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退職代行は違法なのか?非弁行為や弁護士に依頼すべきケースを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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退職代行会社が退職の代行をおこなうことは違法ではないのか、退職代行を依頼しても問題は起きないのか不安に感じてはいないでしょうか?退職代行会社が労働者の代わりに退職の意思を伝えるだけであれば違法ではありません。ただし、退職代行会社が労働者に対して法的なアドバイスをおこなったり、会社に対して残業代の未払の請求をおこなったりするのは違法になる可能性があります。

この記事では、退職代行会社はなにをしてくれる会社なのか、退職代行は違法なのか、違法行為をおこなったらどうなるのか、退職代行を弁護士に依頼すべきなのはどんなときなのかについて解説します。

退職代行会社とは

退職代行会社とは、退職したいと考えている労働者の代わりに会社へ退職の手続きをおこなうというサービスを提供している会社です。退職の意思を会社に伝えることが自分でできない方や会社からの引き止めに対する対応が面倒と感じる方、退職時のやりとりを回避したいと考える方にとっては、退職代行会社を利用することで退職時の負担を大きく軽減できるとも言えます。

労働者の意思を伝える

退職代行会社がおこなうことは、主に会社に対して労働者の退職の意思を伝えることです。退職の意思を伝える方法は、会社の人に直接会って伝えるだけではなく、郵便やメールなどがあります。退職代行会社などの第三者に依頼して退職の意思を伝えることも可能です。

無期契約の労働者の退職の自由は法的に認められているので、いつでも理由にかかわらず退職を申し入れることができます。雇用契約の解約を申し入れたあと2週間が経過すれば雇用契約は終了します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条1項

退職代行会社の判断で行動できない

退職代行会社ができることは、労働者の考えを相手に伝えたり書類の受け渡しをおこなったりするだけです。会社に対して退職代行会社がなにかを判断して話をすることはできません。退職代行会社は会社から退職を認めないと言われても反論できず、労働者に会社側の考えを伝えることしかできないということになります。

退職代行サービスは違法なのか

退職代行会社が退職に関する手続きをおこなうことは違法ではないのか、なんの資格もない会社が手続きをしても問題ないのかという疑問に対して解説します。

退職代行会社が退職の意思を伝えるだけなら違法ではない

退職代行会社が、労働者から依頼を受けて退職の意思を伝える、退職届などの書類を会社に渡すといった行為は違法ではありません

労働者がすでに決定した意思をただ相手に伝えるだけの行為は、「使者」としての行為です。退職代行会社が「使者」としての行為をおこなっても違法ではありません。

退職代行会社が退職に関する交渉をおこなうと違法になる可能性も

退職の手続きには以下のようにさまざまなものがあります。

  • 正式な退職日をいつにするのか
  • 消化されていない有給休暇をどうするか
  • 業務の引き継ぎをどうするのか
  • 未払いの残業代の請求

上記のような内容に対して、退職代行会社が交渉や話し合いなどをおこなうことは、非弁行為として違法になる可能性があります。

非弁行為とは

非弁行為とは、弁護士でない人が報酬を目的として法律事件に関する法律事務をおこなうことです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

弁護士法72条

一般的に退職代行会社は報酬を目的として退職代行をおこなっています。

そして、退職に関する交渉をおこなう行為は「雇用契約の解除」という法的効果をもたらしうるため、法律事務とみなされる場合があります。そのため、弁護士資格のない退職代行会社が交渉や話し合いなどをおこなってしまえば、違法行為となる可能性があるということです。

退職代行会社に顧問弁護士がいる場合

退職代行会社に顧問弁護士がいて、退職代行会社に対してアドバイスや助言をおこなっていたとしても、弁護士以外の人が法律事務をおこなえば違法と判断される恐れがあります。弁護士自身が直接法律事務をおこなう場合は問題ありません。

弁護士が非弁行為をおこなっている退職代行会社と提携することは弁護士法27条で禁止されています

第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

弁護士法27条(非弁護士との提携の禁止)

退職代行会社が非弁行為をおこなった場合はどうなるのか

もし退職代行会社が非弁行為をおこなった場合はどうなるのかについて解説します。

退職に関する交渉が無効となってしまう場合がある

退職代行会社が非弁行為おこなっていた場合は、非弁行為に私法上の効果が生じない可能性があります。結果として退職に関する交渉が無効になり、退職の手続きを最初からやり直すことになる場合があります

退職がスムーズに進まない可能性がある

退職代行会社が違法行為をおこない逮捕されることになれば、退職代行を依頼した労働者に対して警察や検察が事情聴取をおこなう可能性があります。会社側に対しても事情聴取がおこなわれるようなことがあれば、退職に関する書類の準備や退職に関する話し合いが遅れ、退職手続きに影響が出るかもしれません

退職代行を弁護士に依頼すべきケース

退職に関する手続きには、退職代行会社がおこなってしまうと違法になる可能性がある内容があります。以下のようなケースの場合は退職代行会社ではなく弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。

  • 退職に関する法的な相談
  • 残業代の未払いの請求
  • 退職に関する条件の交渉

なぜ弁護士に依頼すべきなのか、退職代行会社ではダメなのかについて解説します。

退職に関する法的な相談

退職金を全額受け取れるのか、残業代が未払いだったときにどうするのか、損賠賠償請求されたらどうすればよいのかといった退職に関する法的な相談も法律事務と判断される可能性があります。

残業代の未払いの請求

退職する前に未払いの残業代を支払ってもらうために第三者が請求をおこなうことも法律事務に該当します。未払いの残業代を受け取ることは当然の権利ですが、労働者自身ではなく退職代行会社が代理で請求すると法律事務をおこなったとみなされ違法となる可能性があります。

退職に関する条件の交渉

退職日をいつにするか、有給休暇を消化する日程の打ち合わせ、引き継ぎの業務はどうするかといった話し合いについても、代理行為として法律事務とみなされる可能性があります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。