法律問題が発生したときにユニオンに相談するメリット

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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会社にいるとユニオンについての話を聞いたりすることがあると思います。

ユニオンは労働組合の一種ですが、労働組合は憲法28条に規定される団結権を具体化したものであって、団体交渉権、団体行動権をより実効的なものにするために必要不可欠な存在です。

労働組合といえばストライキや春闘が思い浮かぶ人もいるかもしれませんが、それは労働組合の一部の働きに過ぎず、実際には労働者と使用者の個別の紛争に仲介してくれたりと様々な役割を担っています。

本記事ではその労働組合ないしユニオンについて説明していきます。

ユニオンとは

ユニオンという言葉をよく聞く人も多いのではないでしょうか。

まずはユニオンの定義を確認して、その法的根拠等についてまとめていきます。

ユニオンの定義

ユニオンとは厳密には一定の地域内の労働者に職種を問わず結成される合同労組の一部であって、パートユニオンや派遣ユニオンなどがあります。

ユニオンの最大の意義は自己の会社に労働組合のない中小企業の労働者にも団結権、団体交渉権等の行使の機会を与えられるようになることです。

もっともユニオンも労働組合であることには変わらず、その法的根拠も特に異なるところは基本的にないので、この記事では「ユニオン」を「労働組合」と読み替えていただいても構いません。

(定義によっては労働組合=ユニオンとするものもあります。)

ユニオンの法的根拠

先にも述べた通りユニオンは憲法28条の権利を具体化、またはそれをより効果的にするための組織です。したがって根源的には全てのユニオンが憲法28条によりその権利を保障されることになります。

さらに、そのような憲法的保護にとどまらず、進んで憲法28条の権利を実効的にする法律が労働組合法です。

労働組合法は例えば後述する7条で、団体交渉をさらにしやすいものにするなど様々なメリットがあるのですが、これは同法2条の要件を満たす「法適合組合」のみがこの恩恵を得ることができます。

ユニオンに相談することのメリット

以上では不当労働行為を例に挙げてユニオンの強みを説明していきましたが、ここでは具体的に労働者がユニオンに相談する際のメリットをまとめていきます。

交渉力の圧倒的な差

個人的な問題であってもユニオンは介入することは可能ですし、何より交渉力が全く違います。

これは後にあげる労働組合法7条による法的な保護というだけでなく、人員的・物量的にもユニオンは交渉力を有しています

労働者が何らかの不利益処分を受けたとして、当該労働者はなおも仕事があるでしょうし、解雇の場合であっても他の収入先を探さなくてはならなかったりと個人の視点で行くと不利益処分を争う時間的精神的余裕がないかもしれません。

しかしながらユニオンにそれを任せてしまえば、ユニオンはそれを組織的に対処できるから物理的精神的余裕も個人のそれとは比べ物になりません。

交渉がうまくいけば訴訟や救済命令の申し立てよりも穏便な方法で問題が片付く可能性もありますし、場合によっては法律の知識を有する人が組合内部に属していて、労働者個人が今後どのように振舞えばいいか教えてくれるかもしれません。

また、交渉がうまくいかなくてもユニオンが弁護士を介してくれたり、救済命令申し立てを行ったりと労働組合だと豊富な手段により多角的に問題に対処できるようになります。

救済命令申立ができる

後に詳しく説明しますが、労働組合は団体交渉を実効的にするものとして不当労働行為の救済申し立てを中央労働委員会に申し立てることができます。

これにより、団体交渉の阻害を半強制的に除去したりすることが可能です。

その他のユニオンの強み 〜不当労働行為について〜

労働組合法の最大ともいえる特徴として、第7条で不当労働行為を以下のとおり定めています。

  • 不利益取扱い(労働組法第7条第1号)
  • 団体交渉拒否(労働法第7条第2号)
  • 支配介入(労働組法第7条第3号)
  • 報復的な不利益取扱い(労働組法第7条第4号)

さらに22条や27条以下で労働組合上の問題が生じた場合の行政機関である(中央)労働委員会に強制権限を与えたり、使用者の不当労働行為に対して救済命令を出す権限を与えたことが挙げられます。

ここでは労働組合法7条に規定してある不当労働行為について述べていきます。

不利益取り扱いの禁止(労働組合法第7条第1号、4号)

不利益取り扱い(労働組合法第7条第1号)

労働組合法7条第1号(不利益取り扱い)は、労働者が組合員であること、労働組合を結成しようとしたこと、若しくは正当な労働組合の行為をしたことの故をもって解雇その他不利益取り扱いをすることを禁じています。

第1号の言う「不利益取り扱い」とは異動や降格などが当てはまります

報復的な不利益取扱い(労働組合法第7条第4号)

労働組合法7条第4号も1号と似たような規定ですが、第4号では労働者が労働委員会に救済の申し立てをすることによって不利益取り扱いをすることを禁じています

例えば、労働者Aさんが自己の勤める会社がAさんに科した停職などの処分について、Aさんが疑問に思い、これをユニオンに相談しに行ったことを以て、会社がAさんを遠方に出向させるというようなことは労働組合法7条1号により禁止されます。

団体交渉拒否の禁止(労働組合法第7条第2号)

労働組合法7条第2号は、使用者が「正当な理由なく」労働組合の団体交渉を拒否することを禁じています

さらに第2号は使用者に単に形式上テーブルに着くことだけを命じたものでなく、誠実に労働組合と交渉する義務までを要求していると解されています。

したがって、労働組合の団体交渉に対して応じるものの、使用者側が適当に生返事をして乗り切る又は何も話さないなどのような事情がある場合には第2号に反することになります。

使用者側が労働組合の団体交渉を拒否する「正当な理由」とは

第2号の「正当な理由」は様々な要因を総合的に考慮して判断する必要があります。

例えば、同一の労働組合が以前回答した同一の事項について使用者の解答が気に入らず、新たな証拠などもないのに何度も何度も団体交渉を申し入れてくる等の理由であれば、団体交渉を拒否することは「正当な理由」として認められることになります。

一般的には労働組合側の不当性がなく、かつ使用者側に何らかの事情がない限りは「正当な理由」は認められないことが多いです。

この点に関連して具体例を挙げると、例えばBさんら含めた10人ほどの労働者が減給処分を受け、これを不当に思ったBさんが地域のユニオンに相談し、その結果ユニオンがBさんらの会社に当該減給処分について団体交渉を申し入れたとします。

このとき、会社側は「お宅らは我々の会社に関係する労働組合ではないし、仮に関係者であるというのであればお宅らの団体構成員の名簿をだしてくれ」といって団体交渉に応じません。

この会社の言い分ももっともなようにも見えますが、ここで団体が名簿を大人しく提出するとBさんがユニオンに属していることが明らかになり、何らかの法的または事実的な不利益が生じる可能性があります。

このような場合には、会社側にユニオンの名簿を明らかにすべき特段の事情がない限り、「正当な理由」は認められないと解されます。

支配介入(労働組合法第7条第3号)

第3号は使用者が労働組合の弱体化などを目的にして何らかの援助を行う、不当な要求をするなど様々な介入を禁ずるものです。

多くは労働組合の弱体化を目的にしたものであって、7条1号2号などと同時に問題となることが多いです。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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