雇い止めが無効になるケースとは?納得できないなら弁護士に相談!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

契約社員、アルバイトなど「期限つき」で雇用されている方は、不景気になると真っ先に「切り捨て」に遭ってしまうものです。労働契約を更新してもらえず「無職」となってしまう方も多いでしょう。

期限つきの労働者との労働契約を更新しないことを「雇い止め」といいます。

実は雇い止めは無効になるケースが存在します。無効になれば元の職場に戻って仕事を確保できますし、給料も請求できてメリットが大きくなるでしょう。

今回は雇い止めに遭ったときの対処方法、弁護士に相談するメリットをご説明します。契約社員やアルバイトなどの方は、ぜひ参考にしてみてください。

雇い止めとは

雇い止めとは、有期契約の労働者との労働期間が終了したとき、契約を更新せず終了させることをいいます。契約社員の雇用期間が終了したとき、契約を更新してもらえずに職を失ってしまうケースが典型例です。

雇い止めと解雇の違い

雇い止めと解雇の違いは、企業側が積極的に労働契約を終了させるかどうか、という点です。

解雇は、労働契約が継続しているにもかかわらず企業が一方的に契約を終了させる行為です。ここでは企業による「解雇」という積極的な行為をともないます。

一方雇い止めの場合には、労働契約の期間が満了した時点で「更新しない」だけなので、企業が積極的に行動するわけではありません。「何もしない(更新しない)」消極的な対応が雇い止めといえるでしょう。

雇い止めは無効になるケースがある

雇い止めは自由に認められるものではありません。有期雇用契約の労働者にとって、契約を更新してもらえないと生活にかかわる重大な問題となるからです。

一定のケースにおいては、雇い止めが無効とされて企業と労働者との労働契約が存続する可能性があります。

雇い止めが無効になるケース

雇い止めが無効になるのはどういったケースなのでしょうか?以下で条件を確認しましょう。

雇い止めが無効になる要件

労働契約法19条は、以下の2つの類型に該当する場合に雇い止めを無効とします。

  1. これまで繰り返し労働契約が更新されてきており、雇い止めが社会通念上「解雇」と同視できる場合
  2. 契約期間の満了時において、労働者が契約更新を期待する合理的な理由がある場合

雇い止めが無効になる具体例

  • これまで何度も当然のように労働契約が更新されてきて、社内では正社員と同じ仕事をしているのに、不景気になったら突然雇い止めをされた
  • これまで契約の更新時には、特段の手続きをせず当然のように契約が更新されてきたのに今回に限って更新を拒絶された
  • 企業から「契約は更新するので会社に貢献してほしい」と説明されており、それを信じてはたらき、実際に結果を出してきたのに契約を更新してもらえなかった

このように「契約が今まで何度も更新されてきた」「企業側から更新を前提とした取扱いをされてきた」「正社員と特に変わらない仕事をしている」などの状況があると、雇い止めが「無効」と認められやすくなります。

雇い止めが無効になった場合の効果

雇い止めが無効になった場合、どういった効果が発生するのでしょうか?

職を失わない

雇い止めが無効になると、労働契約が継続します。すると、労働者としては職を失わずに済みます。これまでとおり出社して業務をこなし、給料を受け取れるので生活が守られるでしょう。

未払い賃金を請求できる

雇い止めに遭ったせいで給料が払われなかった場合、未払賃金も請求可能です。

慰謝料請求できる可能性もある

セクハラを拒絶したら報復措置で雇い止めに遭った場合など、違法性の強いケースでは企業側へ慰謝料を請求できる可能性もあります。

違法な雇い止めに遭ったとき、泣き寝入りする必要はありません。困ったときには弁護士に相談しましょう。

雇い止めと解雇予告

雇い止めが違法でないケースにおいても、「解雇予告」は必要となる可能性があるので押さえておきましょう。

解雇予告とは、解雇の一定期間より前に労働者に対し「〇日後に解雇します」と通知することです。一般的な無期雇用契約の労働者を解雇するときには、30日前の解雇通知を行うか、あるいは不足分の解雇予告手当を支払う必要があります。

有期契約労働者の場合にも、以下の場合には30日前の雇い止め予告が必要とされます。

  • これまで労働契約が3回以上更新されている
  • 継続して1年を超えて勤務している

また契約社員の雇い止めの場合、無期雇用社員の解雇予告とは異なり「不足日数分の解雇予告手当の支払」による補填は認められていません。必ず30日以上前の予告が必要です。

さらに雇い止め予告後に労働者が企業側へ「雇い止めの理由」の説明や証明書を要求したときには、企業側は遅滞なく証明書を交付しなければなりません。

有期契約労働者の「無期転換ルール」とは

近年、有期契約労働者の「無期転換ルール」が導入されているので、押さえておきましょう。

無期転換ルールとは、有期契約労働者が一定条件を満たした場合に無期雇用契約へ転換請求できるとするルールです。具体的には、有期労働契約が5年以上の期間にわたって反復更新された場合、労働者は企業側へ無期雇用契約への転換を請求して正社員にしてもらえます。無期転換ルールが適用される場合、労働者が転換を求めると企業側は拒絶できません。

通算5年の数え方

無期転換ルールが適用されるには、有期契約社員が通算して5年以上、同じ雇用主のもとで働く必要があります。

また契約が1回以上更新されることも要件です。

この「5年」の数え方については、必ずしも「連続している」必要はありません。

契約と契約の間に期間が空いても、空白期間が6か月未満であれば合計して5年を数えることが可能です。

たとえば2014年4月から2017年3月まではたらき、いったん休んで2017年8月からまた3年の労働契約を締結したら、3年+3年で6年の契約期間となるので通算5年の要件を満たします。

1つの事業所で長期間はたらいている有期契約社員の方は、正社員への転換が認められる可能性があるので、一度勤続年数を確認してみてください。

雇い止めに遭ったときの対処方法

有期契約の労働者は、不景気や収益悪化などの事情が発生したときに真っ先に雇い止めに遭いやすいものです。これまで正社員と同じように働いていたのに、突然契約更新を拒絶されてたちまち生活に困ってしまう方も少なくありません。

困ったときには以下のように対応しましょう。

証拠を集める

まずは雇い止めに関する証拠を集めましょう。

雇い止めは常に無効になるわけではありません。「これまで反復継続して契約が更新されてきた」「企業側から契約更新に期待を持たせる言動があった」「正社員と同じような仕事をしてきた」などの事情が必要です。その事情を証明する証拠を集めなければなりません。

たとえば以下のようなものが証拠となります。

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 企業から契約更新に関する説明をされた際にもらい受けた文書やメール
  • これまで契約が更新された際に作成された契約書などの文書
  • 日々の業務内容
  • シフト表、日報など
  • 就業規則

契約の更新を求める

証拠を集めたら、企業側へ契約の更新を求めましょう。雇い止めが法的に無効になる可能性を示しつつ、交渉を進めてください。自分で話をするのが難しい場合、弁護士に交渉代行を依頼するようお勧めします。

労働局に相談する

会社が対応してくれない場合、労働局への相談を検討しましょう。労働局では企業側と労働者側のもめごとについてあっせんを行っています。労働局に間に入って話し合うことにより、問題を解決できる可能性があります。

労働組合に相談する

労働組合は、労働者の味方です。雇用主側とトラブルになったときに団体交渉等をお願いできます。労働組合が団体交渉することにより、企業側が雇い止めを撤回する可能性もあるので、一度話を聞いてみましょう。

弁護士に相談する

弁護士に相談すると、その方の状況に応じて雇い止めに対する効果的な対策方法を教えてもらえます。証拠が揃っていなければ証拠の集め方、企業側との交渉方法が分からない場合にはそのアドバイスを受けられますし、交渉代理も依頼できるでしょう。

雇い止めで困ったときには、自分1人の力で解決できないケースが多々あります。1人で抱え込まず、第三者の力を頼ってみてください。

雇い止めを弁護士に相談するメリット

雇い止め問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

専門家の視点から適切なアドバイスをもらえる

専門的なアドバイスを受けられることが第一のメリットです。

雇い止めは通常の解雇以上に要件が複雑で、必ずしも無効になるわけではありません。

弁護士であれば、無効として争えるのか、そのためには何が必要か、どのような手順で請求を進めていけば良いのか適切に判断できます。

相談すると解決への道筋を明らかにできて、前進していけるでしょう。

交渉の手間とストレスを低減できる

雇い止めが無効でも、企業側がすんなり認めるとは限りません。通常は交渉が必要になります。とはいえ契約社員が1人で企業と交渉するのは困難でしょう。不利な状況に追い込まれて権利を実現できない可能性も高くなります。

弁護士に交渉を任せれば有利に交渉を進めやすく、自分で対応するストレスもかかりません。大船に乗った気持ちで日常を過ごせるメリットがあります。

労働審判や訴訟も依頼できる

企業側との交渉が決裂したら、裁判所で労働審判や労働訴訟をしなければなりません。

こうした裁判手続きは難しいので、専門家によるサポートが必要です。

弁護士であれば、労働審判や訴訟にも問題なく対応できます。万一企業側との交渉が決裂しても、弁護士に任せていれば安心感があるでしょう。

まとめ

契約社員が労働契約を更新してもらえなかったときには、まずは違法な雇い止めに該当しないか確認しましょう。自分では判断しにくい場合、弁護士に相談してみてください。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。