解雇予告手当の計算方法を徹底解説！【過去3ヶ月分の給与が基準】

会社が労働者を解雇する場合、30日以上前に予告する必要があります。30日以内にやむを得ず解雇しなければならない場合、会社は労働者に解雇予告手当を支払う必要があります。

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この記事では、解雇予告手当の前提となる平均賃金と解雇予告手当、それぞれの計算方法を解説します。

解雇予告手当の算出には平均賃金を用いる

解雇予告手当の計算方法は次のとおりです。

まずは、「平均賃金」の算出方法を解説します。

平均賃金とはなにか

「平均賃金」とは、解雇予告手当のほか、休業手当や有休の計算のベースにも使われる賃金額です。

平均賃金は労働基準法でこのように定義されています。

第十一条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

第十二条　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

労働基準法

とはいえ、「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額」と言われてもイメージしづらいと思います。次項で解説します。

【前提】労働基準法第十二条の解説

「これを算定すべき事由の発生した日」とは、解雇予告手当の計算をする場合、労働者が解雇通告を受けた日です。

「三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額」とは、平たく言うと過去３ヶ月分のお給料のことです。「源泉所得税」や「社会保険料」を控除する前の賃金の支給額のことを指します。

なお、賃金締切日がある場合には、直近の締め日から３ヶ月で計算をします。

最後に「賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」ですが、これは過去三ヶ月間の賃金をその期間の総日数で割った金額のことです。所定労働日数ではなく、暦日数でそのまま計算します。

ここまでをまとめると、解雇通告を受けた日の直前（の締め日）から過去３ヶ月のお給料を、過去３ヶ月間の総日数で割った金額が平均賃金なのです。

平均賃金には上記の計算で求めた「原則の額」と後述する「最低額保障額」の２つがあり、両方計算して高かったほうが解雇予告手当の計算に使用される平均賃金となります。

具体的な計算方法を見ていきましょう。

平均賃金の計算方法（原則額）

この項では、実際に平均賃金を計算してみましょう。例として、次の条件を想定します。

原則額の計算方法

まずは直近３ヶ月の賃金の合計を出します。解雇の通告を受けたのが10月20日ですので、直近の賃金締切日である9月30日以前３か月間の給与額で計算をします。

250,000円＋250,000円＋250,000円＝750,000円（①-３か月の賃金合計）

次に、当該３ヶ月の暦上の総日数を足します。この場合は、07月01日～09月30日のことですね。

30日＋31日＋31日＝92日（②-３か月の総日数）

最後に、直近3ヶ月の賃金の合計（①）を直近3ヶ月の総日数（②）で割ります。その解が平均賃金です。

上記のように端数が出た場合は、銭位未満は切り捨てます。平均賃金の計算結果は8,152円17銭（A）となりました。

平均賃金の計算方法（最低保障額）

賃金の一部または全部が、時間給・日給・出来高の場合は、原則通りに平均賃金を計算すると不当に低くなってしまうおそれがあるため、平均賃金の最低保障額が定められています。

平均賃金の最低保障額は、過去３か月の賃金の総額を労働日数で割った金額の60%として計算します。

直近3ヶ月の賃金の合計を出すところまでは、原則の計算と同じです。

直近3ヶ月の労働日数の合計については、例えば、

• 9月ー22日出勤
• 8月ー18日出勤
• 7月ー20日出勤

という場合、22日＋18日＋20日＝60日（③-３か月の労働日数）となりますね。

最後に、直近3ヶ月の賃金の合計（①）を直近3ヶ月の労働日数の合計（③）で割った金額の60％が最低賃金となります。つまり、以下のような計算式になります。

最低保障額の計算結果は7,500円（B）となりました。

原則の平均賃金額（A）と最低保障額（B)を比べ高いほうが平均賃金です。

この場合なら、原則（A）の8,152円17銭が平均賃金となるわけです。

これを元に、解雇予告手当を算出してみましょう。

解雇予告手当の計算方法と支払い

平均賃金の計算ができてしまえば、解雇予告手当の計算は簡単です。

冒頭で紹介しましたが、解雇手当の計算式をおさらいしましょう。

平均賃金×解雇予告期間（30日より前）に足りなかった日数

前項の設定を元に、実際にに早速計算してみましょう。

解雇手当の計算

今回の設定は「10月30日付の解雇」と10月20日に通達されたというものでしたね。

つまり、本来30日前に通知しなければいけないところ、10日前の通知だったわけです。この場合、30日-10日＝20日が「解雇予告期間（30日より前）に足りなかった日数」の部分にあたります。

この記事で算出した数字を、解雇予告手当の計算式にするとこうなります。

※銭単位は現実には支払いできませんので、50銭未満は切り捨て、50銭以上は繰り上げとなります。

つまり、この場合の解雇手当は165,043円となります。

解雇予告手当はいつ支払われる？

気になるのは、解雇予告手当が支払われるタイミングだと思います。

厚生労働省は【リーフレットシリーズ労基法20条】の「解雇する際の手続き」中で、解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うとしています。

【参考】https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-1.pdf

つまり法律上は、即日解雇であれば当日、30日以下の解雇通知であれば予告日に解雇予告手当を支払う必要があるのです。

解雇予告手当が支払われないときは？

突然の解雇通達をされると、パニックに陥ってしまうことも考えられます。

とはいえ、解雇予告手当を支払わないことは労働基準法違反ですので、すぐに所轄の都道府県労働局賃金室または労働基準監督署に相談しましょう。

また、解雇の際は解雇予告手当だけではなく解雇理由証明書の交付も合わせて求めておくと、後々のトラブルの際に役立ちますので、合わせて請求しましょう。

（突然の解雇でお困りの方に向けた記事はこちらです。ぜひご覧ください）

なお、労働者が裁判所へ申立てをした場合は、本来支払われるべきだった額の2倍の金額が「付加金」として支払われることが認められる可能性があります（労働基準法第114条）。

参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049

【例外】解雇予告手当の支給対象外となる場合

非常に限定的なケースですが、解雇予告手当の支給が不要とされている場合もあります。具体的には、以下の4ケースがそれにあたります。

• 日日雇い入れられる者
• 2箇月以内の期間を定めて使用される者
• 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
• 試の使用期間中の者
  ※14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない

上記は解雇予告手当の対象ではない旨が労働基準法第21条に明記されているからです。

参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049

まとめ

正しい知識を身につけておけば、万が一の際にも冷静に正しく対応できるようになります。

突然の解雇にあってしまった場合にも、セーフティネットを活用すれば生活が困窮することを防ぐことができます。労働者の生活を守るためにいくつもの制度が用意されており、その1つが解雇予告手当です。困ったときは適切な手続きをとり、自分の生活を守りましょう。

なお、解雇自体に納得していない（それを望んでいない）場合は手当の申請など退職を前提とした手続きを進めてしまうと不利になることも。安易に手続きに進むのではなく、納得と冷静な判断のうえで申請を行いましょう。