再就職手当がもらえる条件とは?支給額の計算式と申請の流れも公開

20190308201234 19f29984656af5956bf3acf45e834ffa717e4a6f

2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

失業保険の受給期間中、早めに就職が決まると、再就職手当というお金がもらえる。

ハローワークで失業保険の手続きをした時に、このような案内を聞いた覚えはありませんか?

失業状態から再就職するまで、就職活動や生活費など、なにかとお金がかかってしまいます。

早めに再就職できて、お金がもらえるなら嬉しいですよね。

この記事では、再就職手当がもらえる条件を解説します。

再就職手当の申請方法や支給額の計算方法も解説。

ぜひ記事を最後まで読んでみてください。

再就職手当をもらうための条件

再就職手当は雇用保険の受給資格がある人が、早期に安定した仕事に就いたときや事業を開始した時に、国からもらえるお金を指します。

前提として、再就職手当は早期の再就職を促進するために支払われています。

その趣旨を前提として、実際に再就職手当が支払われる条件を労働形態別に見ていきましょう。

1.正社員・非正規社員が再就職手当をもらえる条件

ハローワークを運営している厚生労働省のホームページによると、再就職手当をもらうためには、下記8個の条件をすべて満たす必要があります。

1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること

3.待期満了後の就職であること

4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること

5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)

6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと

7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

※  1.の支給残日数については、就職日から受給期間満了年月日までの日数を超えるときは就職日から受給期間満了年月日までの日数が支給残日数となります。

Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~ Q37  再就職手当の受給要件を教えてください。 | 厚生労働省

再就職手当をもらうための条件は、再就職時の雇用形態を正社員や正規雇用のみに限定していない点がポイントです。

正社員でなく、契約社員や派遣社員などの非正規雇用社員として再就職した場合であっても、上記8個の条件を満たしていれば再就職手当をもらうことができます。

2.アルバイトやパート(常用雇用等以外の形態)

一方、アルバイトやパートなど、常用雇用等以外の形態として再就職した際は、再就職手当ではなく、就業手当がもらえます。

就業手当は、再就職手当に比べると支給額が少なくなってしまう点に注意が必要です。

就業手当について

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額((注意5)一定の上限あり)となります。

注意5:

1日当たりの支給額の上限は、1,858円(60歳以上65歳未満は1,503円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

就職促進給付 就業手当について|ハローワークインターネットサービス

再就職手当の申請から受給までの流れ

再就職手当をもらうための手続きは、住居所を管轄しているハローワークで行います。

再就職の際に引っ越した場合も、失業保険の受給手続きを行ったハローワークで手続きを行いましょう。

1.ハローワークに再就職を報告する

再就職が決まったら、就職日の前日、または指定された次回の失業認定日までに、以下の書類を持ってハローワークに報告を行いましょう。

  • 採用証明書
  • 失業認定報告書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑

その際、採用証明書は再就職先の会社に記入してもらう必要があります。

受給資格者のしおりに入っている採用証明書を紛失した場合、ハローワークで再発行が可能です。

2.再就職手当支給申請書を提出

ハローワークに再就職を報告して、最後の失業認定を受けた後、再就職手当支給申請書が交付されます。

再就職手当支給申請書の「事業主の証明」欄は、再就職先の会社に記入してもらいましょう。

記入した再就職手当支給申請書を、就職日の翌日から原則1か月以内にハローワークに提出します。

提出は代理人や郵送による提出も可能です。

万が一、就職日の翌日から1か月以内に再就職手当の申請ができなかった場合、就職日の翌日から起算して2年の時効の期間内であれば申請が可能です。

3.再就職手当支給の決定

再就職手当支給申請書の提出後に、ハローワーク内で再就職手当支給の可否の審査が行われます。

再就職手当支給の支給決定までかかる期間は、明確に決められていません。

参考までに北海道ハローワークのホームページ情報によると、申請書を提出してから再就職手当が入金されるまでの期間は1か月半から2か月程度とされています。

★支給申請書を提出した後、支給・不支給の決定をするために一定の調査期間(おおむね1か月)を要しますので、支給申請書を提出してから入金されるまでの期間は、1か月半~2カ月程度となります。支給・不支給の決定は、調査期間経過後に文書で通知されます。

再就職手当はどのような場合に支給されますか。また、支給される金額はどのくらいですか。 | 北海道ハローワーク

再就職手当の審査状況を確認したい時は、申請したハローワークの窓口に出向いて確認を行う必要があります。

個人情報保護を理由に電話による審査状況の確認に対応していません。

審査状況確認の際は、ハローワークで本人確認書類を提示する必要があります。

運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を用意して、ハローワークを訪問しましょう。

再就職手当の支給額の計算方法

再就職手当の支給額は一律の金額ではありません。

厚生労働省が定める計算式に、個々人の条件をあてはめて、再就職手当の支給額が算出されます。

再就職にかかった日数、退職時の年齢など、個々人の状況によって再就職手当の支給額が変動します。

早期に再就職する方が、給付率が高くなるので、早く再就職するほどもらえる再就職手当の金額が高くなることがポイントです。

再就職手当の支給額を決める計算式は次の通りです。

所定給付日数の支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額(一定の上限あり)

計算に用いられるそれぞれの要素について、解説していきます。

1.所定給付日数の支給残日数

所定給付日数の支給残日数は、下記の計算式で算出します。

所定給付日数 - 就職前日までの支給日数

そもそも所定給付日数とは、失業保険の受給ができる最大日数を指します。

所定給付日数は下記の項目を検討材料にして、90日から360日の間で決定します。

  • 離職時の年齢
  • 雇用保険料を払っていた年数
  • 離職理由(自己都合、会社都合)

2.給付率

「給付率」のパーセンテージは、支給残日数によって下記の2通りに変化します。

  1. 支給残日数が3分の2以上の場合は、70%
  2. 支給残日数が3分の1以上の場合は、60%

3.基本手当日額(一定の上限あり)

2020年10月現在、ハローワーク インターネットサービスの情報によると、基本手当日額の上限は下記の2通りになっています。

  1. 離職時の年齢が60歳未満(59歳以下)の方は、6,195円
  2. 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は、5,013円

基本手当日額の上限は、毎年8月1日以降に変更されることがあります。

年度によって基本手当日額の上限が変動する場合があるので注意が必要です。

スマホで入れる「無料オンライン労働組合」

職場改善をはじめよう

専門家が作る職場改善の通知を無料で送ることができます

不当解雇・失業の無料電話相談