内定取り消しされてしまう場合はなぜ?実例と対処法も合わせてご紹介

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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企業から内定を貰うということは、労働者にとって重大な喜ばしい出来事です。

しかし、もしもある日突然内定取り消しを企業から言い渡されてしまった場合、労働者の人生設計は狂ってしまうでしょうし、企業としてもイメージダウンに繋がりかねません。

にも関わらず、内定取り消しを行う企業は存在しています。

なぜ内定取り消しをする企業があるのか、理由と実例、そして内定取り消しをされてしまった場合の対処法を解説しますので、見ていきましょう。

内定取り消しはなぜされるのか?法律上の見解は?

なぜ企業は内定取り消しをするのか?

企業側は内定取り消しをする際の理由としては

  • 経営状況の悪化
  • 企業側に不都合な要素を内定者が持っていることが判明した
  • 何かしらのトラブルが発生した

など、様々な事が考えられます。

しかし、企業が内定取り消しをする場合、社会通念上相当であり正当な理由がある場合のみが認められます

内定の法的性質について、一般的には始期付・解約権留保付の雇用契約(契約の開始時期が指定されていて、また指定条件を満たした場合には会社が解約できる雇用契約)と解釈されます。

つまり、企業が求職者に対して内定を出した場合、「〇月〇日から雇用契約の効果が発生する」という契約が成立するということです。

解雇に関しては、労働契約法16条によると「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と記載されています。

内定取り消しについても同様で、その解約権(内定取り消し事由への該当)を行使することが、解約権留保の趣旨目的に照らして客観的かつ合理的で、社会通念上相当な場合にのみ違法にはなりません。

そこで更に詳しく内定取り消しが法的に違法とならない要件をご紹介します。

内定取り消しが違法でなくなるための要件(経営悪化が理由の場合)

内定取り消しが違法ではないと判断されるためには、先述の労働契約法16条と同じ条件を満たす必要があります。

  1. 内定を取り消す客観的に合理的な理由
  2. 内定を取り消すことが社会通念上相当

さらに経営状況の悪化が内定取り消しの理由の場合は「整理解雇の4要件」も、会社が全て満たしていなければなりません

  1. 人員整理の必要性
  2. 内定取り消しを回避する努力義務の履行
  3. 内定取り消し対象選定の合理性
  4. 内定取り消しの手続きの妥当性

4要件の詳細は以下の通りです。

内定取り消しが違法ではない場合①人員整理の必要性

内定取り消しが、企業運営のために必要があって行われたたものである、ということが1つ目の要件です。

具体的には不況や経営不振など、企業経営の観点から見て十分な必要性に基づいていることが求められます。

逆に、特に経営難には陥っていないが生産性を向上させるために内定取り消しが行われたような場合は、必要性が認められにくいと考えられます。

内定取り消しが違法ではない場合②内定取り消しを回避する努力義務の履行

内定者の取り消しをする前に、取り消しを回避するための手段をしっかりと尽くしたかということが2つ目の要件に当たります。

配置転換、役員報酬の減少、希望退職者の募集など、企業側が人員整理の具体的な状況のなかで内定取り消しを避けるための真摯かつ合理的な努力が行われたかが問われます。

内定取り消しが違法ではない場合③内定取り消し対象選定の合理性

内定取り消しに際して、客観的で合理的な基準を設定し、それを公正に適用しているかどうかが3つ目の要件です。

解雇するための人選基準が評価者の主観ではなく客観的であること、そして合理的かつ公平な基準でなければ被解雇者選定に合理性があるとは言えません。

内定取り消しが違法ではない場合④内定取り消しの手続の妥当性

内定者に対し、取り消し理由をしっかりと説明し、内定取り消しに対して誠意をもった協議が行われることが4つ目の要件として求められます。

企業は内定取り消しを行う場合、内定取り消しの対象となる労働者対して内定取り消しの必要性などを十分に説明することが求められます。

説明が不十分であった場合、手続きの妥当性に欠けると判断される場合があります。

内定取り消しをされる可能性のある事例

続いて、企業から内定取り消しをされる原因になる事例をご紹介します。

前提として、以下の事例は会社の定める「内定取り消し事由」に該当する可能性があります。

実際に内定取り消しが起きているケースも存在しているため、同じような事態を引き起こさないよう注意しましょう。

内定を取り消された事例①不適切なSNSの投稿

不適切なSNSの投稿は、よくある内定を取り消しされる原因の1つです。

現代ではSNSは多数の人が利用しているため、企業の人事も求職者のSNSを監視している場合があります。

SNSで誹謗中傷をしたり、悪質な出来事を投稿したり、差別発言をしたりしてしまうと、それが人事の目に留まり、内定取り消しをされてしまう事態が発生してしまうかもしれません。

SNSに安易に不適切な投稿を呟かないこと、SNSのアカウントは誰にみられているかわからないと言う意識を持ち、常に気を配った使い方を心がけましょう。

内定を取り消された事例②履歴書を詐称する

企業に履歴書を提出する際、虚偽の記入をしたとき、その内容や重大性、それにによって従業員としての不適格性が発覚した場合、内定取り消しの原因になります。

自己PRを多少誇張することは許容範囲内ですが、重大な経歴詐称は内定取り消しが行われる可能性もあるので絶対にやめましょう。

内定を取り消された事例③入社までの必要条件を達成できなかった

内定が決まってから企業に入社するまでに、企業が定めた必要な手続きや資格取得ができなかった場合、内定を取り消されることも考えられます。

例えば書類を提出期限までに提出しない、必要な資格を取得することができなかったことなどが当てはまります。

社会人としてこれらのミスはあってはならないことですので、念入りに確認をして万全の体制で入社できるように準備をしましょう。

内定取り消しされた時の対処法とは

万が一内定を取り消されてしまった場合、労働者としてはとても困った状況に追い込まれてしまいます。

内定を取り消された時の対処法を知っておくことで、もしもの事態が起こっても冷静に対応できるため、しっかりと学んでおきましょう。

内定取り消しされた時の対処法①取り消し理由を問い合わせ、正当な判断か確認する

理由が明らかでなく、不適切な内定の取り消し方をされた場合は、企業へ内定取り消しの理由を問い合わせましょう。

企業側は労働基準法22条により、採用内定取消しの理由について証明書を請求された場合には、遅滞なくこれを交付する必要がある申し入れを拒否する権利は持っていないため、確実に受け入れる義務があります。

また、理由を求める際は、文書や電話録音など、しっかりと証拠として残るものを使いましょう

形に残るものに証拠を残せば、もしも裁判に発展した場合の有力な材料になります。

また、一度証拠をしっかりと残すことで企業側の主張が後々変わった際も対応することができます。

内定取り消しされた時の対処法②損害賠償請求

会社側の内定取消が恣意的に行われたような場合や、内定取消に関する説明が行われなかったような場合には、損害賠償を企業に請求することが可能になることもあります。

その場合は誠実義務違反または期待権侵害が理由となります。

内定取り消しが正当ではないと感じたのであれば、しっかりと証拠を集めて内定取り消しが不適切であることを主張しましょう。

内定取り消しされた時の対処法③弁護士に相談

1人で解決に持っていく事が難しいと言った場合は、弁護士に相談することも選択肢です。

法律のプロに相談することで、企業側に不適切な点があった場合にそれを指摘してもらう事ができます

ただし費用がかかってしまう事がデメリットですので、自分の予算と相談しながら話し合いを進めましょう。

まとめ

今回は、なぜ内定取り消しをする企業があるのかについて、その理由と実際の事例、加えて対処法に関して解説いたしました。

内定取り消しは原則として認められませんが、やむを得ず行われる場合もあります。

もしも内定取り消しをされてしまった場合は、必要性を十分に考え、不適当だと思った場合は企業に訴えることが大切です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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