失業保険の手続きはどうやればいいの?覚えておきたい失業保険の流れ

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

退職したら失業保険の手続きをしようと思っている人は多いでしょうが、実際に失業保険の手続きは何をすればいいのかご存知ない方は多いのではないでしょうか。

失業保険は言葉こそよく知られた言葉ではありますが、どのような手続きをしてどんな流れで進んでいくかまでを知っている人は少ないのが現実です。

今回の記事では失業保険の手続きはどのようにしていくのか、またどのような流れで進んでいくのかについて詳しく解説していきます。

失業保険の手続き方法

失業保険は名前こそよく知られていますが、実際に手続きをしようとなると謎や疑問点が多く「なんだか面倒くさそう」と思い、手続きを躊躇してしまうでしょう。

しかし失業保険の手続きはあなたが思っているほど難解ではなく、以下のように大きく分けて4ステップほどで給付までこぎつけることができるのです。

会社から離職票をもらう

失業保険の手続きの第一歩として、退職しようとしている会社から離職票をもらうところからはじまります。

離職票とは簡単にいうと「この人は当社を退職しました」という証明書のようなもので、後ほどお伝えするハローワークに失業保険を給付するために必要な求職手続きの一環として提出しなければいけません。

どんなに口頭で「働いていた会社をやめたんです」というよりも、働いている会社から「この人は会社をやめました」という形ある書類をもらって提出した方が信ぴょう性が高いからです。

ハローワークで求職手続きをする

離職票が用意できたら、公共職業安定所(ハローワーク)にて求職手続きをはじめます。

失業保険は再就職する意思のある人がまた就職できるまでの間に必要な生活費などをカバーしてあげようとするお金なので、仕事を見つける手助けをするハローワークが手続きを行ってくれるのです。

したがって再就職する意思がない人には失業保険は給付されないのですが、たとえば「大学や専門学校に行きたい」といった人は対象外になります。

ハローワークの講習会へ参加する

求職手続きをはじめたら、1週間ほどで講習会に参加するように促されます。

講習会ではハローワークの使い方や失業保険がどのようなものなのかを説明するもので、講習参加後に失業保険の給付に必要な雇用保険受給資格者証というものがもらえるため、参加が必要になるのです。

しかし近年は新型コロナウイルスのような感染症などの影響によっては、講習会へ参加しなくてもいいような措置をとっていることもありますので、事前に最寄りのハローワークに尋ねられておく方が賢明でしょう。

失業の認定を受ける

雇用保険受給資格者証などを用意できたら、ここではじめて失業したと認定され失業保険の給付がはじまります。

ただし会社を自己都合で辞めたのか、それとも会社都合(倒産など)で辞めたのかによっても失業保険の支給日には違いがあって、自己都合の場合は遅く、会社都合の場合は自己都合よりも早い段階で支給されます。

たとえば会社都合の場合は最初の失業認定から1週間後に支給が開始しますが、自己都合の場合はさらに2ヶ月の給付制限期間、そして離職日が2020年9月30日以前の自己都合退職では3ヶ月の制限があるため、退職した経緯によっては大きな差が出るのです。

失業保険の手続きで注意しておきたいこと

失業保険は手続きの内容さえわかっていれば、誰でもしっかりともらえるような印象がありますが、実はそうではありません。

以下のような気をつけなればいけないことを知っておかないと、思ってもみなかった結末を迎えることにもなりかねませんので注意してください。

失業保険の給付は雇用保険への加入が必須

失業保険の手続きや給付は、大前提として雇用保険へ加入しておかなければいけません。

雇用保険は労働者のすべてが自動的に加入させられるものではなく、働き方や条件を満たした人でないと加入することができないため、誰でも失業保険の給付手続きを利用できるわけではないのです。

具体的には雇用保険は31日以上働く見込みがあって、週20時間以上働く人が雇用保険加入の対象者となりますので、短期間しか働かない人や1週間のうち数日の短時間しか働かない人は加入できません。

ケースに当てはめると、1日3時間を週3日の勤務の場合は1週間の勤務時間が9時間しかないので雇用保険へは加入できないということです。

またただ雇用保険へ加入していればいいというわけではなく、退職前の2年間に雇用保険に加入していた時期が12ヶ月以上なければならないので注意しなければいけません。

もらえる金額や期間はケースバイケース

失業保険に加入していても、給付される金額や期間はそれぞれで異なります。

失業保険は『保険』という名前こそついていて身近に感じますが、実際は法律によって細かく給付期間や金額が定められていて、一概にいくらもらえていつまでもらえると一本化されているわけではありません。

たとえば失業保険の給付期間ですが、会社を辞めた経緯が自己都合なのか倒産など会社都合なのかによっても変わりますし、退職時の年齢がいくつなのかによっても変動します。

同様に失業保険の給付金額は退職前の半年分の給料がいくらであったか退職したときの年齢がいくつだったかによっても変わりますので、複数の計算式によって算出されるのです。

スムーズに失業保険の給付を実現したいなら

誰でも退職後は収入源が絶たれますし、できれば早くに失業保険がもらいたいものですが失業保険をはじめて手続きしようとしている人からすれば、何をどう工夫すればいいのかわかりません。

失業保険をスムーズにもらえるようにするためには、以下のようなことを覚えて行動するようにすれば不要な時間を削減できますから、覚えておかれるとよいでしょう。

在職中に準備をはじめること

失業保険の手続きをスムーズに進めていきたいならば、在職中から失業保険の申請に動きはじめなければいけません。

失業保険の手続きには前述のように会社から発行してもらう離職票が必要ですが、退職後に「離職票をください」と言っても発行から受け取るまで空白ができてしまい、給付までの道のりが遠のきます。

また離職票は労働者が希望する場合に発行されるものでもあるので、何も言わずに会社が送ってくるものだと思っていると届かずに待たされる時間だけが伸びるので、在職中から離職票発行希望を伝えなければなりません。

たとえば会社によっては辞めたことを妬んでわざと離職票を発行しないような会社もあるくらいですから、早め早めに行動しておかないと手続きが遅れるおそれを高めてしまうでしょう。

なおどんなに交渉しても離職票をくれない場合でも、退職したことを示す書類があれば請求によってハローワーク側で離職票を交付してくれることもありますので覚えておいて損はありません(雇用保険法8条、雇用保険法施行規則第17条第1項第3号、同条第3項)。

求職活動中は記録をつけること

失業保険の手続きのうえでは、求職活動の記録を残しておくことも大切です。

失業保険の手続きにおいてどのような求職活動をしたかを申告する書類(失業認定申告書)があるのですが、記録をつけずに求職活動をしていると申請できずに手続きが止まってしまうおそれがあります。

たとえば「どこの求人媒体を使ったのか」だとか「どういう求職活動をしたのか」といった具体的な内容を書く部分があるほか、応募の結果なども書くように細かく記載しなければなりません。

ぼんやりと求職活動をしていると詳細が思い出せずに書類を記入できず、「これはちょっと…」とハローワークの職員に難色を示されるおそれがありますから、思い出せるくらいの記録は残しておかなければならないのです。

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