再就職手当の基本手当日額とは？失業手当との違いをわかりやすく解説

失業保険の受給期間中、早めに就職が決まると、再就職手当というお金がもらえます。

雇用保険、失業保険の案内で「基本手当日額」という単語が出てきますよね。

再就職手当の金額計算でも、基本手当日額が関わってきます。

一方で基本手当日額が何を指す言葉なのか、わかりづらい方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、再就職手当の基本手当日額の意味や金額を解説します。

再就職手の当基本手当日額と失業手当の基本手当日額の違い、再就職手当の申請方法や支給額の計算方法も合わせて解説します。

ぜひ記事を最後まで読んでみてください。

再就職手当と基本手当日額の関係は？

基本手当日額とは、雇用保険で給付される1日あたりの金額のことを指します。

基本手当日額の計算式は以下の通りです。

「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）の給付率となっています。

基本手当日額は離職時の年齢ごとに上限額が定められています。具体的な上限額については、「再就職手当と失業手当の基本手当日額の違い」でご紹介します。

【参考】：ハローワーク　インターネットサービス

賃金日額

基本手当日額は、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算されます。
この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額が賃金日額です。

賃金日額は、［離職前6か月分の給与総額］÷180（6ヶ月×30日）で算出されます。

給付率

基本手当日額を求める際に使われる給付率は、50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、年齢区分と賃金日額に応じて定められています。

離職前の賃金が低い方ほど高い給付率になるように設定されています。

給付率に幅があるのは、離職前の賃金の高さによって給付金額に大きな差がつかないようにするためです。

再就職手当と失業手当の基本手当日額の違い

先にお伝えした通り、基本手当日額は離職時の年齢ごとに上限額が定められています。

再就職手当と失業手当の基本手当日額の違いは、年齢区分並びに上限額が異なります。また失業手当の基本日額には下限額も設定されており、全年齢一律の金額となっています。

【再就職手当】基本手当日額の上限

ハローワークインターネットサービスの情報によると、2020年8月1日以降の再就職手当の基本手当日額の上限は下記の2通りに設定されています。

基本手当日額の上限は毎年8月1日以降に変更されるので、一定の金額ではありません。

2021年8月1日以降に再就職手当の手続きを行う方は、厚生労働省のホームページに掲載されている最新の「再就職手当のご案内」をチェックするようにしましょう。

【失業手当】基本手当日額の上限

厚生労働省のリーフレットによると、2020年8月1日以降の失業手当の基本手当日額の上限額は、以下の通りに設定されました。

基本手当日額の下限額の金額は、全年齢 　2,059円となります。

失業手当の基本手当日額の上限及び下限の金額も、毎年8月1日に変更されるので、注意が必要です。

再就職手当の支給額の計算方法

再就職手当の支給額は一律の金額ではありません

厚生労働省が定める計算式に、個々人の条件をあてはめて、再就職手当の支給額が算出されます。

再就職にかかった日数、退職時の年齢など、個々人の状況によって再就職手当の支給額が変動します。

早期に再就職する方が、給付率が高くなるので、早く再就職するほどもらえる再就職手当の金額が高くなることがポイントです。

再就職手当の支給額を決める計算式は次の通りです。

計算に用いられるそれぞれの要素について、解説していきます。

1.所定給付日数の支給残日数

所定給付日数の支給残日数は、下記の計算式で算出されます。

所定給付日数とは、失業保険の受給ができる最大日数を指します。

例えば、所定給付日数90日の人が、支給開始の20日後に仕事を再スタートさせた場合、支給残日数の計算方法は、90日 – 19日 = 71日となります。

所定給付日数は、下記内容を検討して90日から360日の間で決定されます。

• 離職時の年齢
• 雇用保険料を払っていた年数
• 離職理由（自己都合、会社都合）

2.給付率

「給付率」の割合は、支給残日数によって下記の2通りに変化します。

3.基本手当日額（一定の上限あり）

先ほどもお伝えしましたが、2020年8月1日以降、2021年7月31日までの再就職手当の基本手当日額の上限は。下記の2通りです。

基本手当日額の上限は、毎年8月1日以降に変更される場合があるので注意が必要です。

再就職手当をもらうための条件と流れ

再就職手当をもらうための条件と受給するまでの流れを解説します。

再就職手当をもらうための８つの条件

再就職手当は、早期の再就職を促進するために離職者に支払われているお金を指します。

雇用保険の受給資格を満たすことが前提です。

下記8個の条件をすべて満たす必要があります。

１．就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。

２．１年を超えて勤務することが確実であると認められること

３．待期満了後の就職であること

４．離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること

５．離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。）

６．就職日前３年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと

７．受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

８．原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

※  １．の支給残日数については、就職日から受給期間満了年月日までの日数を超えるときは就職日から受給期間満了年月日までの日数が支給残日数となります。

Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～　Q37 　再就職手当の受給要件を教えてください。 | 厚生労働省

再就職時の雇用形態は正規雇用に限定していません。

契約社員や派遣社員など、非正規雇用で再就職が決まった場合でも、8つすべての条件を満たしていれば再就職手当をもらうことができます。

就業手当

アルバイトやパートなどの雇用形態で再就職した場合、再就職手当ではなく就業手当がもらえます。

就業手当について

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額（（注意5）一定の上限あり）となります。

注意事項

注意５：1日当たりの支給額の上限は、1,858円（60歳以上65歳未満は1,503円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）

就職促進給付 　就業手当について ｜ ハローワークインターネットサービス

再就職手当に比べ、就業手当は支給額が少ない点に注意が必要です。

再就職手当を受給するまでの流れ

再就職が決まったら、まずはハローワークへ報告をしましょう。

再就職手当の申請手続きは、失業保険の受給手続きをした住居所を管轄しているハローワークで行います。

再就職のため転居した場合も、失業保険の受給手続きを行ったハローワークで手続きを行いましょう。

手続きは、郵送やハローワーク インターネットサービスから電子申請による届け出も可能です。また、代理人による手続きも可能となっています。

採用証明書や再就職手当支給申請書などの申請書類は、再就職先の会社に記入してもらう箇所があります。

記入した再就職手当支給申請書を、就職日の翌日から原則1か月以内にハローワークに提出します。

万が一、期間内に再就職手当の申請ができなかった場合、就職日の翌日から起算して2年の期間内であれば申請が可能です。

再就職手当支給申請書を提出してから再就職手当が入金されるまでの期間は1か月半から2か月程度とされています。