コロナ感染時に欠勤扱いでも貰える手当とは?欠勤扱いを徹底解説!

3505763

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

当日、体調不良で会社を休んだら【欠勤扱い】にされてしまった。

そんな経験ありませんか。

「欠勤って、有給となにが違うのだろう?」 「欠勤扱いの場合、どうなるの?」

そんな疑問にお答えします。

欠勤と有給休暇のなにが違う?

一口に休暇といっても、様々なものがあります。

なかでも、「欠勤」とはどういうものなのでしょうか。

「有給休暇」となにが違うのか。

以下で説明していきます。

まずは欠勤とは?

欠勤とは、会社側からの業務免除が受けられない休暇のことです。

労働者側が自分都合で、当日会社を休む場合が欠勤といえます。

欠勤は、職場に当日電話やメールで連絡した場合でも欠勤扱いです。

さらには、会社側に報告しなかった場合や、体調不良などの正当な事情がないにも関わらず休んだ場合は無断欠勤扱いとなります。

基本的に欠勤は、労働者側の労働契約違反です。

労働契約とは「会社の指示に従い労働者が業務をし、会社はその対価として労働者に賃金を支払う」というもので、欠勤することで会社の指示通り仕事ができていないため、契約違反といえます。

つぎに有給休暇とは?

しかし、風邪などの体調不良により当日休んだとしても、欠勤扱いにならない場合もあります。

それは、あとから有給休暇に振り替える場合です。

有給休暇(年次有給休暇)とは、賃金の支払われる休暇のことをいい、労働基準法39条に定められています。

「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法39条)」

しかし、欠勤扱いを有給休暇に切り替えることは法律に定められておらず、各企業により対応が異なります。

そのため、自分が働いている会社はどうなのか、人事部等の担当部署や就業規則の確認が必要です。

欠勤と有給休暇の大きな違いとは?

「欠勤」と「有給休暇」の大きな違いは、賃金が支払われるかどうかです。

欠勤の場合、基本的に賃金は支払われません。

そのため、欠勤をした月の給与がいつもの月よりも減っているかと思います。

有給休暇の場合、賃金が支払われます。

賃金の計算方法は、労働基準法39条9項によって、3つの方法が定められており、企業がどの方法を採用しているかは異なります。

計算方法については就業規則等の確認が必要です。

このように、「欠勤」と「有給休暇」の違いが給与に大きく関係します。

そのためにも、当日休むことが欠勤扱いとなるのか、有給休暇に切り替えられるのか、また有給休暇の場合の賃金はいくらなのか、事前に就業規則をチェックしておきましょう。

欠勤扱いになったらどんな影響がある?

欠勤扱いになってしまったとき、どのような影響があるのでしょうか。

以下で説明していきます。

給料が減ってしまう

欠勤扱いの場合、基本的に賃金は支払われません。

そのため、固定給から欠勤扱い分の賃金が減額されます。

これは、ノーワークノーペイの原則によるものです。

ノーワークノーペイの原則とは、労働者が欠勤や遅刻により業務を行わなかった時間に関しては、会社はその時間分の賃金を支払う義務はないというものです。

このノーワークノーペイの原則は法律上明記されていませんが、労働基準法24条と民法624条の解釈によって、欠勤扱いとなった日数分や遅刻をした時間分の賃金が給与から差し引かれます(欠勤控除)。

給与やボーナスの査定に影響がある

体調不良や家族の看病などやむを得ない事情の場合でも、欠勤が続いてしまうと給与やボーナスの査定にも影響が出る場合があります。

会社側から正当な理由なく即解雇ということはなくても、業績不振による人員削減の対象になってしまう可能性も考えられます。

欠勤扱いになったときの給与計算の方法

欠勤扱いとなった日数分や遅刻をした時間分の賃金を給与から差し引く「欠勤控除」は、具体的な方法を法律上で示しているわけではありません。

欠勤控除は、各企業が就業規則や雇用契約書内に特例として計算方法を規定することができます。

以下では、多くの企業で取り入れられる方法により計算を行ったものです。

【月給制で3日間が欠勤扱いとなった場合】

基本給22万円、月間労働日数22日、欠勤3日

22万円÷22日=1万円(1日あたり減額される額)

22万円ー1万円✕3日=19万円

【年俸制で3日間が欠勤扱いとなった場合】

年俸420万円、月給35万円、年間労働日数240日、欠勤3日

420万円÷240日=1,75万円(1日あたり減額される額)

35万円ー1,75万円✕3日=29,75万円

月給制と年俸制での欠勤控除の計算を行いました。

欠勤控除は年俸制においても同じものです。

しかし、年俸額には賞与分も含まれている場合が多いため、賞与分を含んだ計算方法なのか、賞与分を除いた計算方法なのか、会社側が就業規則等で定める必要があります。

自分の会社がどちらなのか、確認しておきましょう。

コロナに感染したら欠勤扱い!ただ貰える手当とは?

2020年現在、新型コロナウイルスが全世界で猛威をふるっています。

日本でも感染者数の減少が難しく、日々働く私たちがいつ感染してもおかしくない状況です。

では、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、私たちの勤怠管理はどうなるのでしょうか。

また新型コロナウイルスに感染し、欠勤扱いの場合でも貰える手当とはなんでしょうか。

以下で説明していきます。

新型コロナウイルス感染の疑いの場合

新型コロナウイルスかわからないが、発熱により自主的に会社を休んだ場合、通常の病欠となり欠勤扱いまたは有給休暇を当てることになります。

しかし、体調不良による病欠は突然のものであり、予測することができないことがほとんどです。

そのため、有給休暇の日数が残っておらず、結果的に欠勤扱いになってしまうことがあります。

また、発熱により会社側が休むように指示した場合、会社側は休業手当を支給しなければいけません。

休業手当とは労働基準法26条に定められており、会社側の都合により労働者を休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支給するとなっています。

このように、労働者が自主的に休むのか、会社の指示により休むのかによって、異なります。

加えて、会社が給与を補償した病気休暇制度を設けている場合もあり、そちらを利用するということも想定されます。

新型コロナウイルスに感染してしまった場合

新型コロナウイルスに感染したとき、疑いがある場合と同様に欠勤扱いまたは有給休暇を当てることとなります。

この場合、会社側から休業手当が支給されるという選択はありません。

休業手当は、会社側の責任によって休ませた場合に適用されるため、労働者が新型コロナウイルスに感染したことによる休みは、雇用側の都合とはいえないためです。

それでは、有給休暇の残りもなく、会社が独自に設けている病気休暇もない結果、欠勤扱いとなり、約2週間もの期間の給与が減額されてしまった労働者はどうすればよいのでしょうか。

欠勤扱いでももらえるのは傷病手当金

新型コロナウイルスによる欠勤扱いのときは、会社からの休業手当が支給されませんが、労働者自身が申請することで、健康保険組合より「傷病手当金」が支給されます。

傷病手当金とは、病気やケガの治療のため働けなくなったときに、支給される公的な手当です。

この制度が新型コロナウイルスによる休業にも適用されています。

手当は治療により休んだ最初の3日間を待機期間とし、その後、直近12ヶ月の平均賃金日給の2/3が支給されます。

【傷病手当金の計算方法】

(直近12カ月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3=傷病手当金の支給日当

有給休暇の残りもなく、また会社が病気休暇を設けておらず、新型コロナウイルスの感染により欠勤扱いとなってしまったときは、傷病手当金が申請できることを覚えておきましょう。

スマホで入れる「無料オンライン労働組合」

職場改善をはじめよう

専門家が作る職場改善の通知を無料で送ることができます

不当解雇・失業の無料電話相談