会社都合の休業で「休業手当」がもらえない場合の対処法

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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「会社から急に明日からしばらく休んでほしいと伝えられた。」

「休んだ日数の手当や補償が支給されると思っていたら、まったくそれらしい対応がされない。」

「 会社都合の休業にもかかわらず休業手当が支給されない。」

このような「休業手当」に関する問題にお困りではないでしょうか? もしかするとあなたの会社の対応は、法令に違反しているかもしれません。

会社の都合で自由に出勤日や給与を決められてしまっては、生活が安定しませんから、従業員からすると大変困るものです。

この記事では、会社都合の休業の場合にもらえる「休業手当」について解説した上で、会社から休業手当がもらえない場合の対処法をあわせてご紹介します。

会社都合の休業は「休業手当」が必ずもらえる

結論から申し上げると、会社の都合(使用者都合)で仕事を休まされた場合、正社員やアルバイトパートタイマーといった雇用形態を問わず、従業員は休業手当を必ず会社からもらうことができます

会社都合の休業とは、例えば、 飲食店で来客が見込めないため従業員に休んでもらう場合や、経営悪化が原因で社員に自宅待機をしてもらうケースが例に挙げられます。

従業員に対する休業手当の支給は、 労働基準法によって定められた法的な義務規定です。したがって、会社の裁量で手当の支給をするしないを自由に決定できるものではありません。 

万が一会社から休業手当が支給されない場合には、従業員は以下の労働基準法を根拠にして、会社に休業手当の支給を要求することができます。

【労働基準法26条】

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

労働基準法26条

会社都合でない休業の場合には休業手当はもらえない

例外的に休業手当がもらえない場合があります。 それは、使用者の責に帰すべき事由によらない「不可抗力」によって休業となった場合です。

不可抗力の休業とは、例えば、 自然災害が原因で店舗の営業が出来なかったり、地震で会社の社屋が倒壊しまうなど、会社の力では到底解決できない原因によって、やむなく休業を強いられる場合です。

このような会社都合ではない休業の場合、企業は休業手当の支給義務はありません

ただし、休業手当を支給してはいけないわけではありません。したがって、会社の判断で支給される場合もあります。

休業手当の支給額と計算方法

休業手当は、最低でも平均賃金の60%が支給されます。また、休業手当は給与所得扱いとなるため、税金や社会保障料といった諸費が引かれて支給されます。

なお、休業手当の受け取りのタイミングは、給料の支払日にまとめて支払われることが一般的です。

休業手当の計算式は以下の通りです。自分の置かれている状況と照らし合わせて、一度計算してみることをお勧めします。

【休業手当の計算式】

「休業手当=平均賃金×60%×休業日数」

【ポイント:平均賃金】

「平均賃金」とは、各種手当等を含む、直近3ヶ月間(賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から遡って3ヶ月)の賃金を、その3ヶ月間の総歴日数(カレンダー上の総日数)で割った金額。

「平均賃金=3ヶ月間に支払われた賃金総額÷3ヶ月間の総日数

休業手当の支給で会社と発生するトラブルの事例

休業手当の支給をめぐって、会社と社員の間でトラブルが発生する場合があります。

そのようなトラブルは、従業員側ではなく会社側の悪意や勘違いが原因で発生する場合が多い傾向にあります。

休業手当で発生しうるトラブルの事例を紹介します。

会社都合の休業ではないと伝えられたケース

会社都合の休業であるにもかかわらず、会社の責任ではないため休業手当を支給できないと言われるケースがあります。

先述の通り、天災等の災害の場合や社員が自主的に会社を休んだ場合、会社は休業手当を支給しなくて良いことになっています。

そのようなルールを悪用し、休業手当の支給を渋るブラック企業が存在します。休業させられた場合には、会社都合か否かを確認するようにしましょう。

アルバイトやパートは支給できないと言われたケース

「アルバイトやパートタイマーは、休業手当の対象外」と言われてしまい、会社都合にもかかわらず休業手当がもらえない場合があります。

繰り返しになりますが、休業手当は正社員やアルバイトといった雇用形態を問わずに支給することが、法律で定められた会社の義務です。

アルバイト・パートだから休業手当をもらえないと言われた場合には「なぜもらえないのか」「どのような根拠で支給をしないのか」等の理由を確認しましょう。

一部休業(半休)は支給の対象外と言われたケース

午前・午後のみなど、半日だけ休業するケースがありますが、そのような場合も休業手当の対象となります

半日だけ休業する場合には、その日の賃金が休業手当額(平均賃金の60%)を下回っているのであれば、差額が支給されます。一部休業における休業手当の支払い義務は、意外と知らない経営者が多いものです。

もし、休業手当が支給されていなかったり、支給額がおかしいと感じた場合には、すぐに確認してみることをお勧めします。

休業手当がもらえない場合の対処法

会社から問題なく休業手当が支給されれば、なんらトラブルは発生しません。

しかし、実際には様々な悪質な手段を用いて、従業員に対して休業手当を支払わないブラック企業が存在することも事実です。

そのような場合には、働く側が自主的に問題解決に働きかけなければなりません。休業手当がもらえない場合の対処法を解説します。

まずは社内の担当者に休業手当の未払いを報告する

休業手当がもらえなかった場合、まずは社内の担当者に休業手当が支給されていない旨を報告しましょう。

あってはならないことですが、小さい会社の場合、休業手当の支給をうっかり忘れていたということも考えられます。

もし、休業手当について相談したにも関わらず「会社都合の休業ではない。」「うちも経営が厳しいことわかってるよね?」 など、支給の意思がないことを伝えらた場合には「休業手当の支給は労働基準法によって義務付けられています」と相手方に伝え、休業手当の支給を要求しましょう。

労基署の「総合労働相談コーナー」で相談する

休業手当のトラブルが、企業内で解決できないことが明白な場合には、外部の専門機関を頼りましょう。

休業手当に関するトラブルは、労働基準監督署の中に設置されている「総合労働相談コーナー」に相談すると良いでしょう。

厚生労働省の管轄下にある総合労働相談コーナーは、国の公的な相談窓口です。センターでは、労働問題に関する相談を幅広く受け付けています。

総合労働相談センターは、労働問題にお悩みの方であればどなたでも無料で相談可能です。また、予約不要・秘密厳守での利用が可能です。

相談窓口は、全国の「労働局」や「労働基準監督署」の中にて開設されていますので、お近くで利用できるところを探してみると良いでしょう。

労働問題に詳しい弁護士に休業手当の未払いを相談する

休業手当が適正に支払われない場合、従業員の生活は困窮してしまいます。そのため、なるべく早急に解決することが肝心です。

そのような場合には、労働問題に詳しい弁護士に、休業手当の未払いの件を相談してみると良いでしょう。

休業手当のトラブルをスピーディーかつ確実に解決したい場合、労働問題に詳しい弁護士は非常に強力な相談先となりえます。

休業手当のトラブルを解決するには、労働基準法を基本とする法的な知識のみならず、会社との交渉力も必要となります。それをすべて自分ひとりで行うことは、現実的ではありません。 

弁護士に労働問題の解決を相談・依頼することで、そのような手間をかけることなく確実に問題を解決することが可能です。

無料相談が可能な法律事務所も増えていますから、相談をしてみると良いでしょう

まとめ

休業手当に関するトラブルは、働く側の生活に直結する問題ですから、早急に解決する必用があります。

まずは会社に相談し、 解決が難しそうな場合には行政機関や弁護士に相談しましょう

休業手当の支払いは、 法律によって定められた会社の義務です。支払いを拒む会社に対しては、毅然とした態度で休業手当の支払いを求めましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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