退職強要は違法?退職勧奨との違いと違法性の判断基準!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社から急に退職を強要されたら、あなたはどうするでしょうか。強く反発する人がいる一方、対処法がわからずに会社の言うがままに退職届を書かされてしまう人もいるでしょう。

今回の記事では、退職強要と解雇・退職勧奨との違いや違法性の判断基準を解説するとともに、退職を強要されたときの対処法もご紹介します。

退職強要とは|解雇・退職勧奨との違い

退職強要とは、文字通り本人の意思に関係なく退職を強要することですが、よく似た言葉に退職勧奨というものがあります。また本人の意思に関係なく行われるという意味で、解雇とも似ています。

まずは、退職強要や退職勧奨、解雇の意味の違いを確認しましょう。

退職強要と解雇

解雇とは、従業員の意思にかかわらず、会社の一方的な通知によって労働契約を終了させることです。

解雇が「会社の一方的な通知」のみで行われるのに対し、退職強要は、強要があったにしても、従業員が自ら辞表を出すことによって退職となる点が異なります。

解雇には労働基準法など各種労働法で禁止・制限があります。違法な解雇(不当解雇)は無効であり、行政指導や解雇した従業員からの損害賠償請求を受けることもあるため、会社は正当な理由なく従業員を解雇できません。

退職強要と退職勧奨

正当な解雇理由がなく会社が従業員に辞めてほしいと考えた場合、その従業員に対して退職勧奨を行うことがあります。

退職勧奨は、従業員が自発的(従業員の意思で)に辞職してくれるよう、会社が従業員にはたらきかけることです。自発的に辞職してもらうために、会社は退職金を割増したり、転職支援を行うなどするケースもあります。

退職勧奨が従業員の意思を尊重して辞職を働きかけるのに対し、退職強要の場合は

従業員の意思を無視して辞職を迫るという点で両者は異なります。従業員に辞職してもらうという目的は同じでも、その方法が違うということです。

自己都合退職と会社都合退職

失業保険を受給するときの退職理由は、解雇された従業員は会社都合退職退職勧奨により離職した従業員は解雇された従業員同様、特定受給資格者として扱われます。

自己都合退職の失業保険の受給条件は、会社都合退職と比較して不利です。受給スタートが2か月遅れるだけでなく受給できる上限日数も大幅に少なくなるからです。

退職理由は離職票に明記されているので、離職票を受け取るときには確認しましょう。解雇されたと思っていたのに、自己都合退職にされていた、というケースもあるからです。その場合はハローワークに異議申立てをすることで、実態に則した退職理由で扱ってもらえることもあります。

退職強要は違法?|違法性の判断基準

退職勧奨が行き過ぎて不法行為(※)に該当すると、その行為は退職強要になります。では、退職勧奨と退職勧告の境目をどう判断すればいいのでしょうか。下記では、不法行為であると判断する基準について解説します。

※故意・過失により相手の権利を違法に侵害し損害を与えること(民法709条)

退職強要は違法

民法上、退職強要が違法となるのは下記に該当するケースです。

  • 強迫(民法96条)
  • 詐欺(民法96条)
  • 錯誤(民法95条)

強迫は従業員を脅し、畏怖させて辞職を強要することで、「長時間にわたり大声で辞職を迫る」「机をたたいたり暴言を吐いて辞職を迫る」などのケースです。

詐欺は従業員をだまして辞職させることで、「辞職しないと解雇されて不利になる」と思い込ませて退職させた場合などが該当します。

また、錯誤は従業員が「退職しないと大変なこと(左遷など)になる」と勘違いして辞職するケースなどです。

強迫や詐欺によって退職させられた場合は、退職の取消しが可能です。また、錯誤による退職の場合は、退職は無効となる可能性があります。無効とは最初から退職はなかったものとして取り扱うことをいいます。

退職強要に該当する会社の行為

従業員を辞職させるために会社が下記行為を行った場合、退職強要に該当する可能性があります。

  • 退職させるための面談を何度も行う
  • 退職する意思がない従業員に執拗に退職を迫る
  • 退職しないことを理由に仕事や待遇で不利益な取り扱いをする
  • 退職を促すために虚偽の説明をする など

従業員の退職を促すためのパワハラ行為やセクハラ行為も、退職強要にあたります。

退職強要に該当する退職面談

会社が退職勧奨を行う主な方法の1つが退職面談です。下記の面談は、退職強要に該当する可能性があります。

  • 面談回数が多すぎる、長期にわたる
  • 面談時間が長すぎる
  • 従業員の名誉を傷つける発言、精神的苦痛を与える発言がある
  • 会社側の参加者が多すぎる
  • 従業員が希望する立会人の参加が認められない

裁判などでは上記状況を総合的にみて、従業員の自由な意思決定が妨げられていないか、従業員に精神的な損害を与えていないかを判断し、違法かどうかを決めます。

退職届を提出してしまったら|退職強要への対処法

会社から退職を強要された場合、まずは拒否または回答を保留して適切な相談窓口を探すことが重要です。また、会社からの強い圧力に負けて退職届を書いてしまった場合も、違法性を証明できれば取り消すことも可能です。

退職強要を受けた場合の対処法について解説します。

退職届の撤回と無効

会社から退職勧奨されて退職届(退職願)を出してしまった場合でも、下記ケースでは退職の撤回や取消しが可能です。

  • 退職届ではなく退職願を提出した場合
  • 違法な退職強制により退職届を出した場合

①退職届ではなく退職願を提出した場合

退職届と退職願は下記の通り別のもので法律上の効果も異なります。

  • 退職届

従業員の一方的な意思表示によって労働契約の解約を申し入れる書類。希望すれば、提出から2週間後には退職する権利が生まれます

  • 退職願

会社に対して退職意思を表明する書類。会社が同意すれば、労働契約は解約されます。

会社に提出したのが退職届ではなく退職願の場合は、会社が承諾する前ならいつでも撤回可能です。

②違法な退職強制により退職届を出した場合

前述の通り、強迫や詐欺によって退職させられた場合は「退職の取消し」、錯誤による場合は「退職の無効」を主張することができます。退職届を提出した後でも、これらの主張は可能です。

また、違法行為があって損害を受けたことが証明できれば、損害賠償請求を行うことも可能です。

退職強要に対しては「拒否」または「回答保留」

会社からいきなり退職を迫られ、どうしていいかわからずに退職届を書いてしまって後から後悔するケースはよくあります。

退職して困るならば、はっきりと拒否しましょう。会社は正当な理由なしで従業員を辞めさせることはできないので、会社の要望に応じる義務はありません。会社には退職を強制する権利はなく、できることは勧奨だけです。

また、退職と引き換えに退職金を割増するなど優遇措置を提示されたり、辞めざるを得ないと誤解させるような表現で説得されたりした場合でも、まずは回答を保留して第三者に相談しましょう。

退職強制されたときの相談窓口

退職勧奨や退職強要を受けた場合は、労働問題について専門的な知識をもった人や機関に相談するのがいいでしょう。

労働組合や弁護士などに相談するのも選択肢の1つですが、労働組合がなかったり、どの弁護士に依頼していいかも判断が難しいので、無料で相談できる「総合労働相談コーナー」の利用がおすすめです。

総合労働相談コーナーは全国の労働局や労働基準監督署に設置され、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行っています。

参考:厚生労働省|全国労働相談コーナーのご案内

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執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。