その内定取消は違法かも?会社に解決金の請求をしよう!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

現在、コロナの影響を受け経営不振に陥るという大打撃を受けている会社が多いですよね。

中国では12月、日本では1月に初めてコロナが発見され、コロナ不況になってから早5か月目に入ろうとしています。

その期間に、「4月」という多くの方が新たな転機を迎える月も訪れ、会社への入社を待ち望んでいた方もいたのではないでしょうか?

しかし、そんな多くの方の望みは、あっけなくコロナに打ち砕かれています。

どのようにして打ち砕かれたか……

それは、「内定取消」という方法です。

新卒の方は厳しい就職試験を乗り越え華々しい思いを、転職の方は心機一転頑張ろうと意気込みもしたでしょう。

それが、コロナの影響を受けた会社から「内定取消です」とあっさりと覆され、その無情さに対し「はいそうですか」と簡単に納得できるわけないですよね。

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「納得がいかないけど、コロナのせいだししょうがない」

「諦めて、次の就職先を探すか……」

それで本当にいいのでしょうか?

この先に待っている未来は、必ずしも明るくないかもしれません。

「……あれ? でも、どの会社も解雇、休業で、次の働き口なんて簡単に見つからないかもしれない」

「じゃあ、当面の間、無職? そうなると、生活費はどう捻出すればいいの?」

さらなる就職難、そして生活苦……

不安要素が増えていき、心身ともに疲弊してしまうでしょう。

そうならないために、内定取消に納得がいかないなら、「会社に解決金を求める」という道があります。

そもそも、あなたが受けた内定取消は「違法」である可能性があります!

詳しく解説していきます。

以降は、「法的には、内定通知をもって、条件付きの雇用契約が成立している」という前提があることをご承知おきください。

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一般的に、内定者は実際にはまだ会社で働いていませんし、雇用関係があるとは言い難く感じるかもしれませんが、「内定通知をもって雇用契約が成立している」と評価される場合は、会社側からの一方的な「内定取消」だけでなかったことにはできません。

内定取消が有効とされるのは

①客観的に合理的な理由
②社会通念上の相当性の有無

の2つの要件を満たした場合です。

反対に、この要件を満たしていなければ違法で、内定取消は無効となるということです。(労働法第16条「解雇権濫用法理」)

違法な内定取消をされた内定者は、会社に対し

①雇用契約に基づく賃金
②不法行為に基づく賠償金

を請求できます。

内定取消が無効であれば、法律的には内定者と会社間には雇用関係が継続していると評価されるためです。

これらの解決金を得るためには、まず会社に請求しなければなりません。

そのためには以下の2つを会社にしっかりと通知することが必要です。

①内定取消しに異議があること
②引き続き同会社での就労意思があること

「でも、通知って言われたってどうやって送ればいいか分からない……」

「自分でやるの怖い。会社から報復されそう……」

そう思われるのも、無理はないです。

普段、身近にある出来事ではないですからね。

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そんなときに頼りになるのが「みんなのユニオン」です。

みんなのユニオンでは通知書送付サービスも行なっており、のちに裁判まで進んだ場合に重要である証拠を残すこともできます。

また、「民事調停」を起こすという方法もあります。民事調停とは、裁判とは異なり、話し合いで進め最終的に合意を図る手続きです。

法律知識がなくても行なうことができ、手続きも簡単。費用も1万円程度でできるため、敷居は低いかもしれませんね。

最寄りの地方裁判所に電話し、手続きについて詳しく聞いてみるといいでしょう。

また、「少額訴訟」という制度もあります。

もちろん、弁護士などの法律の専門家を頼ることも1つの方法ではありますが、内定取消の悪質さが軽微であれば、解決金よりも弁護士費用のほうが高くなった、ということにもなりかねません。

一方、受けた内定取消が極めて悪質な場合は、弁護士を頼ったほうが経済的に有利になる場合もあります。

自身で交渉すべきか、弁護士に頼るべきか、無料相談をしている弁護士事務所もあるため、一度相談してみるといいでしょう。

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いずれにしても、「内定取消はしょうがない」と俯いて諦める前に、

「違法な内定取消ではなかったか?」

「解決金を得られるのではないか?」

と一度立ち止まってみてください。

もしかしたら、顔を上げると「解決金」という新たな希望の光が輝いているかもしれませんよ。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。