【2020年最新】失業した時にハローワークからもらえるお金を紹介

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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失業するとハローワークからお金がもらえるという話を聞いたことはありませんか?

次の仕事が決まるまで、収入なしで貯金を切り崩して生活するのは不安ですよね。

この記事では失業した時にもらえるお金を紹介します。

収入や資産状況などの支給の条件がありますが、雇用保険に加入していない人でももらえるお金もあります

ぜひ記事を最後まで読んでみてください。

失業手当(正式名称:雇用保険の基本手当)

失業手当とは、失業して仕事を探すときにもらえるお金です。

失業者が生活の心配をすることなく、1日も早い再就職の支援を目的としています。

手続きは住居地を管轄するハローワークで行いましょう。

正式名称は「雇用保険の基本手当」ですが、本記事では失業手当の名称を用います。

失業手当の金額

失業手当は一律の金額ではありません。

失業手当の金額は、基本手当日額と所定給付日数で決まります。

失業手当の金額 = 基本手当日額(賃金日額の50〜80%の給付率) × 所定給付日数

基本手当日額とは1日あたりにもらえる失業手当の金額のことです。

離職前の年齢や賃金などに応じて50%から80%の割合の給付率で設定され、離職時の年齢ごとに賃金日額の上限が定められています。

基本手当日額・総額はいくら?

厚生労働省のホームページによると、2020年8月1日以降の保険の基本手当日額の上限額は以下の通りです。

30歳未満6,850円
30歳以上45歳未満7,605円
45歳以上60歳未満8,370円
60歳以上65歳未満7,186円
令和2年8月1日現在

基本手当日額の上限は毎年8月1日以降に変更されるので、一定の金額ではありません。

さらに失業手当の総額は、基本手当日額に所定給付日数をかけたものになります。

所定給付日数とは失業手当を受給できる日数のことです。

基本手当日額の内訳や所定給付日数について詳しく知りたい方は「再就職手当の基本手当日額とは?失業手当との違いをわかりやすく解説」「失業保険はいくらもらえる?知っておきたい退職後にもらえるお金」をご覧ください。

失業手当がもらえる条件

失業手当がもらえる前提条件は、以下の通りになります。

  • 離職前の2年で12か月以上の期間雇用保険に加入している
    (会社都合による失業の場合、離職前の1年の間で6か月以上の加入)
  • 失業状態でかつ就職する意思がある
  • ハローワークで手続きを行う

なお、これら条件を満たせばすぐに失業手当がもらえるというわけではありません。

正当な理由のない自己都合退職者の場合、申請から7日間の待期期間ののち、2カ月間の給付制限期間が設けられています(自己の責めに帰すべき重大な理由による離職の場合は3ヶ月)

さらに失業手当の給付を実際に受け取り続けるには、月に2回以上求職活動を行い、4週間に1回ハローワークで失業認定を受ける必要があります。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない求職者(特定求職者)が、ハローワークの支援で職業訓練を受講する際、訓練期間中の生活支援や訓練を受けやすくすることを目的としたお金を支給する制度です。

手続きは住居地を管轄するハローワークで行いましょう。

職業訓練受講給付金の金額

厚生労働省のホームページによると、職業訓練受講給付金の金額の内訳は下記のとおりです。

職業訓練受講手当月額10万円
通所手当職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額
(上限額あり)
寄宿手当月額10,700円

寄宿手当の支給は職業訓練受講にあたって、同居の配偶者などと別居する必要がある場合など、ハローワークが支給の必要性を認めた方が対象となります。

職業訓練受講給付金をもらえる対象者の条件

職業訓練受講給付金の対象者となるには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

職業訓練受講給付金(求職者支援制度) | 厚生労働省

「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」とは、具体的には以下のことを指します。

  • 雇用保険に加入できなかった
  • 雇用保険の失業手当受給中に再就職できないまま支給終了した
  • 雇用保険の加入期間が足りなくて失業手当が受けられない
  • 自営業を廃業した
  • 就職が決まらずに学校を卒業した

職業訓練受講給付金の受給条件

職業訓練受講給付金を受給するには、下記の条件をすべて満たす必要があります。

1.本人収入が月8万円以下(※1)

2.世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)

3.世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)

4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

5.全ての訓練実施日に出席している(※3)

     (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)

6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)

7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

職業訓練受講給付金(求職者支援制度) |  厚生労働省

訓練の欠席やハローワークの就職支援の拒否を繰り返すと、職業訓練受講給付金の受給と職業訓練受講の継続ができなくなります。

さらには、訓練期間の初日にさかのぼって、給付金の返還命令が行われることがあります。

あくまでも職業訓練受講給付金は、求職者が職業訓練を受けて安定した就職を目指すことを支援する目的のお金であることはチェックするようにしましょう。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険加入者が、失業して再就職で仕事を探すときにもらえるお金です。

手続きは住居地を管轄するハローワークで行います。

高年齢求職者給付金の金額

高年齢求職者給付金の金額は、雇用保険の加入期間によって変わります。

加入期間に応じて、基本手当日額の30日分もしくは50日分のお金が支給されます。

雇用保険の加入期間が1年未満だった場合は基本手当日額の30日分となり、1年以上の場合は50日分です。

高年齢求職者給付金失業手当の金額 = 基本手当日額(賃金日額の50〜80%給付率)× 30日分 or 50日分

また、高年齢求職者給付金の失業認定は1回のみです。

失業認定が行われたた日に支給決定されるのが特徴です。

高年齢求職者給付金がもらえる条件

高年齢求職者給付金をもらうためには、下記の条件をすべて満たす必要があります。

1.離職により資格の確認を受けたこと。

2.労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること。

3.算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度) |  厚生労働省

雇用保険に加入しており、65歳以上で働く意思にある人に向けた給付制度であることがポイントです。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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