休日出勤を拒否できるケースとは?断る理由や休日手当についても解説

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

「せっかく休みなのに休日出勤だなんて、嫌だなあ…」

「あまりにも休日出勤の要請が多すぎる…。何とかならないかなあ」

「休日手当がちゃんと支払われているか、不安だなあ…」

日頃から休日出勤している会社員の方は、こんなお悩みを抱えていませんか?

リフレッシュや家族サービスの時間を奪われ、休日出勤しなければならないのはストレスを感じることかと思います。

この記事では、休日出勤を拒否できるケース、休日出勤の要請を減らすための対策、そして休日出勤の手当が正しく支払われているかの確認方法を紹介します。

休日出勤に関して不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

休日出勤を拒否できるのはどんなケース?

休日出勤を拒否できるかどうかは、主に次の2つの条件によって決まります。

  • 会社に休日出勤を命じる権利があるのか
  • 労働者に休日出勤を拒否する正当な理由があるのか

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

会社が休日出勤を命令できる条件

次の条件を満たしているとき、会社に休日出勤を命じる権利があり、社員が拒否する事は難しくなります。

  • 就業規則に休日出勤に関する明確な記載がある
  • 労働者と会社との間で36協定が結ばれている

ここで出てくる36協定とは、企業が「1日8時間、週40時間」という法定労働時間「週1回」という法定休日を超えて労働させる場合、労働基準監督署に提出する義務のある協定届のことです。

労働基準法第36条によって労働者との間でこの協定を結ぶことが定められているため、36協定という名前がついています。

就業規則に休日出勤に関する記載があるか、36協定が結ばれているかが把握できていないという方は、会社に確認をとるようにしましょう。

そしてもしこのどちらかの条件を満たしていなければ、会社は社員に休日出勤を強制することはできません。

ですからこの場合は特別な理由がなくても拒否することが可能です。

また、両方の条件を満たしているという場合でも休日出勤を断ることができるケースがあります。

休日出勤命令を拒否できる正当な理由をいくつかご紹介します。

休日出勤を拒否できる適切な理由

休日出勤を拒否する理由として認められる可能性が高いのは、次のようなものです。

  • 冠婚葬祭
  • 通院
  • 親の介護
  • 子供の世話
  • 引っ越し

身内の不幸があった時や大事な人の面倒・付き添いであれば、会社側も無理に出勤させるのはやめようと判断する場合が多いでしょう。

新人で会社からの要請を拒否するのは気が引ける、という方でもこういった理由があるなら臆せず断るべきです。

ただ、証拠の提示を求められることもあるので、嘘の理由で休日出勤を断るのは避けた方が無難ではないでしょうか。

理由なく拒否すると減給・解雇の恐れも

会社に休日出勤を命じる権利があるにも関わらず、正当な理由なしに拒否し続けると何らかの懲戒処分を受ける恐れがあります。

期限付きの停職・減給処分から、最悪の場合解雇処分にまでつながる可能性もなくはありません。

こうしたリスクを考えると、やはり特別な理由がある時以外は会社の要請通り出勤した方が良さそうです。

面倒かもしれませんが、最低でも3,4回に1回は休日出勤の要請に応じる心構えをもっておくべきでしょう。

休日出勤が多すぎる場合はどう対処する?

ここまで休日出勤を拒否できるケースについて確認しました。

その一方で、会社に法律上の問題はなくても、あまりに休日出勤の要請が多すぎるということもあるかもしれません。

その場合の対応の仕方を見ていきましょう。

手当や代休について逐一メールで確認する

休日出勤の要請が来たら、その都度会社に手当や代休がもらえるかどうかをメールで確認すると効果的です。

というのも毎回細かく確認すると、上司がいちいち手当について説明したり代休の手続きをとったりするのが面倒だと感じて、休日出勤を必要最低限に抑えるようになる事が見込めるからです。

また、メールでやり取りすることで記録を残しておけるので、適切な手当や代休をもらえないという不安も取り除くことができます。

事前に確保したい休日を伝えておく

会社に休日出勤を打診される前に、どうしても休みたい日を上司に伝えておくという手段もあります。

休日出勤の要請が来ると、前述したような適切な理由がない場合は断りづらいという方が多いのではないでしょうか。

家族旅行やイベントのような、行きたくても出勤拒否の理由としては認められづらい用事がある場合は早い段階で確保したい休日を伝えておくと良いでしょう。

そうすれば、例え会社の業務が忙しくてもその日に休日出勤を求められる可能性は低くなります。

休日出勤の手当が支払われなかったらどうする?

ここまで休日出勤の回数を減らす方法について確認しました。

それでも休日出勤しなければいけないという場合は、その分の賃金が正しく支払われているかを把握しておくべきです。

休日出勤の手当の計算方法、そして手当が支払われていない時の請求手順について見ていきましょう。

休日出勤で手当が出る場合について

休日出勤したからといって、必ずしも手当が出るわけではありません。

休日手当を受け取れるのは法定休日に出勤した場合のみです。

法定休日とは、法律によって労働者が必ず取得する権利があるとされている、週1回の休日のことです(労働基準法第35条第1項)。

したがって週に1回も休みがなく働きづめだった、というケースであれば休日手当を受け取ることができます。

逆に言うと、土日が休日と定められている会社で土曜日だけ出勤した、という場合は休日手当が発生しないので、注意しましょう。

休日出勤の手当を正確に計算する方法

休日手当が発生する場合は、適切な額が支払われているか確認するためにも自分で計算しておくのがベターです。

休日出勤の手当の計算方法は、次のようになります。

  1. 1時間当たりの賃金額を求める
  2. 時給に割増率をかけて休日勤務中の時給を求める
  3. 法定休日の勤務時間に割増の時給をかける

月給制の場合、まず月給÷1年間における1か月の平均所定労働時間を計算することによって1時間当たりの賃金額を求めます。

次に、普段の時給に法定休日に出勤した場合の割増率「1.35」をかけます。

そうして求めた割増の時給に法定休日中の勤務時間をかけたものが、その月の休日手当の金額です。

例えば普段の時給が1,200円で、毎週(月4回)法定休日に1日8時間働いているという方なら休日手当は月51,840円となります。

ぜひご自身の正確な休日手当を確認してみてください。

休日出勤の手当を会社に請求する手順

正しい休日手当の金額を把握したうえで、もしそれが会社から支払われていなければ直ちに請求しましょう。

会社に直接請求する手順は、以下のようになります。

  1. 適切な証拠を準備する
  2. 会社に内容証明郵便で請求の通知書を送る
  3. 会社側と直接交渉する

会社と顔を合わせて交渉する場合は、弁護士を雇って入念に請求の準備を進めていくことをおすすめします。

また、直接の交渉は避けたい、という場合は各地域の労働局にある総合労働相談コーナーに相談するのが有効です。

この総合労働相談コーナーで請求が必要だと認めてもらえれば、紛争調整委員会という組織が労働者と会社の間に入って双方の言い分を聞き、適切な折衷案を提示してくれます。

利用料は無料で、裁判よりも簡潔かつスピーディーに話し合いを完結させられるので一度相談してみる価値はあるのではないでしょうか。

ただし会社が話し合いに応じないこともあるので、必ずしもここで問題を解決できる訳ではないということは留意しておきましょう。

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