失業保険を受給する資格は？受給資格から手続きの流れまで紹介

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

失業保険には受給資格があるのを知っていますか？失業保険の受給資格は大きく分けて2つです。しかし、2つの資格を満たしていても失業保険が貰えないケースもあります。

本記事では失業保険の受給資格から、失業保険を貰えないケース、手続きの流れまで紹介します。

失業保険の受給資格とはどういったものか

失業保険の受給資格は「雇用保険の加入期間」と「失業状態か否か」の2つです。

1つずつ説明していきます。

雇用保険の加入期間

まずは「雇用保険の加入期間」です。

失業保険の受給資格は「離職日より前の2年間のうち12カ月以上、雇用保険に加入していること」です。ここでの1カ月は「その月で賃金支払基礎日数が11日以上である」ことをいいます。

重要なポイントとして、雇用保険の加入期間である12カ月間は、複数の企業での加入期間を通算することができる場合もあります。

分かりやすいように例を出しましょう。

例えば、あなたがA社に2020年9月末まで勤めていたとします。しかし、A社には2020年4月入社ですと、半年しか雇用保険に入っておらず、受給資格を満たしていません。

しかし、A社に入社する前、B社で2019年7月から2019年の12月末まで働いていたとします。この場合はA社とB社を合わせて12カ月働いていることになりますので、失業保険の受給資格を満たします。

上のケースの場合、注意すべき点は「A社とB社の間のブランク期間」、「B社を退職し、A社に入社する前に失業保険を受け取っていた場合」の2つ。

1つ目の「A社とB社の間のブランク期間」ですが、雇用保険の被保険者でない期間が一年以上あると、雇用保険加入期間を通算で計算できなくなります。

また、A社を退職してから2年以内ですから、B社に2018年10月より前に入社し6カ月以上勤めていれば、失業保険の受給資格を満たします。

2つ目の「B社を退職し、A社に入社する前に失業保険を受け取っていた場合」です。

退職から2年以内の期間に、別の会社を離職したことによる失業保険の給付を受け取った場合、雇用保険加入期間はリセットされます。

先ほどの例えでは、A社とB社のブランク期間に失業保険を受給していた場合、雇用保険加入期間はリセットされ半年となりますので、失業保険の受給資格を満たしません。

最後になりますが、会社都合退職の場合は被保険者期間が「離職日より前の1年間で6カ月以上の被保険者期間」と、受給資格が緩和されます。計算の方法は同じです。

「失業状態」か否か

次に労働者が「失業状態」か否かです。

「失業状態」とは「就職したいのに、就職できない状態」のことをいいます。失業保険をもらうための「資格認定」に関わってきます。

「就職したい」というのは、以下の3条件です。

• 就職できる状態にあること(病気・ケガ等で労働不能でないか)
• 就職を希望していること(働く意思があるか)
• 就職活動をしていること

この中で、どれか1つでも満たしていなければ「失業状態」と認定されません。

また、後ほど詳しく説明しますが、「資格認定」の手続きは1カ月に1回行われます。

これらを踏まえて、失業保険の受給資格を満たさないケースを次章で説明していきます。

失業保険の受給資格を満たさないケース

一方で、失業保険の受給資格を満たさないケースもあります。

よくある4事例は下記になります。

•  副業やアルバイトで収入がある場合
•  年金をもらっている60～64歳の人
•  病気やケガですぐに就職できない
•  結婚に伴う退職など、就職予定がない

では1つずつ紹介していきます。

1 ケース①：副業やアルバイトで収入がある

1つ目は、「副業やアルバイトで収入がある」場合です。

理由としては収入を完全に失った「失業状態」ではないためです。

ただし、下記の条件を満たす場合は、副業を続けながら退職しても失業保険の受給が可能となります。

• 副業での労働時間が1日4時間未満
• 副業先での賃金分、受給額を減額する

また、1日の賃金が失業保険1日の支給額の8割を越える場合は、失業保険の受給資格を満たしませんので注意してください。

ケース②：年金を貰っている60～64歳の人

2つ目は「年金を貰っている60～64歳の人」です。

正確には「特別支給の老齢厚生年金」と「失業保険」の同時受給はできません。

そのため60～64歳の人は、「特別支給の老齢厚生年金」か「失業保険」を選ぶ必要があります。

また、65歳以上が対象の「老齢厚生年金」は「失業保険」と同時受給することが出来ます。

理由は65歳以上に給付される失業保険が「高年齢者求職給付金」と呼ばれるもので、もらえる額が少額であるためです。

ケース③：病気やケガですぐに就職できない

3つ目は「病気やケガですぐに就職できない」場合です。

理由は「失業状態」の条件である「今すぐに就職出来る状態」を満たさないためです。

病気やけがにより失業した場合は「傷病手当」を申し込む、もしくはハローワークに「失業保険の給付延長」を申請するといった対策があります。

傷病手当については「傷病手当金と失業保険の両方はもらえない？制度の説明から流れまで紹介」をご覧ください。

ケース④：結婚に伴う退職など、就職予定がない

結婚に伴う退職に代表されるよう、就職する予定がなければ失業保険の受給資格を満たしません。

理由は「失業状態」の条件である「就職を希望している」ことを満たさないためです。

ただし、妊娠や出産が理由での退職ですと、失業保険をもらうことができます。

また、妊娠しているとすぐに就職できないため、先ほど紹介した「失業保険の給付延長」が可能ですので、忘れず申請しておきましょう。

最後に、失業保険の受給資格を満たしていたときに行うことを紹介します。

失業保険の受給資格を満たしていたときに行うこと

申請に必要なものを用意する

まず、申請に必要なものの準備です。

失業保険の申請に必要なものは大きく分けて下記の3つです。

• 離職票、雇用保険被保険者証(離職後10日以内に退職した会社から届く)
• 運転免許証、もしくはマイナンバーカード
• 印鑑、写真2枚(縦3cm×横2.5cm)、預金通帳

中でも離職票と雇用保険被保険者証は、退職した会社から届くものですので、万が一10日過ぎても届かない場合は催促の連絡をしましょう。

ハローワークで失業保険の申請をする

次に、失業保険の申請をしにハローワークへ行きます。

失業保険の申請は、あなたの「住民票に書かれている住所」を管轄しているハローワークにて行っております。

現住所と住民票で住所が異なる場合は、注意が必要です。

ハローワークに到着後行うことは以下の2つ。

1. 　申込書を記入する
2. 　窓口で面接を受ける

面接をスムーズに行うためにも、事前にハローワークの受付時間を確認しておきましょう。

雇用保険説明会に参加する

申し込みが終わったら、雇用保険説明会に参加する必要があります。

失業保険には申し込み後7日間の待期期間がありますが、待期期間中は雇用保険説明会に参加することができません。

待期期間が終わった後、2週間以内に雇用保険説明会に参加します。

最後のステップのためにも、雇用保険説明会にはなるべく早めに参加するようにしましょう。

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、雇用保険説明会に参加しなくても問題ないとしている場合もあります。詳しくは、利用したハローワークのホームページ等で確認ください。

失業認定されるまで待つ

説明会に出席後、第1回の失業認定日に失業と認められた場合、4～7日後に失業保険の基本手当が口座へ振り込まれます。

つまり、雇用保険説明会への参加が早いほど、早く失業保険がもらえるということです。

しかし、自己都合退職の場合は、失業認定後2カ月間は支給されませんので、ご注意ください。