自己都合退職をするときの上手な有給消化の方法とは?

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

キャリアアップのために転職するつもりだけど、有給休暇が結構残っている。

できれば退職日までに全部消化したいけど…。

このように自己都合での退職を考えたとき、有給消化の悩みが生まれるかもしれません。

今回この記事では、自己都合退職時の上手な有給消化の方法について確認していきます。

そもそも自己都合退職と会社都合退職の違いは?

退職には、2つのケースがあります。

それは、「自己都合退職」「会社都合退職」です。

単語から、なんとなくのイメージはできるかと思います。

しかし、具体的にどう違うのか説明するのは難しいかもしれません。

「自己都合退職」と「会社都合退職」それぞれどのような意味なのか、一緒に確認していきましょう。

自己都合退職とは

まずは、自己都合退職。

自己都合退職とは、労働者の希望によって退職することです。

例えば、結婚や出産のタイミングで退職する場合、親の介護が必要となったため退職する場合、転居により通勤が困難なため退職する場合など、様々なプライベートな理由による退職が自己都合退職といえます。

さらには、自らのキャリアアップのためや、よりよい待遇を求めた転職も自己都合退職です。

このようにほとんどの場合が、自己都合退職といえます。

会社都合退職とは

次に、会社都合退職。

会社都合退職とは、会社側からの喚起によって退職することです。

例えば、破産が原因により会社が倒産した場合、業績不振の影響で人員削減によって解雇された場合など、会社側の都合により労働契約の解除の申し出によるものが会社都合退職といえます。

さらに、上司や同僚から、パワハラやセクハラなどのなんらかのハラスメントを受けたことにより望まない退職をした際も、会社都合退職に該当します。

自己都合退職と会社都合退職との大きな違い

自己都合退職と会社都合退職との大きな違いは、失業手当(失業給付金)がもらえるまでの期間です。

待期期間という離職票提出日から7日間が、自己都合退職と会社都合退職に設けられています。

会社都合退職の場合、7日間の待期期間後すぐに、失業手当の支給が始まりますが、自己都合退職※の場合、さらに2ヶ月経過後(給付制限期間)に失業手当の支給が始まるのです。

この期間の差は、退職後の勤務先が決まっていない状態だと、とても大きいものかと思います。

※自己都合退職でも妊娠や出産、配偶者の転勤など正当な理由による場合は給付制限期間はありません。

自己都合退職のときに、有給消化はどうなる?

転職が理由で退職するから、有給消化を許してもらえないんじゃないだろうか。

こんなふうに考えていませんか。

以下では、自己都合退職のときに有給休暇はどうなるのかについて見ていきましょう。

自己都合退職時も、いつもどおり有給消化はできる

自己都合退職が決まっていたとしても、労働者はこれまで通り有給休暇を使用することができます。

というのも、有給休暇を取ることは労働基準法39条で定められた労働者に与えられた権利です。

そのため、会社を辞めることが決まっている労働者だから、退職日までの有給消化は認めないという会社側の意見は通りません。

勤務年数が伸びるにつれ、付与日数が増えていく有給休暇。

退職前に残っている有給休暇を消化しないのは、もったいないです。

ぜひ、労働者の方はすべての有給休暇を消化してから、退職してください。

上手に有給消化するための2つの準備

退職が決まっている労働者であっても、残っている有給休暇をすべて消化することができます。

ただし、上手に有給休暇を退職日までに使いきるには事前準備も必要です。

有給消化のための2つの準備についてチェックしていきましょう。

1,退職の意志を早い段階で伝える

転職先が決まった、配偶者の転居により退職を決めたなど、自己都合退職を決心した場合、直属の上司などに退職の意志をすぐに伝えましょう。

なぜなら、会社側が人員補充や人員配置の変更など退職者を埋める対応が必要だからです。

民法627条1項では、正社員や無期雇用などの期間に定めのない労働者は、いつでも会社側との労働契約の解約の申し出ができ、申し出から2週間経過することで契約を終了することができるとなっています。

しかし実際は、就業規則や雇用契約書では後任の調整や引き継ぎ業務の関係から、退職希望日の1ヶ月前〜3ヶ月前と規定していることが多いです。

気持ちよく退職するためにも早い段階で会社側に退職の意思を伝え、無駄なく有給消化をしましょう。

2,残っている有給休暇の日数をチェック

退職日までにうまく有給消化をするには、自分にどれだけ有給休暇が残っているのか確認が必要です。

退職日を先に決めておいたものの、思いのほか有給休暇が残っていて、消化しきれないという自体が起こり得ます。

労働基準法39条2項や労働基準法115条の関係から、最大40日分の有給休暇を保有できますが、すべてを消化するのはなかなか困難なことです。

完全週休二日制(土・日)、祝日の労働条件で働いている場合、退職日までの土、日、祝日も考慮しなければいけません。

このことから、有給休暇を消化しきるためには有給休暇の保有日数はもちろん、退職日までの土日祝日が何日あるのかもチェックしましょう。

有給消化が承認されないときの解決パターン3選

残っている有給休暇を消化することは、自己都合退職だとしても労働者に認められている権利です。

しかし、人が足りないから、忙しいからと上司が有給休暇を消化することを許可してくれない。

そんなときは、どのように対処すればいいのでしょうか。

上司が認めてくれない場合は人事部に相談

直属の上司が有給消化を認めてくれないときは、法務部や人事部に相談してみましょう。

それは、人事部の社員は労働基準法などの労働に関する法律に精通しているはずだからです。

たとえ退職予定だとしても、有給休暇を消化することは労働者に認められている権利であることを人事部が理解しており、正当な判断をしてくれるでしょう。

「辞めるやつが有給休暇を取れるはずがない!」など上司が理不尽に認めてくれないときは、すみやかに人事部に相談することをオススメします。

有給休暇の買取を依頼

後任への引き継ぎ業務が終わらず、有給休暇を消化しきれないときは会社側に買取をお願いしてみましょう。

原則、有給休暇の買取は禁止されています。

有給休暇は労働者のリフレッシュを目的としているため、現金化が認められていないのです。

とはいえ、退職後では有給休暇を消化することができません。

そのため、会社側に有給休暇の買取を依頼することが考えられます。

しかし、有給休暇の買取は特に法律上で規定されていないため、会社側との交渉が必要になります。

就業規則や雇用契約書などで、事前に退職時の有給休暇の処理方法について規定されている場合もありますので、事前にこちらを確認しておきましょう。

労働基準監督署に通報という方法も

人事部でも有給消化を認めてくれず、対応してくれない場合には、労働基準監督署への相談を考えましょう。

無料で相談できる労働基準監督署は、会社を監督する公的機関です。

また、労働基準法の違反が認められれば、会社側への指導や是正勧告をしてもらえる可能性があります。

ただし、労働基準監督署は代理人となって、会社側と交渉してくれるわけではありません。

問題を解決したいと考える場合は、労務問題に強い弁護士に依頼も想定されます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。