不当解雇の解決金実例10選|和解金増額のための無料相談窓口をご紹介

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不当解雇をされると、精神的なショックや明日からの生活の不安が押し寄せ、暗く重たい気持ちになりますよね。

ましてや、在職中に受けたパワハラやセクハラがある場合、その心情はさらに計り知れないものがあるでしょう。

そのような気持ちにされた不当解雇を訴えるときに、慰謝料などの解決金がもらえるのか?相場はいくらなのかが気になります。

不当解雇の解決金は、働くひとのその後の生活に関わる重要な事項です。特に、在職中にパワハラ等の被害を受けていた方は、不当解雇の金銭解決の機会に、損害賠償として慰謝料を請求するのが一般的です。また、解雇行為が悪質な場合も、解雇後の賃金に加えて慰謝料を請求できるケースがあります。

不当解雇と慰謝料の関係や、その相場を詳しく見ていきましょう。

不当解雇の解決金・和解金の内訳は?

不当解雇の慰謝料の相場について解説します。

通常、不当解雇を訴えたときにもらえる「解決金」や、あまり聞きなれない「逸失利益」についても解説していますので、もらえる金額の内訳を確認しておきましょう。

解決金・和解金と慰謝料の関係は?

不当解雇の解決金は、解雇された時からトラブルが解決する時までの賃金の請求が中心になります。解雇が無効な場合は、法律的には、従業員の地位が継続していると判断され、トラブル解決までの賃金を民法の規定に基づいて請求することができます。これが、不当解雇の解決金の一番大きな部分です。
慰謝料は含まれる?

また、不当解雇の解決金には、解雇前や解雇通告に伴うパワハラ・セクハラ・執拗な退職勧奨の慰謝料や、復職後の早期退職に関係する和解金(早期退職手当に相当するもの)が含まれることがあります。不当解雇の解決金は、最終的には、解雇前・解雇後のすべてのトラブルを終局的に解決するためのお金になります。

慰謝料の相場と金額は?

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。不当解雇の金銭解決にあたっては、在職中は泣き寝入りしていたパワハラや、違法解雇で追い詰められてうつ病になった事実を主張し、慰謝料を請求していくことがあります。実際の交渉で問題になることが多いのは、この慰謝料の相場や金額です。
慰謝料の決め方は?

慰謝料の金額は、基本的には、過去の労働審判や民事裁判で決められた事例や相場を参考にしつつ、労働者側と経営者側の話し合いで決めていくことになります。実際に刑法の強制わいせつ罪に該当するセクハラがあった場合などは、性犯罪に準じて、慰謝料の金額が数百万円程度になることがあります。

逸失利益の相場と金額は?

逸失利益とは、不法行為がなければ得られたであろう利益のことを言います。不当解雇の場合は、違法解雇・不当な解雇がなければ得られた利益、例えば、ヘッドハンティングされて転職したものの、転職先で直ちに違法解雇された場合は、元の職場に在職し続けた場合に得られた利益がこれに当たります。
逸失利益の決め方は?

不当解雇の逸失利益の金額についても、基本的には、過去の民事裁判で決められた事例や相場を参考にしつつ、労使双方の話し合いで決めていくことになります。不当解雇の違法性が高いほど、この逸失利益の主張が認められやすくなります。メールなどの証拠が残っていれば、積極的に活用しましょう。

不当解雇の解決金実例10選と高額賠償の裁判例

不当解雇の場合、解決金が支払われます。
実際の解決金がいくらもらえるのか、生活がかかっている以上、とても気になる点ですよね。
過去の同様のケースで、解決金・和解金がいくらになったかを知ると、金額の相場がみえてきます。

不当解雇の解決金実例

実際に「みんなのユニオン」が解決したケースから、解決金の実例10件を一挙にご紹介します。

なお実際の解決金・和解金は、解雇前後の経緯や解雇前の収入などによって左右されます。
ご自分のケースが気になる方は、弁護士やユニオンなどの専門家に相談してみてください。

解決事例解決金
内定取消600,000円
解雇520,000円
解雇400,000円
解雇180,000円
解雇1,350,000円
雇い止め900,000円
解雇600,000円
解雇300,000円
解雇720,000円
雇い止め500,000円
みんなのユニオンの解決金実例

数百万円の損害賠償が認められたケース

不当解雇で高額な慰謝料が認められるケースとしては、①在職中にセクハラやパワハラがあった場合や、②解雇の違法性が高い場合(労働組合に加入した事実を理由に解雇する等)が挙げられます。慰謝料は、違法行為に対する損害賠償のため、損害の程度と行為の違法性が大きいほど高額になります。
わいせつ被害の場合○○○万円

在職中に受けたわいせつ被害は、不当解雇された時の金銭交渉の場面で、合わせて慰謝料を請求することができます。わいせつ行為は、性犯罪です。わいせつ被害を受けた場合は、数百万円程度の慰謝料が認められるケースも少なくありません。上司ではなく、会社に対して使用者責任を問うことも可能です。

裁判で不当解雇の慰謝料が認められたケースについて、詳しく知りたい方は『不当解雇されたら裁判で慰謝料を損害賠償請求請求できる!』を合わせてご覧ください。

そのリストラ、不当解雇では?泣き寝入り前に解雇理由を確認しよう

不当解雇の慰謝料が認められるケースが、どのような場合か分かりました。
でも、そもそも不当解雇ってどのような場合をいうのでしょうか?

もしかしたら、ご自身が受けたリストラが不当解雇だった可能性もありますよ。
3つの解雇の内容と、不当解雇を受けた場合の慰謝料請求方法について確認しておきましょう。

不当解雇とは?意味と要件を確認

会社からの一方的な意思表示である解雇には、①従業員の能力不足等を理由とする普通解雇、②従業員の非行を理由とする懲戒解雇、③会社の業績不振を理由とする整理解雇の3種類があります。不当解雇とは、これらの解雇に合理的な理由がない場合をいい、法律的に違法なものとして、無効になります。
それぞれの解雇の意味は?

懲戒解雇は、社内の就業規則や慣行的な手続きにのっとって行われたとしても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」となります。これは、労働契約法15条に定められた要件で、不当解雇を主張する際の根拠となる条文です。

普通解雇は、仮に従業員側の能力不足や体調不良があったとしても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」となります。これは、労働契約法16条に定められた要件で、普通解雇の無効を主張する際の根拠となる条文です。

整理解雇は、仮に会社の業績が悪く解雇の必要性があったとしても、①解雇回避の努力を欠く、②人員選定の合理性を欠く、③解雇手続きの相当性を欠く場合は、その権利を濫用したものとして無効となります。これは最高裁判所の判例で定められた要件で、整理解雇の無効を主張する際の基準となります。

会社に不当解雇されたら「理由」を知ろう

会社から解雇された場合は、その理由を知ることが大切です。離職票の離職理由の記載によって、その後の失業給付の基本手当の給付日数が異なり、また3か月間の給付制限がなされる場合があるからです。離職証明書や離職票の離職理由は、会社に対して正確に書いてもらうように要求しましょう。
離職理由の内容とは?

離職票の離職理由欄には、①事業所の倒産等によるもの、②定年、労働契約期間満了等によるもの、③事業主からの働きかけによるもの、④労働者の判断によるものなど、該当する離職理由にチェックを付ける項目があります。会社が勝手に丸を付けた場合は、異議を申し立てることができます。

会社が主張する離職理由を知るためには、離職証明書ないし離職票を交付してもらう必要があります。会社が離職票を交付しない場合は、離職者は、会社の最寄りの公共職業安定所に出向き、被保険者となったことの確認を請求して、公共職業安定所長より離職票の交付を受けることができます。

不当解雇の場合の慰謝料請求の方法

以上のように、不当解雇は違法かつ無効なものです。問題は、不当解雇の慰謝料の請求方法ですが、何よりも大切なのは、解雇されてからなるべく早くに、会社に対して、解雇に対して異議があることと、引き続き会社で就労する意思があることを通知することです。これを怠れば、後の交渉で不利になります。
どうやって通知するの?

この異議と就労の意思については、内容証明郵便を使って会社に通知するのが良いです。なぜなら、内容証明郵便であれば、郵便局に書面が保管され、後日、言った・言わないの争いを避けることができるからです。また、仮に将来的に労働審判や裁判になった場合も、証拠として使えるので安心です。

「みんなのユニオン」が不当解雇の慰謝料請求をサポート

みんなのユニオンを使えば、裁判を提起した場合の弁護士費用と比べて、安価に不当解雇の慰謝料を請求していくことができます。組合費無料、初期費用0円で団体交渉を依頼することができるため、解雇で泣き寝入りしている方は、まずは「ダメ元」で相談してみてはいかがでしょうか?お待ちしています。

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