労働相談はメールで可能!無料で相談可能な窓口6選

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

「入社した企業がブラック企業だった。誰かに相談したい…」

「会社が給料を支払ってくれない。相談すると解雇すると脅される…」

「会社が法令違反を犯している。公的機関に報告したい!」

以上のような労働問題にお悩みではありませんか?実は、このような問題やお悩みは公的機関の相談窓口や、労働問題に強い弁護士などに相談することで解決が可能です。

さらに、最近ではメールで労働相談が可能な機関も増えていますから、時間のない方でも心配ありません。

この記事では、労働相談をメールで受け付けている相談機関をご紹介します。専門家の助けを借りながら、労働問題を解決しましょう。

労働に関するお悩みはメールで相談可能です

労働問題を公的機関や弁護士などに相談する場合、ひと昔前であれば仕事の空き時間や自分の貴重な休日を削り、わざわざ相談窓口へ直接訪問しなければいけませんでした。

とくに行政機関の相談窓口は平日の日中しか開いてないことが多く、利用がしたい方ほど行けない、といった弊害が存在しました。

しかし、最近は電話のみならず、メールなどから相談可能な相談窓口が増えてきており、仕事の忙しく直接訪問できない方でも相談可能になりつつあります。

相談窓口では、

  • パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題
  • 賃金や労働時間などに関するトラブル
  • 労働基準法違反が疑われる企業の報告

など、さまざまな相談が可能です。

ただし、相談窓口によって対処可能な問題が異なります。したがって、適切な相談窓口を利用者側が選択することで、問題の解決をよりスムーズに行うことが可能です。

メールで労働相談が可能な相談窓口

労働相談はメールで行うことが可能です。

ただし、先述のとおり相談窓口によって対処可能な問題が異なりますから、自分に合った相談窓口を選びましょう。

メールで労働相談が可能な相談窓口は以下のとおりです。

初歩的な相談なら「法テラス(日本司法支援センター)」

法テラス(日本司法支援センター)では、労働問題に関する初歩的な相談をメールにて受け付けています。

「法テラス」とは、国によって設立された公的機関であり、法的トラブルを誰でも相談することが可能です。法テラスでは労働相談が可能なことはもちろんながら、その他さまざまな法律問題に関する相談をすることが可能です。

ただし、法テラスのメール相談窓口で相談できることは、「お困りの内容に関する法律や制度のご紹介」「お客様に適切な相談窓口のご案内」2点となっており、具体的な労働相談を行うことはできませんので注意しましょう。

したがって、法テラスのメール相談窓口は「法律相談をどこにすればよいのかわからない方」「問題解決へ向けて最初の一歩を踏み出したい」といった方に向いているサービスです。

労働団体に相談できる「全労連」

全労連が設置している「労働相談ホットライン」では、電話での相談の他、メールでの労働相談を受け付けていいます。

「全労連」とは、日本全国の労働組合をまとめる役割を担う団体であり、労働者の不利益を減らすための活動を行っています。

労働相談ホットラインでは、ハラスメント問題や雇用契約に関するトラブルなどを幅広く受け付けています。

「会社でハラスメントを受けている」「給与が未払いで困っている」といった問題に対する、具体的な解決案を知りたい方へおすすめの相談窓口です。

また、相談は秘密厳守で行うことが可能ですから、相談したことが会社にバレる心配もありません。

ただし、問題の具体的な解決にあたっては労働組合への加入が必要とされる場合がありますので、よく検討の上ご利用ください。

人権問題に関する相談は「みんなの人権110番」

法務省が設置している「みんなの人権110番」では、人権問題に関するメール相談を行うことが可能です。

「みんなの人権110番」では、会社でのハラスメント問題や差別的な扱いに対する相談を受け付けています。

相談に対しては、法務局職員または人権擁護委員といった、労働問題に関するプロの方が対応してくれますから、とりあえず悩みを聞いてほしいというよりは、「より具体的に問題解決へ進みたい」という方におすすめです。また、外国籍の方でも相談可能です。

相談にあたっては秘密厳守で進めてくれるため、会社バレを心配する必要もありません。

メンタルヘルスに関する相談は「こころの耳」

厚生労働省の設置する「こころの耳」では、メンタルヘルスに関する相談をメールで行うことが可能です。

こころの耳では、セクハラ・パワハラなどのハラスメント問題に対する相談から、会社でのストレスに対する悩みなど、メンタルヘルス全般に関する相談を受け付けています。

さらに、相談はメールの他「LINE」で相談することも可能ですから、「会社のストレスが原因で長文を打つ気力が無い方」「今すぐ相談を行いたい方」などにおすすめの相談窓口です。

ハラスメントの相談は「ハラスメント悩み相談室」

厚生労働省が設置している相談窓口「ハラスメント悩み相談室」では、会社でのハラスメント問題に特化した相談をメールで受け付けています。

対応している相談内容は「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」など、会社で発生するさまざまなハラスメントに関するトラブルになります。

メールでの相談は原則メールでの回答となっていますから「電話で回答が来るのが嫌だ」という方でも安心して相談することが可能です。

会社を通報したい場合は「労働基準関係情報メール窓口」

厚生労働省が設ける「労働基準関係情報メール窓口」では、法律違反の疑いのある企業をメールで報告・通報することが可能です。

「うちの会社が労働基準法を違反している」「公害汚染などにつながる営業を行っている」など、法律に接触すると思われる労働問題を報告することが可能です。

報告した情報は、労働基準監督署が「立入調査対象」をする際の参考として活かされます。

なお、労働基準関係情報メール窓口はあくまで報告・通報窓口ですから、労働問題の具体的な相談はできませんので注意しましょう。

このような相談窓口には要注意!

上でご紹介しました労働相談窓口の他、実にさまざまな団体や公的機関が労働相談の窓口を開設しております。

労働相談の窓口が増えることは、働く側からすると選択肢が増えるためとてもありがたいことです。しかし、中には利用を控えたほうが良い相談窓口も存在するため注意が必要です。

例えば「◯◯労働相談センター」「◯◯労働問題解決窓口」など、一見して公的機関の相談窓口に見受けられるような名前ながら、実際はコンサルティング企業などの営利団体であることがあります。

また、労働問題の解決をうたう労働団体の中には、過激な活動を行う反社会勢力とつながりのある団体もわずかながら存在します。

上記のような相談窓口を利用した場合、会社とのトラブルを解決するどころか、問題を複雑化させてしまう可能性もありますから、利用は控えたほうが賢明でしょう。

労働相談は、公的機関もしくは労働問題に詳しい弁護士事務所をおすすめします。

まとめ

労働に関するトラブルは、先述した相談窓口を利用することで、メールで解決することが可能です。

ただし、公的機関から労働組合まで、さまざまな相談窓口が提供されていますから、自分に合った相談先を選ぶことが肝心です。

また、中には利用を控えた方が良い相談窓口もありますから注意が必要です。労働問題の相談は、公的機関もしくは労務に詳しい弁護士事務所に相談することをおすすめします。

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