解雇予告手当とはいったいどんなもの?もらえないケースもある?

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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ある日、突然職場から解雇を言い渡されてしまったら、皆さん驚いてしまうことでしょう。

日々の生活、ローン、これからの収入などいろんな不安が頭をよぎってしまいます。

しかし解雇を予告されたタイミングによっては、解雇予告手当を受け取ることができます。

今回の記事ではそんな解雇予告金について、詳しく解説していきたいと思います。

もしこの記事を読んでいるあなたが、解雇されてしまったのであれば、自分は解雇予告手当をもらえるのか?ということを考えてみてください。

解雇予告手当とは一体どんな手当?

雇用主が労働者を解雇する際は、30日以上前に解雇予告をしなければなりません。

30日以上前に解雇予告を行わなかった場合、解雇予告手当と呼ばれる手当金が支払われます。

ではこの解雇予告手当とは一体どのような手当金なのでしょうか?

解雇予告手当について解説していきたいと思います。

解雇予告手当とは?

解雇予告手当とは、雇用主が30日以上前に解雇予告を行わなかった場合に、労働者に対して支払われる手当金のことです。

労働基準法第20条では以下のように定められています。 

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法第20条1項(解雇の予告)

労働者を解雇する場合、雇用主はどんなに正当な理由があっても、30日以上前に解雇予告をしなければならないと定められています。

もし30日を切ってから解雇予告をした場合や、解雇予告を行わなかった場合には解雇予告手当を支払わなければならないのです。

仮に解雇理由に納得が行かず、会社と争うといった場合には、解雇予告手当を受け取ってしまうと辞職の意思が見られると受け取られてしまうのでご注意ください。

解雇予告手当はいくらくらいもらえる?

解雇予告手当は1日の平均賃金に、解雇日までの期間で、30日に足りなかった日数分をかけた金額を受け取ることができます。

例えば10月30日に解雇される予定の人が、10月10日に解雇予告を受けたとします。

この場合、10日分解雇予告の期間として足りていませんので、平均賃金の10日分が解雇予告手当としてもらえるのです。

また即日解雇の場合は一か月分の解雇予告手当が労働者に対して支払われます

自分がどれくらいの金額の解雇予告手当をもらえるのか、計算してみると良いでしょう。

解雇予告手当がもらえない場合もある?

解雇予告手当は労働者がもらえる正当な手当金ですが、実はもらえない場合もあるのです。

ではどんな時に労働者は解雇手当金をもらえないのでしょうか?

解雇手当金をもらえないケースについてまとめていきます。

労働者側に明らかな過失がある場合

労働者に明らかな過失があったと労働基準監督署から認定を受けた場合、解雇予告手当がもらえない可能性があります。

ここでいう労働者の明らかな過失とは以下のようなケースを指します。

  • 2週間以上無断欠勤をし、注意に従わない
  • 職場規律を乱して、他の社員に著しい悪影響を与える
  • 経歴詐称
  • 刑事法を侵すような行いがあった

上記のような場合には、解雇予告をせずに、即日労働者を解雇することが可能となっています。

そのため解雇予告手当ももらえません。

解雇予告を行わなくていい例外に当たるかどうかは、労働者の勤務状況や地位などを考慮に入れて判断されます。

もし不服があった場合は、自身の過去を顧みて、直訴してみましょう。

労働者が特定状況下にある場合

労働者の就労形態によっては、解雇予告が免除され、解雇予告手当をもらえない可能性もあります。

以下のような特定状況下では、解雇予告手当がもらえない場合があります(労働基準法第21条)。

  • 日雇い労働者(継続期間が1か月未満)
  • 契約期間が2か月以内の者
  • 4か月以内の季節労働者
  • 試用期間中の者(14日未満)

もしこの記事を読んでいる皆さんが上記に当てはまる場合、即日解雇されてしまうリスクもありますので、十分注意しましょう。

災害などの緊急事態によって事業継続不可能となった場合

労働基準法では災害などの緊急事態により、事業が継続不可能となってしまったと労働基準監督署から認定を受けた場合、解雇予告をせずに、労働者を解雇することができます。

これは労基法の第20条にも記載されています。

(前半略)但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法第20条1項(解雇の予告)

ここで記載されている「やむを得ない事由」とは、経営者が事業を継続させるために最大限の措置を施しても、改善が見られないような状況を指します。

例えば、地震や火災で建物が全壊してしまった場合、事業を立て直すためには莫大な資金を必要とし、事業を継続するのは不可能だと見られるでしょう。

しかし経営者は、基本的に労働者に対しては最大限の保護を行わなければならないので、事業が継続不可能だからと言って、それを怠ってはいけません。

解雇予告手当をもらうために確認すべきことは?

ある日突然解雇を宣告されれば、誰だって驚き、呆然としてしまうでしょう。

しかしうろたえてばかりはいられません。

解雇予告手当をもらうために、確認すべきことをまとめていきます。

証明書の有無

解雇予告をされた、もしくは即日解雇されてしまった場合は、まず証明書の有無を確認しましょう。

雇用主が労働者を解雇するとき、労働者が請求した場合は「解雇予告通知書」や「解雇理由証明書」といった証明書を交付することが義務付けられています。

解雇予告手当をもらうためには、あくまで雇用主から解雇されたという事実が必要になりますので、「解雇予告通知書」や「解雇理由証明書」の存在は必須です。

もし貰っていなかった場合は、雇用主に書類の作成を依頼しましょう。

解雇の理由

「解雇予告通知書」や「解雇理由証明書」といった書類を貰ったら、なぜ自分が解雇されてしまったのか、理由をしっかり確認しましょう。

また自分の解雇理由が就業規則に記載されているのかも、併せて確認が必要です。

労働者を解雇するには合理的な理由と、社会通念上で妥当性が見られなくてはいけません。

もし就業規則に記載されている解雇理由が、書類に書かれている解雇理由と一致していなければ、違法な解雇となる可能性があります。

また労働者側に過失があった場合でも、程度によっては解雇の理由にはならない可能性もあるので、不審な点は不服を唱えましょう。

解雇に至る経緯

証明書には解雇理由と一緒に、解雇日も記載されていますので、解雇予告が解雇日の30日以上前に行われているかをしっかりチェックしましょう

もし30日以上前という条件を満たしていなければ、解雇予告手当を受け取ることができます。

証明書の内容は隅々までしっかり確認して、不審な点があれば泣き寝入りしないように、しっかりと報告することが重要です。

まとめ

今回は解雇予告手当はどのようなものかということについて解説してきました。

解雇予告手当とは、解雇日から30日以上前に解雇予告が行われなかった場合に、労働者に支払われる手当金です。

解雇を言い渡されたら、動揺してしまいますが、その前に解雇予告手当を受け取るためにしっかり行動することが重要だといえるでしょう。

その際は是非この記事を参考にしてみてください。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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