労働問題を無料で相談できる?準備は?会社にバレない?

育児・産休

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社で突然の解雇、賃金未払い、有給がとれない、厳しい懲戒処分をうけた、家庭の事情で難しい出向・配転を命じられた…

会社からの処分に困っているけど、雇われている身でどうにかすることは難しい。

とりあえず話だけでも無料で聞いてほしい、解決できるのか知りたい…。この記事では、労働問題を無料で相談できるのか、相談する際の準備の仕方、会社に内緒で相談できるかを解説します。

労働問題の無料相談はどこで出来る?

労働トラブルはあるが、ご自身の主張が通るか分からない場合等、無料で相談をしてみたい方は多いのではないでしょうか。

ただ、無料でも正しいアドバイスをしてもらわなければ意味がないですよね。

また、解決方針が決まった場合、すぐに解決してもらいたい方も多いと思います。

労働問題の無料相談ができる場所と特徴を見ていきましょう。

総合労働相談コーナー(厚生労働省)

総合労働相談コーナーでは、無料・予約不要で、あらゆる労働問題の相談を受け付けています。

労働基準法違反の疑いがある場合、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになり、会社に対し行政が是正を促すことになります。

また、その他の紛争解決機関の情報も提供されます。

具体的な解決は、他の機関を通して行われるため、ご自身の労働問題をどの機関に相談してよいかわからない、という方におすすめです。

労働条件相談ほっとライン(厚生労働省労働局)

労働条件相談ほっとラインは、平日夜間・土日に、匿名無料で相談できる電話相談窓口です。

お仕事が忙しく、なかなか平日・平日昼には相談する時間がない方におすすめです。

労働条件相談ほっとラインも、労働問題解決にあたっては他の機関を経由することになるため、ご自身の労働問題をどの機関に相談してよいかわからない、という方におすすめです。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法違反があった場合に会社への是正・監督を行う機関です。

平日8時30分から17時15分まで、無料の電話相談及び面談相談を受け付けています。

労働基準法に違反していることが判明している場合には、労働基準監督署に相談することが有効です。

一方、会社と労働者個人の交渉を行う機関ではないため、ご自身の抱える全ての問題が解決できるわけではないことに注意が必要です。

弁護士事務所

弁護士事務所の一部では、初回の相談を無料/一部無料としているところがあります。また、弁護士事務所の多くは事前予約が必要です。

弁護士事務所は、会社と労働者の交渉を行うことができるほか、紛争に発展した際にも対応可能であることが特徴です。なお、その際には別途着手金や報酬料が発生します。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスでは、無料電話・メール相談を受け付けています。

法テラスは弁護士事務所の一形態ですが、通常の弁護士費用を払うことが難しい方を対象としているため、資力要件があることに注意が必要です。

なお、費用が安いからといって、最善の活動をするという弁護士の任務は変わらないため、安心してください。

セカンドオピニオンも大事

ある機関に相談し、望ましい意見をもらえなかった場合には、別の機関にもう一度相談することも視野に入れましょう。

法律相談の前に準備するものは?

相談した労働問題が解決するかどうかは、相談者の話を聞いただけではわかりません。

また、会社の行為が法律上問題があるかどうかは、客観的な資料に基づいて判断しなければなりません。

そのため、より有益な法律相談をするために、ご自身の法律問題に関連する資料が準備できれば、準備しておきましょう。

相談事項を書面で準備しておく

たとえば、30分の無料相談で、相談者が抱えている法律問題を説明して30分経過してしまうということが考えられます。

言葉で説明するよりも、書面にしてまとめたほうが、情報も正確で、かつ、短時間で法律問題を説明することができます。

また、相談事項を準備する際、法律相談の目的を明確にすることが大事です。

たとえば、解雇された場合にはお金がほしい(不当な解雇がなければ得られた賃金・慰謝料)のか、会社に残りたいのかなど、ご自身の望む最終的な解決方法を明確にすることで、適切なアドバイスを受けることができます。

準備する物の具体例

会社の労働者に対する違法な処分の類型は、会社と労働者の契約が違法であるか、会社と従業員の契約に反して違法な処分がなされることが多いです。

そのため、会社と労働者の重要な契約が書かれている就業規則を準備しておくことが有効です。

また、電子メールや書面など、ご自身の法律問題に関連する資料がある場合には、準備しておきましょう。

たとえば、未払い賃金を請求したい場合、勤怠がわかるものや給与明細があれば準備するなど、ご自身の記憶を裏付ける資料があれば準備しておくと有効です。

準備するときの注意

相談の際にすぐにどの資料がどこにあるかが分かるよう、クリアファイルや付箋をはっておくと時短になります。

また、資料に書き込みや編集を加えてしまうと証拠としての価値が低くなる可能性があるため、保存・管理には注意が必要です。

会社に秘密で労働問題を相談できる?

せっかく入った会社、これからも働き続けたい会社。

会社との関係が悪化して会社に居づらくなることは避けたいですよね。

ご自身が労働問題を相談したこと/相談内容を会社に知られないことは可能なのか、不安を解消してください。

相談を受ける機関は守秘義務を負っている

労働問題はセンシティブな問題であるため、相談内容だけでなく、相談をしたかどうかについて、労働問題の相談を受けた機関は外部に漏らすことはありません。

また、会社と労働者の交渉を行う際には、弁護士事務所に相談することになりますが、弁護士には守秘義務があるため、相談をした段階では、ご自身の相談内容が外部に漏れることはありません。

無料相談後、会社との交渉段階に入るまでは、会社との間でも、ご自身が会社との間で問題を抱えていることを、弁護士が勝手に会社に報告することもないので安心してください。

匿名相談が可能な場合がある

先ほどご紹介した、労働条件ほっとラインは匿名で相談が可能であるほか、労働基準監督署への労働基準法違反の告発方法も、匿名での告発が可能です。

一方、匿名での相談ができるとしていない機関への相談は、実名で相談してください。

なお、先ほども書いたように、実名で相談しても、相談したことや相談内容が外部にもれることはありません。

それでも不安な場合

たとえば、労働基準監督署から監督・是正が入った場合に、会社の規模が小さいため、誰が相談したか分かってしまうのか不安な場合もあると思います。

その場合、労働基準監督署に対し、調査票を会社に送付するよう依頼するという方法があります。

調査票とは、通常は、ランダムに、会社に労働時間や賃金等を報告させ、労働環境に問題がないかどうかを調べ上げる書類です。

そのため、誰かが労働基準監督署に相談したのではないか、と会社が考える可能性は低いといえます。

ただし、匿名相談の場合は、労働問題を詳しく説明することが難しいため、具体的な対応が遅れてしまう可能性があるというデメリットがあります。

スマホで入れる「無料オンライン労働組合」

職場改善をはじめよう

専門家が作る職場改善の通知を無料で送ることができます

不当解雇・失業の無料電話相談