不当解雇を弁護士に相談する際の費用は?解決への流れも解説

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

ある日突然、会社から解雇を言い渡された。

真面目に働いていたつもりなのに、会社からの解雇理由も納得いかないものであると、憤りを感じますよね。

弁護士に相談しようと思うけど、費用がいくらかかるか不安だなんて方もいらっしゃると思います。

今回の記事では、不当解雇の対処法や弁護士に相談した時にかかる費用、また弁護士以外の相談先について説明します。

不当解雇とは

そもそも、不当解雇とはどのような場合が当てはまるのでしょうか。

また、解雇を言い渡されてしまった時に、やめる意思がない場合はどのような

ことを気をつければ良いのかを確認していきましょう。

客観的にみて合理的な理由でないと不当解雇

不当解雇とは、労働基準法や就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。

また、解雇の理由が客観的にみて合理的でない場合も不当解雇になります(労働契約法第16条)。

例を挙げるなら

  • 数回遅刻したら、勤務態度が悪いと言われて解雇された
  • 成績が悪い、ノルマをクリアできないから解雇された
  • 妊娠、出産を理由に解雇された
  • 労働組合に加入したら解雇された
  • 労働基準法違反を労働基準監督署に申告したら解雇された

などは、不当解雇になる可能性が高いです。

ただ、どのようなことが不当解雇となるかはケースバイケースで非常に難しい問題ですので、弁護士に相談されることをおすすめします。

退職届は提出しない

退職届を提出してしまうと、自ら退職を申し出たことになってしまいます。

会社から解雇を言い渡されて、退職届を書くように言われても拒否しましょう。

不当解雇時の対処法と弁護士へ相談するタイミング

不当な解雇を言い渡された時に、どのように対処をすれば良いのでしょうか。

どのタイミングで弁護士に相談すれば良いのか、流れを順に確認しましょう。

会社から解雇理由証明書をもらう

まず、やるべきことは会社から解雇理由証明書を発行してもらうことです。

解雇理由証明書を発行してもらうのは、解雇理由を明らかにする為です。

交渉時や裁判時に、解雇理由が解雇の要件を満たしているか、合理的であるかを判断します。

その時に、解雇理由証明書が必要になるのです。

また、会社は解雇理由証明書を請求されたら拒否できないので、解雇を言い渡されたら解雇理由証明書は貰うようにしましょう。

就業規則を確認コピーする

就業規則には、必須事項として解雇事由が記載されています。

解雇理由証明書をもらったら、就業規則を確認し解雇事由について記載されている箇所をコピーしてください。

解雇理由が不当かどうか、就業規則と照らし合わせて判断できます。

解雇理由証明書の解雇理由が、就業規則の解雇事由と一致していなければ、不当解雇の可能性が高いと言えるでしょう。

また、解雇に関する上司とのやり取りの音声録音やメモ、メールなどもあれば保存して証拠として取っておいてください。

内容証明郵便を送る

不当解雇である証拠を集めたら、内容証明郵便で会社に解雇無効を求めましょう。

内容証明郵便とは、文書の内容と誰から誰に差し出されたかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

さらに、配達証明書つきの内容証明郵便で送れば配達記録も残るので、会社側からそのような郵便は届いてないと言われるのを防ぐことができます。

また、この段階で本来は貰えたはずの解雇後の賃金を請求することもできます。

内容証明郵便は、ご自身で書くことも可能です。

不安であれば、費用はかかりますがこの段階で弁護士に代筆を依頼することもできます。

労働審判を申し立てる

内容証明郵便を送っても会社側からの反応がなかった場合はどうすれば良いのでしょうか。

その場合は、労働審判を申し立てることをおすすめです。

原則3回以内の期日で終了するため、平均2〜3ヶ月程度で解決できるところが労働審判のメリットです。

原則3回以内の期日で話し合いがまとまらず、解決できない場合は審判が行われることになります。

また、調停での決定や審判内容は、裁判上の和解と同じ効力があり会社側が応じない場合は強制執行する事も可能です。

ただし、ここで会社側との話し合いがまとまらずに、出された審判に会社側が納得せず異議を申し立てた場合は訴訟手続きに発展します。

労働審判は会社を相手どっての話し合いなので、交渉に自信がなく不安な方は弁護士に依頼することも可能です。

裁判を起こす

労働審判でも解決しない場合、訴訟をして解雇の無効を裁判で争うことになります。

裁判になりますと、労働審判とは異なり手続きも厳格で、専門的な知識が必要です。

労働審判では弁護士に依頼していなかった方も、裁判まで発展したら労働問題に強い弁護士に依頼して対応を任せることをおすすめします。

不当解雇で弁護士にかかる費用とメリット

不当解雇について弁護士に相談する際に、費用はいくらかかるのか不安な方もいらっしゃると思います。

また、弁護士に依頼するとどこまでやってくれるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、弁護士にかかる費用とメリットについてここで確認しましょう。

最初の相談は無料のところが多い

まず、弁護士の法律相談は、初回は無料で行っているところも多いです。

そこで、初回相談では不当解雇かどうか判断や今後どうするかの方向性を最初に相談して、今後の見通しを立てるのが良いと思います。

完全成功報酬型のところもある

不当解雇の弁護士費用は、着手金が数十万円成功報酬が回収した解決金から何割と決められていることが多いです。

また、裁判所や会社までの交通費、内容証明などの書面作成を弁護士に依頼した場合は別途で料金が発生します。

そのため予め、弁護士に予算を伝えておくことをおすすめします。

また、完全成功報酬型を採用している弁護士事務所もあります。

そのような弁護士事務所は、着手金を一切とらないで和解や裁判で勝訴して得られた慰謝料などの解決金から成功報酬をとるため、実質的な負担はかかりません。

ただし、通常の完全成功報酬型ではない弁護士事務所に比べて、解決したときの成果報酬は高めになっている場合が多いので注意が必要です。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、代理人としてほとんどのことを代理で行なってくれることです。

裁判だけでなく、内容証明郵便など書類の作成や労働審判などの話し合いも代理人として行ってくれます。

そのため、心理的な負担も少なく済みます。

また、会社側にも本気度が伝わる為、実際は裁判までいかずに交渉で解決することも多いです。

不当解雇された時の弁護士以外の相談先は?

不当解雇された時、弁護士以外の相談先として主に

  1. 労働基準監督署・労働局
  2. 労働組合

があります。

それぞれの相談先の特徴を確認しましょう。

労働基準監督署、労働局

労働基準監督署や労働局内にある総合労働相談コーナーは、予約不要で相談も無料で可能です。

電話での相談も可能なので、まずは総合労働相談コーナーで相談されるのも良いかと思います。

ただし、会社が労働基準法に違反していた場合は是正指導・あっせんをしてくれますが、違反していない場合は相談者に助言をしてくれるにとどまります。

労働組合

社内労働組合や社外のユニオンは、団体交渉権があるので会社に不当解雇を取り止めるように直接交渉してくれます。

相談は無料でできるので、まずは相談してみるのも良いと思います。

ただし、実際に会社に交渉してもらうには、組合への加入が必要です。

また、交渉がうまくいかずに裁判に発展した場合は、弁護士へ依頼する必要がでてきます。

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