入社前研修で賃金は貰える?支払われる条件や未払い対策

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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多くの企業は、入社前に近況報告書の提出、施設見学、ビジネスマナー講座、入社前研修などを採用内定者に行わせています。

このなかで特に「入社前研修(内定者研修)」については時間的拘束を受けることもあり、賃金が支払われるのかどうか、疑問に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで当記事では、入社前研修の賃金やトラブルについて解説し、さまざまな疑問を解消します。

入社前研修に参加したら賃金・交通費は支払われるのか

入社前研修が「労働時間」と認められれば、会社側に賃金の支払い義務が生じます

一般的に労働時間とは、会社の指示により、会社の指揮命令下に置かれている時間を示します。

よって入社前研修の場合には、研修参加が会社の指示だったかどうか、すなわち参加が義務づけられていたかで判断されます。

入社前研修の賃金は「強制参加」なら支払われる

入社前研修で賃金が支払われるかを判断する最大のポイントは、「強制参加」であるかどうかです。

強制参加かどうかは、以下のポイントを考慮して決定されます。

  • 参加にあたって会社からの指示や命令があったか
  • 研修期間中は会社の指揮命令下にあったか
  • 希望者のみではなく、内定者全員が参加することが想定されているか
  • 研修の場所まで出向く必要があったか
  • 研修時間がある程度長かったか
  • 研修内容が、入社後の業務と密に関係しているか

例えば全員参加の指示があったり、会社内に出社させて入社後の業務に必要な講習を受けるような研修内容であれば、それらは強制参加と判断されやすくなります。

一方で表面上は自由参加であっても、「この研修に参加しないと内定が取り消されるかも」「入社後の査定に影響する」と会社側から示唆されるなど、実質的に参加を強制されている場合もあります。

そのような場合も同様に、研修参加が強制であったとして、賃金を受け取れる可能性があります。

入社前研修の交通費・宿泊費ももらえる?

もしも入社前研修が強制参加のものであれば、賃金のほか、研修にかかった交通費・宿泊費・その他実費の支払いも受けることが可能です。

ただし賃金と異なり、労働者の交通費などについてはもともと会社が支払うもの、とする法律上の規定はありません。

よって会社側に支払い義務があるとまでは言えないのですが、実際のところ入社前研修の交通費や宿泊費は会社が負担していることが一般的です。

そもそも入社前研修には参加しなくちゃいけないの?

そもそもの話として、原則、入社前研修は強制参加ではありません

なぜなら内定の時点では、まだ雇用契約が結ばれていないため、会社は労働者となる予定の者になんら強制力をもたらすことができないためです。

よって入社前に、研修に参加するよう要請することもできません。

ですが実際には、慣習として多くの企業がほぼ強制的な研修参加を行わせており、参加を断るのが難しい空気があるのも事実です。

したがって、研修に参加することを前提に、賃金が支払われない場合にどうするべきかが重要になってきます。

入社前研修は無給とする合意は有効?

なお会社によっては、研修参加者と「この研修は労働時間にあたらないので、賃金は支払われない」と事前に了解をとっていることもあります。

ですがそのような場合も、会社は賃金支払い義務を免れません。

何故なら労働時間にあたるかどうかは、前述した通り強制があったかなどで客観的に決まるため、双方の合意で「労働時間にあたらない」とすることはできないからです。

入社前研修で賃金を支払わない会社にできること

それでは、実際に入社前研修に出席したにも関わらず、賃金の支払いがない場合にできる対処法を考えてみましょう。

入社前研修で賃金を支払わない会社は、実際のところ多く存在します。

一般的な手段は弁護士や労働基準監督署への相談ですが、労働者自らとれる手段をいくつか紹介します。

まずは研修通知や研修の担当者に確認

研修が強制参加のもので、賃金が支払われるべきだとわかったらまずは研修通知を確認し、研修の担当者に問い合わせてみましょう。

賃金ではなく手当・日当という名目での支払いだったり、また通常の賃金とは異なる形式での支払いという可能性もあります。

入社後に円滑な関係を築くためにも先走りはせず、複数の筋から情報を収集しましょう。

内容証明で企業に賃金を請求

もしも強制参加の入社前研修に対して賃金を請求しようと思うのであれば、内容証明郵便で請求することが有効です。

内容証明郵便とは、郵便が相手方に届いたことを客観的に証明できるものであり、後からの「届かなかった」「知らなかった」という主張を通らなくさせる効果があります。

口頭での交渉には応じなくとも、書面での請求となると支払う会社も存在します。

書面の内容については、入社前研修の賃金の支払い請求であること、その研修が強制参加であったこと、支払われるはずだった費用などを記載する必要があります。

入社前研修の賃金はどれくらい?

すでに入社前研修の賃金を支払われる条件や支払われなかった場合の対応について、解説してきました。企業は、強制的な入社前研修の賃金を支払う義務があります。では、賃金はどのように算出されるのでしょうか。

雇用契約に規定した賃金をもとに支払われるとは限らない

入社前研修の賃金は、雇用契約に規定した賃金をもとに支払われるとは限りません。

雇用契約はあくまで入社後の労働条件を定めているためです。

よって、初任給の基準より低い金額しか受け取れなくても違法というわけではありません。

もっとも完全に自由な金額というわけではなく、地域別の最低賃金以上の賃金が支払われなければなりません。

入社前研修中のケガに労災は適用される?

原則、研修中のケガは労災保険が適用されます。

労災保険料については、アルバイトなどの「臨時労働者」の賃金としての加算・申告となります。

なお、基本的にマナー研修などの実務と離れた研修では、労災が適用されるとは限りません

入社前研修について不安な方は専門家に相談を

入社前研修の賃金は、強制力がある場合、会社として支払い義務が生じます。そもそも、入社前研修に強制力がないので、会社の言いなりになる必要はありません。万が一、強制力がある入社前研修の賃金が支払われなかった場合、内容証明を送り、賃金を請求してください。

とはいえ、企業相手となると、不安に思う方もいるでしょう。疑問がある方や不安な方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。

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執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。