失業したら給付金がもらえる？覚えておきたい失業給付金の条件・金額

誰でも今働いている会社や仕事をやめたら収入源が絶たれてしまい、簡単に退職しようとは思えないでしょうが、退職後にもらえる給付金があれば退職の決意も固くなるでしょう。

しかし、失業時の給付金はよく見聞きするものの実際にはどのようなものなのか、またいくらもらえるのかまではわからず、いまいちわからない存在ではないでしょうか。

今回の記事では失業したときにもらえる給付金とはどのようなものなのか、またいくらもらえるのか、どのような手続きをすればいいのかについて詳しく解説していきます。

失業時にもらえる給付金とは

失業給付金とは、現在お勤めの会社で給料から天引きされている雇用保険を利用してもらえる給付金（失業手当）のことで、働いている人であれば多くの人が耳にしたことがある単語ではないでしょうか。

しかし失業給付金は単語ばかりが世の中に浸透している一方で中身がどんなものなのかがわからないということもあるでしょうが、失業給付金とは以下のような給付金なのです。

失業給付金が給付される対象者

まず失業給付金が給付される人ですが、大前提として雇用保険に加入していなければもらえません。

失業給付金はそもそも雇用保険という保険に入っていることでもらえる給付金なので、何も加入していない状況でお金がもらえるわけではありません。

たとえばあなたがケガや病気で入院しても、あなたがどこかの保険会社の医療保険に加入していれば入院給付金としてお金がもらえるのと同じで、雇用保険に加入していないともらえないというわけです。

またただ加入していればいいというわけでもなく、離職前の2年間のうち少なくとも雇用保険に12ヶ月以上加入していなければ支給されないという条件もあるため、誰でももらえる給付金というわけでもなく注意しなければいけません。

また、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合は、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上加入しているという条件が、失業給付を受けるために必要になります。

失業給付金が給付される期間

手当がもらえる期間ですが、あなたの年齢や雇用保険に加入していた期間、またどのような経緯で会社をやめたかによっても変動します。

保険と名前はついていますが、実はれっきとした法律によってあらかじめ定められており、その定めにのっとって支給される給付金なのです。

たとえば29歳以下で1年ちょっとだけしか加入していなかった場合は、失業給付金は90日間のみしか支給されませんが、45歳で10年以上加入していた場合は270日ももらえるため、年齢や加入期間だけでも差が大きくなります。

失業給付金の金額

金額ですが、これも給付期間と同じで退職時の年齢、雇用保険の加入期間、そして離職前の半年分の給料がいくらなのかによっても変動します。

たとえば29歳で月給15万円の会社で1年ほど働いている場合は総額36万円給付されることになりますし、39歳で月給47万円の会社で1年ほど働いている場合は総額68万円もらえることになります。

ただし金額はどのような理由で退職したかにもよって変動がありますので、必ずしも「この給料であれば必ずいくらもらえる」という訳ではないので注意が必要です。

失業給付金給付までの手続き方法

失業手当は言葉こそ世間によく浸透されていますが、いくらもらえるのか以外にもどのような手続きをしなければならないのかもあまり知られてはいないでしょう。

待っていれば会社から自動的に支給されるようなものでもなく、早ければ会社に勤めている段階から準備しなければいけないものもあるため、うかうかしてはいられないのです。

離職票の用意

失業手当の給付には、離職票という書類が必要になります。

離職票とは、勤務していた会社を退職したことを証明する公的な書類です。

これがないと、ハローワークで失業保険の給付手続きをすることができません。

離職票は退職時に会社からもらえることが一般的ですが、きちんと言わないと交付しない会社もあります。

よって失業保険の受給を考えている場合には、在職中に離職票を交付してほしい意思表示をしておかなければなりません。

また、離職票記載の離職理由により、失業保険の給付開始時期や所定給付日数が変化します。

具体的には正当な理由のない自己都合退職の場合、受給手続きから2カ月間は給付制限期間があるため、すぐに失業保険を受け取ることができません。

ハローワークで求職手続き

離職票が準備できたら、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にて求職手続きをしに行きましょう。

失業手当は会社をやめた人への労いのお金のようにも思われがちですが、再就職する意思がある人が就職できるまでの間をサポートしようという趣旨なので、求職手続きをしている人だけにしか給付されないのです。

たとえば「会社はやめたけど大学に行きます」という人の場合は再就職ではなく学業の道に進むことになるので、失業手当は支給されません。

また落とし穴として、退職前から転職活動をしていてすでに内定をもらっているような場合も求職活動をする必要がないため失業手当はもらえませんので注意が必要です。

説明会への参加

離職票を届けた日から1週間ほどすると、雇用保険説明会という講習に参加します。

雇用保険説明会は簡単にいうと失業手当給付に関する説明だとか、ハローワークの使い方など細かなことを説明してくれる以外にも、講習後に雇用保険受給資格者証という書類をもらえる講習です。

雇用保険受給資格者証は仕事に就けていないことを証明する書類でもあるので、これがなければ給付してもらえないため、数ある手続きの中でも特に重要なイベントといえます。

受給資格者証が交付されれば後日ハローワークへ行ったときに就職できていない状態であることを証明できるので、この何日かあとに手当が給付されることになります。

講習会へは参加が望ましいですが伝染病など時勢によっては必ずしも参加しなくていい場合もありますので、最寄のハローワークに相談しながら手続きを進めるとよいでしょう。

失業給付金以外にももらえる給付金がある

仕事をやめるともらえる給付金として失業給付金が真っ先に思い浮かびますが、実は失業給付金以外にももらえる給付金があります。

退職後にあなたがどのように過ごすかによっても以下のような給付金をもらえるようになりますので、しっかりと覚えておいて行動すると後悔のない求職活動を実現できるでしょう。

技能習得手当

失業給付金以外にもらえるお金として、代表的なものに技能習得手当があげられるでしょう。

技能習得手当とは簡単にいうと再就職するために勉強したり新しい技術を学んだ人がもらえる給付金のことで、就職できるように努力をした人への奨励金のようなものです。

たとえば代表的な技能習得に簿記やパソコンなどがあるほか、レッスンを開催している会場までの交通費なども支給されるので、新たなスキルを習得したい人の手助けにもなる存在といえるでしょう。

しかし世の中にある、ありとあらゆる技能を習得できるわけではなく、あなたがやってみたいと思えるものもない場合もあるので注意しなければいけません。

教育訓練給付金

技能習得手当に似た給付金として、教育訓練給付金というものがあります。

教育訓練給付金は技能習得手当とは少し違って国が指定するプログラムを受講した人がもらえる給付金で、ビル経営管理士や建築士などといったスペシャリストな職業の講座が用意されているのが特徴です。

もらえる金額ですが教育訓練のために入学した学校の入学料だったり、講座料金をキャッシュバックされるような形で給付されるので、どの教育訓練（学校）でどんな訓練をしたかによっても給付される金額は変動します。

たとえば500,000円のグラフィックデザインを開催している学校が教育訓練給付金の対象校であれば、受講料の20%が教育訓練給付金として支給されるのです。