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不当に解雇された場合の相談窓口はどこ?それぞれの窓口の特徴を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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新型の感染症の流行などで経済活動が停滞し、会社の都合で不当に解雇されてしまうケースがあります。

長年会社のために尽くして頑張ってきたのに、「感染症の流行で経営が悪化した」、「あなたはこの会社に合わない」、などのあやふやな理由で解雇されてしまったら、納得できないのも無理はありません。

不当な解雇について会社と掛け合いたいと思っても、1人の労働者の言うことだからと、まともに対応してくれない場合もあるので、もう泣き寝入りするしかないのだろうか、と考えてしまいがちです。

しかし、国や都道府県の設置機関など、不当な解雇について相談できる窓口が色々あるので、諦める必要はありません

そこで今回は、不当解雇について相談できる窓口について解説します。

労働組合

労働組合とは労働者が連帯して運営する組織です。

組合に加入している組合員の雇用を維持したり、会社での処遇を改善したりすることを主な目的として活動します。

労働組合による団体交渉

労働組合に不当解雇の相談をすると、組合は会社側に対して団体交渉の申し入れをしてくれます。

団体交渉とは、不当解雇の撤回などの組合や組合員に関する事項について、労働組合と会社が交渉を行うことです。

労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合、会社は原則として申し入れを拒否することはできません。

そのため、解雇について会社に対して自分の言い分を主張したい場合は、労働組合に団体交渉をしてもらうことは有効です。

ただし、会社は団体交渉に応答する義務はありますが、団体交渉で話し合われる内容を受け入れなければならない義務まではありません。

労働組合が会社に対して不当解雇の団体交渉を行っても、不当解雇自体が撤回されるとは限らない点に注意しましょう。

会社に労働組合がない場合

労働組合はあくまで組合員を保護するための組織なので、労働組合に団体交渉をしてもらうには、その労働組合に加入して組合員になる必要があります。

また、労働組合がどの程度の規模か、会社とどのような関係にあるか、どれくらい迅速に対応してくれるかなどは、各労働組合によって異なります。

規模の小さな会社などの場合は、労働組合自体が存在しない場合もあります。

自社に労働組合が存在しない場合や、労働組合が頼りにならない場合などは、外部の合同労働組合に加入して団体交渉をしてもらう方法もあります。

合同労働組合とは、所属する会社や雇用形態に関係なく、業種別や地域別などで加入することができる労働組合で、ユニオンとも呼ばれます。

インターネットを利用して活動を行うユニオンもあるので、会社に労働組合がない場合は、加入できるユニオンがないか探してみるのもおすすめです。

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労働委員会

労働委員会とは都道府県に設置されている行政機関で、労働者と事業者の間で発生した職場トラブルの解決を支援する機関です。

労働委員会は第三者として介入する

労働委員会に相談した場合、あっせん委員という第三者が当事者の間に入って、紛争解決のサポートをしてくれます。

労働者が個人で会社に要求をしても応じてくれない場合に、第三者に介入してもらう方法として有効です。

労働委員会が取り扱う相談内容は、以下の2種類です。

  1. 労働組合と使用者の間のトラブルである集団的労使紛争
  2. 労働者個人と使用者の間のトラブルである個別労働関係紛争

このうち、不当解雇は一般に個別労働関係紛争にあたります。

労働者個人と使用者の間のトラブルについて、労働委員会が取り扱う主な相談内容は以下のものがあります。

  • 正当な理由がないのに解雇された
  • 契約更新を断られた(雇い止め)
  • 職場でパワーハラスメントを受けている
  • 説明なく内定を取り消された

労働委員会のあっせん制度

労働委員会の特徴は、「個別労働関係紛争処理制度」という独自の制度を利用して、公正・中立な立場で労使間の紛争の解決を図る点にあります。

詳細は各労働委員会によって異なりますが、個別労働関係紛争処理制度には以下の特徴があります。

  • あっせん員という第三者が間に入って、当事者の歩み寄りを促したり、解決案を提示したりする
  • あっせん員は労働者委員、使用者委員、公益委員の3名で構成される
  • あっせん期日には制限がないので、当事者が納得するまで話し合いができる
  • あっせん手続は非公開で、無料で利用できる

あっせんの例としては、会社による解雇理由が法律・判例・就業規則などに照らして不当である可能性が高いことを、あっせん委員が会社の側に説明し、会社が納得して解雇を取り下げるなどです。

あっせんのメリットと注意点

労働委員会による紛争処理制度は、あっせん員という第三者が間に入って解決のサポートをしてくれるのがメリットです。

ただし、あっせんに応じるかどうかはあくまで任意なので、会社があっせんに応じなければ今般的な解決に至らないのがデメリットです。

注意点として、各都道府県に設置されている全ての労働委員会が、労働者個人と使用者の間のトラブルのあっせんを行っているわけではありません。

また、労働委員会によっては、労働者個人のトラブルのあっせんに対応していない場合もあるので、対応しているかを事前に確認しておくことをおすすめします。

労働基準監督署

労働基準監督署は厚生労働省の出先機関で、企業が労働基準法(労基法)などの労働関係の法令を遵守しているかを監督します。

労働基準監督署が動くのは難しい

労働問題に関する相談窓口というと、まずは労働基準監督署が思い浮かぶでしょうか?

しかし、不当解雇の問題を解決したい場合には、労働基準監督署は十分に動けない場合が少なくありません。

その理由は、労働基準監督署はあくまで労働基準法に違反している行為について、改善や指導を行うことができる機関だからです。

解雇について規定する主な法律は、労働基準法ではなく労働契約法なので、不当解雇が問題になるのは多くの場合は労働契約法に違反するかどうかです。

労働基準監督署は労働契約法に違反する行為の是正・勧告を行う機関ではないので、不当解雇について動けるケースはあまり多くないのがデメリットです。

労働基準監督署が動けるケース

解雇に関連して労働基準監督書が動きやすいケースは、30日間の解雇予告期間を守らなかったり、解雇予告手当の支払いがなかったりなどの場合です。

不当に解雇されただけでなく、解雇の予告期間や手当について労働基準法違反がある場合は、その点については労働基準監督署が動くことができますが、それらを伴わない不当解雇については、労働基準監督署による是正は期待できません。

ただし、不当解雇について労働基準監督署に全く相談できないわけではありません。

各地の労働基準監督署の中には、労働問題に関する相談窓口として「総合労働相談コーナー」があるので、そこに相談することで解決への足がかりになる場合があります。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、労働問題について相談するための総合窓口です。

全国の労働基準監督署や労働局の中に設置されており、不当解雇について相談することができます。

職場に関する問題の総合窓口

総合労働相談コーナーは、職場のトラブルについての相談や、解決に役立つ情報提供などを行う窓口です。

不当解雇や雇い止めのほか、不当な配置転換、賃金の引き下げ、いじめや嫌がらせ、パワハラなど職場に関する多くの問題を取り扱っています。

総合労働相談コーナーでは以下のような対応を行っています。

  • 不当解雇などの労働相談を受けたあと、必要に応じて助言・指導やあっせんなどの紛争処理制度の案内をする
  • 労働基準法などの法律違反の疑いがある場合には、担当部署に取り次ぐ
  • 希望に応じて、裁判所や法テラスなど他の紛争解決機関の情報提供をする

あくまで相談コーナーであり、不当解雇自体をやめさせるなどの抜本的な解決は難しいところですが、どのような機関に相談すればいいのか、相談先がわからない場合の足がかりとして活用できます。

また、全国各地に設置されていて予約不要・費用無料なので、解雇についてとりあえず相談してみたい、という場合に有効です。

弁護士

これまでご紹介してきましたように、国や都道府県は労働問題に関する相談窓口を多数設置しています。

しかし、相談窓口はあくまで会社に改善や是正を提案できるだけなので、会社が応じない場合は別の解決方法を考える必要があります。

この点、国や都道府県に設置された機関や窓口だけでなく、労働問題に詳しい弁護士に相談する方法があります。

弁護士に相談するメリット

相談窓口のあっせんに応じるかどうかはあくまで任意なので、会社が応じなければ不当解雇の問題は解決しません。

この点、弁護士であれば不当解雇について会社と直接交渉できるだけでなく、会社が応じなければ労働裁判を起こして、解雇の不当性を争うことができます。

労働裁判で解雇の不当性が認められれば、会社の意思に関わらず解雇の撤回を求めることができます。

また、解雇を争うだけでなく、未払いの賃金や慰謝料などもあわせて請求できるのが弁護士に依頼する大きなメリットです。

突然の解雇によって気力が尽きてしまい、事務所に行って相談をする気分ではない、という方もいらっしゃるかもしれません。

電話やSNSで相談ができる、土日夜間にも対応するなど、柔軟に対応してくれる場合もありますので、あきらめずにまずは調べてみることをおすすめします。

弁護士に依頼する場合の注意点

注意点として、国や都道府県の相談窓口は基本的に無料で利用できるのに対し、弁護士に依頼する場合はまとまった費用がかかります

ただし、事務所によっては初回相談や最初の1時間を無料にするなど、無料相談を実施している場合が少なくないので、初期費用をかけずに弁護士に相談することも可能です。

さらに、事務所や相談内容によっては、着手金をとらずに成功報酬に含めて費用を支払える場合もあります。

不当解雇でお悩みの場合は、泣き寝入りをせずにまずは1度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

まとめ

不当解雇された場合の主な相談窓口は労働組合、労働委員会、労働基準監督署や労働局に設置された総合労働相談コーナーなどです。

それぞれ異なる特徴がありますが、共通しているのは会社が応じるかどうかは任意であり、応じなければ別の解決法を探る必要があります。

弁護士に相談すると会社と直接交渉できるだけでなく、必要に応じて労働裁判を起こしたり、未払いの賃金や慰謝料の請求なども可能になるので、無料相談などを利用して相談してみることをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。