会社からの一方的な内定取り消しは違法?具体例や対処法を解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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ある日突然、内定先の会社から内定を取り消されてしまった!

就職活動も終えて、もう求人募集している会社もほとんどない状態でこのような事態に陥ってしまった場合、やり場のない憤りを覚えると思います。

そこから再び就職活動をするとなると非常に大きな負担ですが、まだ会社に入社したわけではないし、泣き寝入りするしかないのかなと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事では、そんな一方的な内定の取り消しをすることの違法性の有無や対処法を紹介します。

内定の定義は?内定の取り消しは違法?

そもそも内定とは一体どのような定義なのでしょうか。

内定の法的効力、内定取り消しの違法性についても確認しましょう。

内定の定義とは

内定とは、企業と内定者の間で雇用契約について合意が得られた状態をいいます。

内定という単語自体は労働基準法には書いてありませんが、最高裁の判例によると、内定とは始期付解約権留保付労働契約の成立であると示されています(大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日)。

「始期付」とは、労働開始時期が決まっている契約のことです。

卒業して4月から働き始めるといったように、いつから働くのか決まっている契約のことを指します。

内定してから実際に働き始めるまでにはある程度期間が空くことが多いのでこういった条件付になっています。

「解約権留保付」とは、会社が解約権を留保している状態で、内定通知書や誓約書に記載してある採用内定取消事由に該当する理由や客観的に合理的な理由などのやむを得ない理由がある場合に解除できる契約のことです。

内定取り消しは原則として違法

前述の通り、内定は「解約権留保付」の労働契約だからといって自由に解除することはできません

また、内定は条件付きではありますが、労働契約を結んでいるため、内定取り消しは解雇と同じであると考えられます。

解雇は、その理由が客観的に合理的でない場合は違法になります(労働契約法第16条)。

そのため、内定取り消しも客観的に合理的な理由でない場合は違法になります。

また前述の大日本印刷事件で最高裁は、内定取り消しは客観的に合理的な理由に加えて、採用内定時には知ることができない、また知ることが期待できないような事実があることを必要とすると示しました。

つまり、採用内定時に知っていたら採用することがなかったであろう事実かつ、客観的に合理的と認められるような理由でなければ、採用内定の取り消しは原則違法となります。

内定取り消しが違法とならないケースとは

採用内定時に知ることができない、また知ることが期待できないようなできない事実がなく、客観的に合理的な理由ではない内定取り消しは違法であることがわかりました。

では、具体的にどのような理由であるのならば内定取り消しが認められてしまう可能性があるのかみていきましょう。

1.内定者が虚偽の申告をしていたとき

内定者の経歴が履歴書に書いてあるものと実際は異なっている虚偽の申告は、内定取り消しが認められてしまう可能性があります。

ただし、虚偽の申告があったからといってただちに内定取り消しが認められるわけではなく、虚偽の内容の重大さが考慮されます。

申告した内容が事実でないとわかっていたら、採用はしなかったという程の重大な内容の虚偽であれば、内定取り消しが認められてしまう可能性が高いです。

2.新卒の内定者が学校を卒業できなかったとき

卒業予定の内定者が、単位が足りないなどで卒業できなかった場合は内定の取り消しをされてしまう可能性が高いです。

3.内定者の健康状態が急変があったとき

病気や怪我によって、内定先の会社で業務をこなすことが困難になってしまった場合があてはまります。

ただし、客観的に判断して短期間で復帰でき、その後は確実に就労できる状態であれば、業務への影響はそれほど大きくないので内定の取り消しは難しいと判断される可能性が高いです。

4.内定者が刑事犯罪や品位を著しく害する事由を行ったとき

内定者が刑事犯罪を行うことも内定取り消しの理由になります。

逮捕・起訴されても、判決がでるまで無罪推定が適用されるのでただちに内定取り消しが認められるわけではありませんが、自白しているなどの場合は内定取り消しが認められる可能性が高いでしょう。

刑事犯罪を行っていなくても、品位を著しく害する事由を行った場合も内定取り消しが認められる可能性があります。

品位を著しく害することとは、よくあるケースとしてはSNSでの不適切な投稿です。

他人に迷惑をかける行為を投稿していたり、誹謗中傷や差別発言の投稿を内定先の人事担当者が目にした場合は、内定を取り消しされてしまう可能性があります。

実際にあった例として、百貨店に内定が決まっていた男子学生が、とある女子暴行事件に対して心無い不適切な書き込みをしたことをきっかけに、内定が取り消されてしまったというものがあります。

男子学生の不適切な投稿により、男子学生の個人情報や内定先の百貨店が特定されて、百貨店側まで非難されました。

そのため、百貨店は男子学生に対し百貨店の信用を著しく害したとし男子学生の内定を取り消しました。

5.経済情勢の急変などの事由で会社が業績不振となり人員削減の必要を生じたとき

内定後に、予想だにしなかった経済情勢の急変などにより会社が経営不振に陥り、人員削減の必要が生じたときに内定取り消しが認められる可能性があります。

上記の4つの例と違う点は、内定者側に落ち度はなく、会社の都合により内定の取り消しが認められる可能性があるということです。

そのため、より厳格に行われる必要があります。

そしてこのケースでは人員削減の必要があるので、整理解雇(リストラ)と同じ要件を持ちます。

整理解雇の要件は以下の4つです。

  1. 人員を削減する必要性はあるか
  2. 内定取り消しの回避の努力をしたか
  3. 内定取り消し者を選ぶ方法に合理性はあるか
  4. 内定取り消しの手続きは妥当か(きちんと納得のいく説明をしているかなど)

内定時には予測もつかなかった理由による経営不振で人員整理をしなくては会社の存続が難しい場合かつ、これら4つの要件を全て満たしている場合に限り、内定取り消しが認められてしまう可能性があります。

反対に、内定者を採用内定する前からわかっていた経営不振を理由に、内定を取り消しすることは認められない可能性が高いです。

不当な内定の取り消しをされた場合の対処法

上記の違法ではない内定の取り消し理由には該当しない、客観的に合理的ではない理由での内定の取り消しをされた場合は、どのように対処をすれば良いのでしょうか。

内定を取り消した理由を文書で請求する

まずは、内定取り消しの理由を口頭ではなく、文書で請求してください。

文書による証拠を抑えておくことで、万が一裁判になった時に

「内定を取り消した覚えはない」

「労働者の側から内定を辞退してきた」

などと言われてしまうことを防ぐことができます。

内定取り消しは、前述したように解雇と同じであるので労働基準法第22条が適用され、会社は内定取り消しの理由を文書で請求されたら拒否することはできません。

また、そもそも内定など出していないと言われてしまうことを防ぐためにも、「内定通知書」もしっかりと証拠として取っておきましょう。

内容証明郵便を送る

内定通知書と内定取り消しの理由が書いてある文書などの証拠を手に入れたら、まずは内容証明郵便で内定取り消しの撤回を求めます

内容証明郵便とは、文書の内容と誰から誰に差し出されたかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

さらに、配達証明書つきの内容証明郵便で送れば配達記録も残るので、会社側からそのような郵便は届いてないと言われることを防ぐことができます。

労働審判を申し立てる

内容証明郵便を送って交渉しても、会社側が聞く耳を持たない場合は労働審判を申し立てることがおすすめです。

労働審判では、地位確認請求を行います。

地位確認請求とは、請求者(労働者)が「私は会社の社員の一員です」ということを確認してもらうための請求のことです。

地位確認請求によって、内定取り消しの無効を主張します。

原則3回以内の期日で終了するため、平均2〜3ヶ月程度で解決を目指せるところが労働審判のメリットです。

原則3回以内の期日で話し合いがまとまらず、解決できない場合は審判が行われることになります。

また、調停での決定や審判内容は、裁判上の和解と同じ効力があり強制執行する事も可能です。

ただし、ここで会社側との話し合いがまとまらずに、出された審判にどちらか一方でも納得せず異議を申し立てた場合は訴訟手続きに発展します。

基本的には話し合いによる解決を目指すので本人だけで労働審判に出席することも可能ですが、よほど小さな会社でない限りは弁護士を代理人とすることがほとんどです。

そのため、こちらも弁護士を代理人としてつけることがおすすめです。

訴訟する

労働審判でも解決しない場合、訴訟をして裁判で内定取り消しの無効を争うことになります

裁判になりますと、労働審判とは異なり手続きも厳格で、専門的な知識が必要です。

これらを一人で行うとなると、時間も労力も大きくかかります。

労働審判では弁護士に依頼していなかった方も、裁判まで発展したら労働問題に強い弁護士に依頼して対応を任せることをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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