解雇予告手当の請求書!書き方、書式や送付方法を弁護士が解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社が従業員を解雇するとき、30日前までに解雇通知が間に合わなかったら「解雇予告手当」を払わねばなりません。解雇通知されたにもかかわらず手当を払ってもらえないときには「解雇予告手当の請求書」を送りましょう。

今回は解雇予告手当の請求書の書き方や正しい請求の手順をご説明します。解雇予告手当請求書の原本と見本がダウンロード可能となっていますので、ぜひご活用ください。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、会社が従業員を解雇するときに払わねばならない手当金です。

労働基準法によると、会社が従業員を解雇するときには「30日前」に解雇通知をしなければなりません(労働基準法20条)。急に解雇されると労働者の生活がおびやかされてしまうためです。

第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法20条

しかし実際には、30日前までの解雇予告が間に合わないケースも多々あります。そんなとき、会社は不足日数分の手当(給付金)を払わねばなりません。この不足日数分の手当が「解雇予告手当」です。

会社から解雇されたとき、30日前までに解雇通知をしてもらえなかったら、会社へ不足日数分の解雇予告手当を請求できます。

【参考】:厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法20条」

解雇予告手当、会社が払わないケースも多い

解雇予告手当の支払いは、労働基準法によって定められる会社側の義務です(労働基準法20条)。しかし実際には、義務があっても自ら支払をしない会社が少なくありません。

会社が自ら支払ってくれない場合には、労働者側から解雇予告手当を請求しましょう。

解雇予告手当の請求書の書式と書き方

解雇予告手当を請求するときには、書面で通知すべきです。口頭では無視されてしまう可能性が高くなりますし、証拠も残りません。後に不利になる可能性が高まります。リスクを避けるため、必ず「解雇予告手当請求書」を作成して、会社宛に郵送しましょう。

解雇予告手当の書式(原本ダウンロード可)

解雇予告手当の請求書書式は以下のとおりです。状況に応じてアレンジしてご利用ください。

解雇予告手当請求書の原本

解雇予告手当請求書見本

解雇予告手当請求書の原本を下からダウンロードし、プリントアウトしてご活用ください。

【解雇予告手当請求書(原本)】

書き方がわからない方は、下の記入例からご確認ください。

【解雇予告手当請求書(記入例)】

解雇予告手当の請求書の書き方

次に解雇予告手当請求書の書き方をご説明します。

タイトル、宛名、請求者名、押印、日付を入れる

まずは「解雇予告手当請求書」というタイトルを書きましょう。

次に宛先を書きます。会社の住所、会社名、代表取締役の名称を書きましょう。

その下に、差出人の情報を書きます。住所、氏名、電話番号、必要に応じてメールアドレスも記入してください。

差出人名の横には「押印」が必要です。認印でかまいません。

忘れずに「文書の作成日付(発送日付)」も書き入れましょう。

不足日数分の解雇予告手当を請求する

内容としては、「不足日数分の解雇予告手当を請求する」ことが重要です。

いつ解雇予告を受けたのか、何日分解雇予告手当が必要になるのか明らかにした上で、不足日数分の解雇予告手当を支給するよう求めましょう。

労働基準法上、解雇予告手当の支給は会社の義務であることも明示しておくと効果的です。

相当期間内に支払うよう求める

解雇予告手当は、請求書到着後速やかに(相当期間内に)払うよう求めます。相当期間にルールはありませんが、1週間から10日くらいに設定すると良いでしょう。

支払がない場合の対応を明確にする

末尾に、相当期間内に支払がない場合の対処も付言しておくようお勧めします。会社へのプレッシャーとなるからです。

  • 労働基準監督署への通報
  • 労働審判や労働訴訟によって解雇予告手当を請求すること

この2点を書き入れておけば良いでしょう。

振込先口座を記入する

解雇予告手当は、通常振込送金してもらいます。振込先の口座も忘れずに記入しましょう。

金融機関名、支店名、預金の種別(ほとんどのケースでは普通預金)、口座番号、口座名義人の名称(カタカナ)を書いてください。

支店名が抜けたり口座番号が間違っていたりすると支払を受けられないので、銀行通帳などをみて慎重に書き写しましょう。

解雇予告手当請求書の送り方

解雇予告手当請求書が完成したら、会社へ送付しなければなりません。

このとき普通郵便ではなく「内容証明郵便」を利用するようお勧めします。

内容証明郵便とは

内容証明郵便は、郵便局と差出人の手元に相手に送ったものと同じ控えが残る郵便です。書留式になっていて、ポスト投函ではなく相手への手渡しとなります。

内容証明郵便を使うメリットは「いつ相手に送ったのか」「どういった内容の書類を送ったのか」を後々にまではっきり証明できること。

相手から「請求されていない」などと誤魔化されるリスクがなくなりますし、後に労基署へ通報するときや労働審判、訴訟を行うときの証拠にも使えます。また会社側へ強いプレッシャーをかける効果も期待できるでしょう。

配達証明をつける

内容証明郵便で解雇予告手当の請求書を送るときには「配達証明」をつけるようお勧めします。配達証明とは、相手に郵便が配達された日を通知してもらえるサービスです。配達証明書があれば、相手に確実に郵便が届いたことを証明できます。会社が「受け取っていない」と弁解することはできません。

内容証明郵便発送の際に「配達証明をつけてください」といえばつけてもらえるので、忘れずに申し出てください。

内容証明郵便の利用方法

内容証明郵便には、以下の2種類の利用方法があります。

郵便局から差し出す

内容証明郵便を取り扱っている郵便局へ文書を持参し、発送する方法です。このとき、まったく同じ内容の文書を3通用意しなければなりません。また内容証明郵便用の特殊な書式に従う必要もあります。書式を無視すると受け付けてもらえないので注意しましょう。

すべての郵便局で内容証明郵便を受け付けているわけではないので、事前に発送できる郵便局を調べてから持ち込んでください。

電子内容証明郵便を利用する

2つ目の方法は電子内容証明郵便です。これは、郵便局が提供している「ネットから内容証明郵便を発送できる」サービス。わざわざ郵便局に出向く必要はありませんし、特殊な書式に従う必要もありません。

日頃忙しくしている方、パソコンを日常的に使っている方などは、電子内容証明郵便を利用すると便利でしょう。

なお電子内容証明郵便の場合「押印」は不要です。

こちらから利用してみてください。

解雇予告手当を請求する手順

解雇予告手当を請求する際には、以下の手順で進めましょう。

解雇予告手当請求書を送付する

まずは解雇予告手当の請求書を作成し、会社へ送付しましょう。郵便局から差し出しても電子内容証明郵便を使ってもかまいません。

会社と交渉する

内容証明郵便が会社へ送達されたら、期間内に入金されるかどうか様子を見ましょう。相当期間が経過しても入金がなかったら、こちらから連絡して「支払うつもりがあるのかないのか」確認してみてください。会社に払う意思があるなら、いつまでに払えるのか聞いて確認します。

会社が消極的な態度をとるようなら、解雇予告手当の支払いは法律上の義務であることを説明して支払を促しましょう。

合意書を作成して支払いを受ける

解雇予告手当の支払日が決まったら、合意書を作成して支払を受けます。

労基署へ通報する

会社がどうしても支払に応じないなら、労働基準監督署へ通報しましょう。解雇予告手当の支払いは、労働基準法によって定められた会社の義務です。労基署は、管内の企業が法律に従わない場合に指導勧告や臨検調査を行ったり、ときには捜査をして送検したりもします。

このことがプレッシャーとなって解雇予告手当が支給されるケースも少なくありません。

解雇通知や解雇予告手当請求書控えなどの資料を持って労基署へ行き、事情を話して相談してみてください。

労働審判、労働訴訟を起こす

労基署へ通報しても解決できなかった場合、裁判所で労働審判や労働訴訟を起こしましょう。特に未払い残業代や未払い退職金などが発生していて不払い金額が大きくなっているなら、裁判の利用をお勧めします。

労働組合に相談する

不払いの解雇予告手当の請求を自分1人で行うのは不安があるでしょう。そういった方は、労働組合に相談するのも1つの方策となります。

労働組合は、労働者に代わって企業と団体交渉を行い、労働者の権利を守ります。労働組合が介入することで会社の態度が変わるケースも多々あります。

当サイト「みんなのユニオン」も労働者の権利を守る労働組合の1つです。全国どこの企業でおつとめだった方でも基本的に参加できますので、関心がありましたらぜひともご利用ください。

まとめ

解雇予告手当を請求するときには請求書の書き方や正しい請求手順を知り、効率よく請求手続を進めましょう。自分1人で対応するのが難しければ、労基署や労働組合などの専門機関を頼ってみてください。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。