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休憩時間は法律で定められている!わかりやすくルールを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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会社での昼休みなどの休憩時間ですが、実は「一定時間以上労働するときは必ず休憩時間をとる(労働から離れる)」ことを法律で定めています。しかし、休憩時間中に労働を命令する会社も一定数存在するようです。結論から言いますと、休憩時間中に労働を強制することは違法です。

そこで、本記事では法律で定められた休憩時間の紹介とよくある違反事例、違法だった場合の対処法を、わかりやすく解説します。

法律で定められた休憩時間のルール

先ほどの条例文でも紹介しました通り、労働時間により最低限とらせなければならない休憩時間が定められています。

具体的には

  • 6時間を超えて、8時間までの労働時間:休憩時間は45分以上
  • 8時間を超える労働時間:休憩時間は60分以上

となります。

注意点は2つあります。

1つ目は、6時間ちょうどの勤務時間の場合、休憩をとらせるように義務付けられていないことです。

勤務時間が6時間ちょうどの方、ないし6時間より少ない方の休憩時間がないことは違法ではありませんので、注意してください。

2つ目は、労働形態に問わず、勤務時間によって休憩時間が定められていることです。

具体的には正社員だけではなく、派遣社員・契約社員・パート・アルバイトにも、休憩時間に関する労働基準法上の規則が適用されます。

次章の「休憩時間の法律に反している事例」で詳しく紹介しますので、参考になれば幸いです。

休憩時間は一斉にとる(例外あり)

また、職場ごとに休憩時間を一斉にとらなければならない規則があります。

例えば、職場で12時~13時を休憩時間と定めている場合は、原則その時間に休憩をとらなければなりません。

しかし、休憩時間の一斉にとることには2つの例外があります。

  • 接客業や運送業など休憩時間を調整する必要がある
  • 休憩時間に関する労使協定を結んでいる

1つ目は一斉に休憩を取ることが難しい業種は適用外になります。

例えば接客業だと全員が一斉に休憩した場合、休憩時間中に1度店を閉めなければならなくなります。

そのような事態を防ぐためにも、休憩時間をずらすことが例外として認められています。

2つ目は、会社側が各自好きな時間に休憩するように労使協定を結んでいることです。

労使協定を結んでいるかどうかは、勤めている会社の就業規則に書かれていますので、1度ご確認ください。

休憩時間中に労働を命令してはならない

休憩時間中に労働を命令してはならないことも、重要なルールです。

例えば電話番を会社側から強制するようなことは、労働基準法違反となります。

なぜなら、電話も「労働の1つ」に該当するためです。

労働基準法34条3項では、「 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」と定められています。つまり、休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません

よって、電話番などを命じられて休憩時間を自由に利用できていない場合は労働基準法違反であり、最後の章で紹介する「相談」をすることができます。

では次に、休憩時間の法律に反している事例でよくあるものを3つ紹介します。

休憩時間の法律に反している事例

ここまで、労働基準法で定められている休憩時間に関する法律を紹介しました。しかし、休憩時間の法律に反している会社も実は多いです。

本章では、休憩時間の法律に反している事例でよくあるものを3つ紹介します。

あなたの勤務先が休憩時間の法律に反していないかを判断する材料にしていただければと思います。

休憩時間が労働時間の途中で与えられない

法律に反している事例1つ目は「会社が休憩時間を労働時間の途中で与えない」ことです。

例えば、あなたが8時間勤務でそのうち1時間を休憩時間と定められている職場に勤めているとします。

ある日、7時間連続労働してから1時間早く帰ることで、1時間休憩をとったことにするように会社から命令されたとしましょう。

しかし、この命令は法律で禁止されています。

なぜなら、休憩時間は長時間連続労働で仕事の能率を下がることを防ぐ、あるいは集中力を欠くことで生じる労災事故を防ぐための時間でもあるためです。

したがって休憩時間は、労働時間の途中にとらなければなりません

休憩時間中に労働を強制される

2つ目は「休憩時間中に労働を強制される」ことです。

先ほど紹介しました電話番など明らかに「業務」と判断されるものはもちろん労働基準法34条に反します。

しかし、実際は業務かどうかグレーゾーンなことが多いので、一例を紹介します。

労働時間かどうかのグレーゾーンである代表例が「ランチミーティング」です。

ランチミーティングが労働時間かどうかは「目的」と「強制力」がポイントとなります。

ランチミーティングの目的が仕事仲間との親睦を深めることで、自由参加の場合は違法とは言えません。

また、仲のいい同僚や上司、部下とご飯を食べて業務の話をすることも、違法とは言えないでしょう。

しかし、ランチミーティングが強制参加であり業務の話をする場合は「業務内のミーティング」と変わりありませんので、労働時間といえます。

ゆえに、このようなランチミーティングは休憩時間として計算されません。

労働形態により休憩の有無が異なる

労働形態により休憩の有無が異なる場合も、法律に反しています。

例えば、あなたの職場が労働形態を問わず、一律で7時間勤務であったとします。

しかし、同じ勤務時間でも正社員は休憩時間が45分あるにも関わらず、契約社員やパートは休憩時間がない場合は違法です。

また、先ほど紹介した「休憩時間中の電話番」を契約社員やパートに任せ、他の時間に休憩を取らせないようなことも違法となります。

では、実際にあなたの職場が休憩時間の法律に反していた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

休憩時間の法律に反していた場合の手順

先ほど紹介しました事例のように、休憩時間の法律に反している事実があれば、迷わず相談しましょう。

本章では、休憩時間の法律に反していた場合の手順を紹介します。

ただし、休憩時間の記録など「休憩時間の法律に反している証拠」が必要ですので、証拠を用意したうえで進めていきましょう。

人事・労務の担当者に相談

まずは、会社の人事・労務の担当者に相談することです。

人事や労務(特に給与担当)は、休憩時間の法律に理解があることが多いです。

人事が機能している会社であれば、上司に指導が入り改善される可能性は高いです。

また、上司だけではなく、会社全体として改善されることも。

しかし、人事が機能していなかったり、担当者が休憩時間の法律に理解がなかったりした場合、次の手順に進みましょう。

労働基準監督署に相談

人事や労務の担当者に相談しても改善が見込めない、もしくは人事や労務が指摘しても上司が一向に改善の見込みがない場合は、労働基準監督署に相談することを視野に入れてください。

労働基準監督署は「会社の労働に関する違反を注意する公的な機関」です。

公的な機関ですので、相談する上で費用がかかることはありません。

しかし、注意点があります。それは「相談に対しどのように対処するかは、労働基準監督署の判断に委ねられること」です。

緊急性や重要性が低いと労働基準監督署に判断されてしまいますと、泣き寝入りすることになりかねません。

泣き寝入りすることを防ぐためにも「証拠」が重要になってきます。

労働基準監督署に相談する際は、十分な証拠を用意し、会社が法律に反していることを論理的にアピールしましょう。

最後に、その他の方法を紹介します。

弁護士に相談

先ほど紹介した手順①、②以外にも弁護士に相談するという方法もあります。

相談費用はかかってしまいますが、違法期間が長期にわたっており、賃金を請求したい場合は弁護士が効果的です。

また、弁護士に相談すると裁判沙汰になるイメージを持たれるかもしれませんが、裁判外での交渉や請求ができる場合も多いです。

会社に休憩時間を返上した分の賃金を請求したい場合は、視野に入れておきましょう。

弁護士に相談して法的手段をとってもらう場合も同様に、休憩時間の記録など、休憩時間の法律に反している確固たる証拠は必須です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。