【労働相談したい】無料で電話相談ができる6つの窓口を紹介

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

続く不景気やコロナ禍を受け、苦しい戦いを強いられている企業や労働者は多いのではないでしょうか。また、業績や給与だけでなく、有給休暇がとれない、ハラスメントがひどくメンタルヘルスに問題を抱えている…という方もいらっしゃることと思います。

この記事では悩める労働者の方々に向けて、電話で労働相談できる無料の窓口を6つ紹介します。各窓口の電話番号と営業時間はもちろん、相談できる内容まで網羅しましたので、ぜひ参考にしてください。

労働条件で悩んだときは専門家に相談しよう

理不尽、不条理を抱え込まないで

労働者は不条理や理不尽を感じても、なかなか経営者に直談判することはできないですよね。中には、正当な要求なのに飲んでもらえなかったり、うやむやにされて当事者同士で解決できなかったりする場合もあります。

そんなときは公共機関や専門家を介して問題解決にあたるのが良いでしょう。

専門家を頼るメリット

専門家を頼るメリットは、大きく2点あります。

1つ目は、客観的な視点を得られる点です。

直接的でなくても解決の方法があることは多いです。専門家の知見を伺うことで視野を広げ、新しい選択肢を手に入れられる場合もあるでしょう。

2つ目は、事後トラブルを防止できる点です。

専門家に頼ることで、解決しやすくなることはもちろん、要求をしたことによって万が一不当な扱いを受けるようなことがあれば、助けを求めることができるためです。

早速、相談窓口を見ていきましょう。

困ったときはまず「労働条件相談ほっとライン」に相談を

労働条件相談ほっとライン

【フリーダイヤル】0120-811-610 

携帯電話・PHSからも利用可能

労働条件や労働問題について悩みを抱えたときは、まずは労働条件相談ほっとラインに相談されることをおすすめします。

「労働条件相談ほっとライン」は厚生労働省の委託を受けた事業者による電話相談の窓口のため、もっとも信頼できる公的機関であると言っても過言ではありません。

「労働条件相談ほっとライン」のメリット

月~金は17:00~22:00まで、土・日・祝日は9:00~21:00まで電話相談を受け付けてくれるため、仕事の前後や休日に相談しやすい点も有り難いですね。

また、完全無料で対応してくれる点、相談内容に応じて相談すべき専門の窓口を紹介してくれる点も大きなメリットです。

労働条件相談ほっとラインは直接の解決方法を教えてくれる窓口ではなく、ふさわしい相談機関を案内してくれる機関です。

どこに相談していいかわからない場合は、まず労働条件相談ほっとラインに相談してみましょう。

その他、無料で電話相談できる窓口5つ

1.労働基準監督署

残業代の未払いや有給が付与されない場合や、給与が最低賃金以下である場合など、労働基準法等に違反する行為に悩んだときは労働基準監督署に相談してみましょう。

それぞれの地域ごとに電話相談専用の番号が設置してあったり、営業時間が異なったりするため、事前に「労働基準監督署 (市区町村名)」などと検索し、相談先を確認するとよいでしょう。

なお、労災についての相談も労働基準監督署が専門です。

2.総合労働相談コーナー

全国の労働基準監督署内などに設置されている労働相談窓口が総合労働相談コーナーです。この窓口は法令違反ではなくても、あらゆる分野の労働問題を解決する手助け(情報提供など)をしてくれます。

(2020年10月時点)すべての窓口ではないものの、女性相談員を設置している総合労働相談コーナーもあります。セクハラなど異性に相談しづらい被害を受けている場合、安心感を持って相談することができますね。

3.ハラスメント悩み相談室

【フリーダイヤル】0120-714-864 

携帯電話・スマートフォンからも利用可能

ハラスメントについて相談したいときは、ハラスメント悩み相談室に電話相談してみましょう。セクハラ・マタハラ・パワハラなど、あらゆるハラスメントの相談が可能です。

完全無料かつ匿名相談も可のため、プライバシーも保護されます。また、電話だけでなくメール相談も受け付けているため、電話することが難しかったり、電話相談員抵抗があったりする場合にはこちらを利用するとよいでしょう。

もちろんメール相談は24時間受付です。

4.労働組合による電話相談窓口

労働組合も電話相談窓口を解説しています。

全労連(全国労働組合総連合)の電話相談窓口が労働相談ホットライン

連合(日本労働組合連合会)の電話相談窓口がなんでも労働相談ホットライン

です。

【フリーダイヤル】

全労連…0120-378-060

連合…0120-154-052

それぞれ、フリーダイヤルに電話するだけでお住まいの地域の労働組合に自動的につないでくれます。(地域によって受付時間が異なるため、不安な方は事前に確認しましょう)

これら窓口は、働くことについての悩みならどんなものでも受け付けてくれます。雇用形態や業種、性別問わず広くお悩み相談ができます。労働組合を作ることで問題を解決したい場合にはこれらの窓口がおすすめです。
こちらも電話だけでなくメール相談ができる他、連合の方は期間限定でLINEでの相談も受け付けています。

5.日本労働弁護団

最後に紹介する窓口は、「日本労働弁護団」です。”日本労働弁護団は、わが国のすべての労働者・労働組合の権利擁護を目的として、広範な労働者・労働組合に支えられ、今後もそれを広げることを目指している”団体であり、その活動のひとつとして、労働者や労働組合からの無料相談を受けてくれます。

営業時間は限られているものの、労働関連の問題解決のための団体ということもあり、非常に心強いです。

ホームページを通して、過去の事例や提言、出版物の紹介などの情報発信をしているので、悩める方はぜひ一読されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

労働問題を抱えたまま働くことは、メンタルヘルス等健康上の問題を発生させかねません。困ったときは電話やメールで相談できる窓口が無数になりますので、専門家の指示を仰ぎ解決のヒントを貰うことも重要です。

時として、ハラスメントに対抗しているつもりが無自覚にハラスメントの加害者になってしまったり、それがきっかけで雇用者側から懲戒を受けてしまったりするケースもあるようです。

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