。

内容証明で証拠を残しながら交渉

まずは、内容証明郵便を送って、解雇に「異議」があることと、引き続き「就労の意思」があることを通知しましょう。内容証明郵便を使って、証拠を残すことが大切です。そのまま会社と交渉し、解雇無効にして慰謝料を請求、獲得できればベストです。ユニオンに加盟していれば、団体交渉をすることが可能です。
通知のタイミングは?

不当解雇の慰謝料や解決金の獲得のためには、適切なタイミングで「異議」と「就労の意思」を通知しておくことが大切です。時間が過ぎた後に通知しても、法的には効力がない場合もあるので注意してください。復職の迷いがある場合は、まず内容証明郵便を使って通知してしまうことをお勧めします。

労働審判の申し立てから調停成立まで

次に、手続き外の交渉が決裂した場合は、労働審判を申し立てて、調停での解決を求めることができます。労働審判の場合は、両者の間に公的な機関が入るため、比較的スムーズな解決が期待できます。弁護士に依頼すれば、費用はかかりますが、安心して紛争の解決を任せることができます。
労働審判の特徴は?

労働審判の特徴は、裁判に比べて審理がスピーディーな点です。不当解雇トラブルが発生し、労働審判を申し立てた後は、裁判所で期日における審理が開かれ、最終的に、調停が成立するか・審判が下されることになります。審判に異議が申し立てられた場合は、そのまま裁判に移行することになります。

裁判に訴える場合の期間・費用・勝率

交渉や調停で解決しない案件は、民事裁判を起こす必要があります。民事裁判は、不当解雇の場合は、従業員としての地位の確認と不当解雇後の賃金を請求するのが一般的です。裁判の場合は、もし勝訴すれば、判決が確定するまでの賃金を請求することができるので、手段の中では最も強力です。
デメリットはあるの?

もっとも、不当解雇を民事裁判で解決するに当たっては、①お金がかかる(着手金数十万円〜と高額な弁護士費用など)、②時間がかかる(解決までの期間は、早くて半年の、長くて数年)、③全面敗訴する可能性があるというデメリットがあります。裁判の勝率は、証拠の有無によって大きく変わります。

不当解雇の弁護士費用・成功報酬と活用メリット

気になるのが、弁護士に依頼した場合の費用です。
弁護士と聞くと「費用が高そう」、「相談の段階でお金がかかりそう」とハードルが高いイメージがありますが、中には気軽に相談できる弁護士もいます。

弁護士費用や、弁護士に依頼する大きなメリットをご紹介していきます。

知っておけば安心、無料相談後の話

最近は、不当解雇の無料相談を受け付けている弁護士も多いです。無料相談であれば、初期費用がかからないので安心です。無料相談の方法も、「電話で無料相談ができる」「LINEで無料相談ができる」「土日夜間も対応している」など多様な選択肢があるので、いろいろと調べてみてください。
相談に必要なものは?

不当解雇の無料相談では、相談時に雇用契約書のコピーや就活時に見た応募ページのコピーなどを持参すれば、その後の流れがスムーズです。特に、①契約日・入社日、②給料体系・実際の支払い、③雇用期間、④解雇言い渡し日、⑤解雇までの流れなど、契約内容やトラブルの詳細が重要になってきます。詳しくは最寄りの弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

成功報酬制で初期費用ゼロも!

不当解雇の慰謝料や解決金の獲得は、成功報酬で対応している弁護士も多いです。その場合、初期費用として着手金などの弁護士費用はかかりません。不当解雇の慰謝料や解決金を獲得できた場合に限り、その何割かを報酬として支払うことになります。初期費用を払わずに済むので、リスクが少ないです。

裁判には弁護士が必要?メリットは?

裁判には必ずしも弁護士が必要というわけではありません。弁護士を付けずに、自分で裁判を起こすことも可能です。弁護士を付けないで自分で進める裁判を「本人訴訟」と言います。本人訴訟の場合は、手間がかかりますが、弁護士費用を払わなくて済むので、その分コストを下げることができます。
弁護士を付けるメリットは?

弁護士を付けた場合のメリットは、面倒な手続きをすべて任せることができ、仮処分や強制執行など多様な戦略を取ることができる点です。素人でも本人訴訟を起こすことはできますが、仮処分や強制執行は困難です。労働紛争に慣れた弁護士であれば、専門家ならではの攻め方が期待できます。

解決金増額に役立つ「みんなのユニオン」無料電話相談

不当解雇の解決金や慰謝料の増額を考えている方は、「みんなのユニオン」の無料電話相談までお電話ください。不当解雇に関しては、無料オンライン労働組合の強みを活かした効率的・効果的な解決が可能です。相談料は一切頂いていません。解雇、雇い止めに遭った方は、お気軽にお電話ください。

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