不当な「懲戒解雇」の相談先一覧|もっとも効果的な相談先とは？
2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。
「会社から納得のいかない懲戒解雇処分を受けた…法律に詳しい方に相談したい。」
「不当な懲戒解雇の疑いがある。法的に問題ないか、専門家に相談したい。」
このような、会社からの「懲戒解雇」に関するお悩みをお持ちではありませんか？
懲戒解雇に関するお悩みは、専門機関や弁護士など、労働問題に詳しい専門家に相談することで、解決が可能な場合があります。
この記事では、懲戒解雇の意味や生じるデメリットを説明した上で、懲戒解雇の相談が可能な相談先をご紹介します。
目次
「懲戒解雇」の基礎知識
労働問題に関するトラブルは、労働者側がある程度の知識を備えておくことで、会社に対しても専門家に対してもスムーズに話が進みます。
そのため、懲戒解雇の相談先をご紹介する前に、まずは「懲戒解雇」とはどのような解雇で、どのような問題が生じるかについて簡単に理解しましょう。
懲戒解雇とは？
懲戒解雇（ちょうかいかいこ）とは、社内の規律を著しく乱した社員に対して行う解雇のことで、「懲戒処分」の中でもっとも重い処分にあたります。
会社の経営悪化のためになされる「整理解雇（リストラ）」や、会社と社員が同意のもと労働契約を終了させる「合意解約」と異なり、社員に対するペナルティ的意味合いが強い解雇の方法です。
なお、公務員の場合には「懲戒免職」と呼びます。
懲戒解雇がなされる原因
社員に対して懲戒解雇がなされる原因はいくつか存在します。
例えば、「会社のお金を横領した」「経歴の詐称が発覚した」「重大なハラスメントが行われた」「けん責や減給を受けたにもかかわらず改善されない」「長期間にわたり無断欠勤している」といった事由が代表的です。
懲戒解雇を受けることで発生するデメリット
会社から懲戒解雇受けてしまうと、前職で懲戒解雇を受けたことが再就職予定の会社に発覚してしまった場合、選考で不利に取り扱われる可能性があります。
また、会社によっては退職金が払われない場合があるため、金銭的にも損をしてしまいます。
したがって、会社から納得のいかない「不当な」懲戒解雇を受けた場合には、専門機関に早急に相談し、問題の解決を行うことが重要となります。
不当な懲戒解雇の相談ができる窓口
懲戒解雇が就業規則に違反して行われた場合や、経営者の身勝手な理由で行われた場合、不当な懲戒解雇にあたる可能性があります。
不当な懲戒解雇を受けた場合、会社に解雇の撤回を求めたり、場合によっては慰謝料の請求をすることが可能です。そのため、泣き寝入りは絶対にせず、専門機関へ相談するようにしましょう。
不当な懲戒解雇の相談ができる窓口は以下のとおりです。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）では、不当な懲戒解雇などの労働問題に関する初歩的な相談を受け付けています。
「法テラス」とは、国によって設立された公的機関であり、法的トラブルを誰でも相談することが可能です。法テラスでは労働相談が可能なことはもちろんながら、その他さまざまな法律問題に関する相談をすることが可能です。
ただし、法テラスで無料で相談できることは「お困りの内容に関する法律や制度のご紹介」「適切な相談窓口のご案内」の2点となっており、具体的な労働相談を行う場合には原則として有料になりますので注意しましょう。
したがって、法テラスの相談窓口は「相談をどこにすればよいのかわからない方」「問題解決へ向けて最初の一歩を踏み出したい」といった方に向いているサービスです。
社内の労働組合
中規模から大規模の企業の場合、社内に労働組合が存在することが一般的です。
そのような場合には、懲戒解雇に関する相談を労働組合にすることで、会社に対して交渉を行ってくれる場合があります。
社内の労働組合の場合、スピーディーな問題解決が望めますから、労働組合が存在する場合には一度相談してみると良いでしょう。
ただし、労働組合がそもそも存在しない場合や、組合がまともに機能していない場合があります。そのため、相談をする際には信頼のできる組合なのか見極めることが重要です。
労働相談ホットライン|全労連
全労連が設置している「労働相談ホットライン」では、電話やメールにて労働相談を受け付けていいます。
「全労連」とは、日本全国の労働組合をまとめる役割を担う団体であり、労働者の不利益を減らすための活動を行っています。
労働相談ホットラインでは、不当な懲戒解雇など、労働問題の相談を幅広く受け付けています。
「不当な懲戒解雇を受けた」「会社に懲戒解雇を撤回させたい」など、具体的な解決案を提案してほしい方へおすすめの相談窓口です。
ただし、問題の具体的な解決にあたっては労働組合への加入が必要とされる場合がありますので、検討の上ご利用ください。
総合労働相談センター|厚生労働省
厚生労働省が設置する「総合労働相談センター」では、労働問題に関する相談を幅広く受け付けています。
総合労働相談センターは、労働問題にお悩みの方であればどなたでも無料で相談可能です。また、予約不要・秘密厳守での利用が可能です。
相談窓口は、全国の「労働局」や「労働基準監督署」の中にて開設されていますので、お近くで利用できるところを探してみると良いでしょう。
労働問題に詳しい弁護士
弁護士への相談は敷居が高く感じる方も多いかもおしれません。
しかし、不当な懲戒解雇をより「スピーディー」に「確実」に解決したい場合、労働問題に詳しい弁護士は非常に強力な相談先となりえます。
労働問題の解決にあたっては、労働基準法を基本とする法的な知識や、社内の就業規則の調査など、専門的な知識を要する場合があります。それをすべて自分ひとりで行うことは、現実的ではありません。
弁護士に労働問題の解決を相談・依頼することで、そのような手間をかけることなく確実に問題を解決することが可能です。
無料相談が可能な法律事務所も増えていますから、一度懲戒解雇に関する相談をして見入ると良いでしょう。
まとめ
不当に行われた懲戒解雇は、労働者側が問題解決へ働きかけることで解決が可能です。
逆に、会社からの不当な要求に従い「泣き寝入り」してしまうと、経済的に不利益を被ることになります。
まずは今回ご紹介しました専門窓口に相談し、抱えている問題を話すことから始めてみましょう。
みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。