労働組合という言葉はよく聞くけど、どのような事をしているのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

なんとなく労働者の味方だという事はわかっているから相談しようと思ったけど、労働組合の役割がよくわからないから不安だという方もいらっしゃると思います。

今回の記事では、労働組合の仕組みと役割、労働問題を労働組合に相談して加入することのメリット・デメリットについて解説します。

労働組合とは

労働組合とは、労働者に対してどのような役割を

果たしてくれるのでしょうか。

また、会社側に対してどのような権利を主張できるのか確認しましょう。

労働組合とはなにか

労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と定義されています(労働組合法第2条)。

簡単にいうと、労働組合とは「労働者の権利を守る組織」です。

労働条件改善の例を挙げると

• 給与が上がらない
• 給与を下げられた
• 明らかに不当な長時間労働
• 残業代が支払われない
• パワハラやセクハラ

など、労働者の抱える様々な問題の改善を労働組合が会社側に求めて交渉し、労働者の権利を守ります。

ではなぜ労働組合にこのような交渉ができるのでしょうか。

労働組合が持つ強い権利

労働組合が会社に対して交渉する権利は、憲法第28条に記載されています。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する(憲法第28条)。

また、交渉に会社側が応じなければ、労働組合はストライキといった職務放棄を行って抗議することも可能です。

憲法第28条に記載されている、団結権・団体交渉権・団体行動権は労働三権と呼ばれます。

それぞれどのような意味かというと

• 労働組合を結成する権利(団結権)
• 会社に対して、対等な立場で交渉する権利(団体交渉権)
• 会社に対して、ストライキができる権利(団体行動権)

となります。

ただし、公務員の方はストライキをすることを国家公務員法第98条及び地方公務員法第37条にて禁止されているので、ストライキはできません。

勤労者は労働組合を結成し、労働問題が生じた時は労働組合が会社に問題を改善するよう交渉し、改善がされなければ組合員は職務をストライキする権利を憲法が保障しているのです。

このような強い権利を憲法が保障するのは、一般的に使用者側は立場が強く労働者側は弱いという背景があるからです。

強い権利が与えられていなければ、労働者側がいくら集まったからといって会社には敵いません。

「不満があるなら辞めれば良い」などと言われてしまうと、どうすることもできなくなってしまいます。

そのため、憲法は労働者が会社と対等な立場で交渉するための強い権利を保障しているのです。

労働組合に相談し解決するには

労働組合に強い権利があることがわかりました。

では労働組合による労働問題解決への流れを見ていきましょう。

労働組合に相談して解決できそうであれば加入する

まず、勤めている会社に労働組合があるか確認し、相談してみましょう。

労働問題に関する相談は、労働組合にすることは労働組合に加入しなくてもできます。

しかし、実際に労働問題を解決するために会社に対して労働組合が行動を起こすには、労働組合への加入が必要になります。

そのため、ご自身の労働に関するお悩みを、労働組合にお話してみて解決できそうだと思ったら加入することをおすすめします。

労働組合は基本的には、加入するのも脱退するのも自由にできますが、ユニオン・ショップという例外があります。

ユニオン・ショップ協定を結んでいる会社の従業員は、労働組合への参加が強制となります。

社内に労働組合がない場合は

勤めている会社内に労働組合がない場合や、あっても機能してない場合は、ユニオンと呼ばれている社外の労働組合に相談することができます。

ユニオンとは、地域内の同業種などの労働者が集まって組織している会社の枠を超えた労働組合のことです。

日本全国各地にユニオンはあります。

また、基本的には正社員でなければならないというような加入制限もありません。

また、最近ではネットで相談できるオンライン労働組合もあります。

労働問題を相談したいけど社内に労働組合がないという方は、ご自身に合ったユニオンに相談してみてはいかがでしょうか。

労働組合に加入するメリット

労働組合に実際に動いてもらうには、労働組合に加入しなければならないことがわかりました。

次は労働者が労働組合に加入するメリットとは何かを確認しましょう。

会社に対して団体交渉ができる

労働組合に相談して加入する1番のメリットは、労働組合が問題ありと判断すれば会社に対して団体交渉の申し入れをしてくれる点です。

個人で会社と交渉しようとしても無視されることも多く、なかなか対等に交渉することは難しいです。

しかし、労働組合が団体交渉することによって、会社側と対等に交渉することが可能になります。

労働組合からの交渉要請を会社側が正当理由なく拒否することや、対応しても不誠実に応じることは不当労働行為として禁止されています。(労働組合法第7条2号)

このように、個人では会社になかなか相手にされなくても、労働組合から団体交渉することによって会社と対等に交渉の場を設けられることが労働組合に相談することの大きなメリットです。

法律以上の水準を求めることができる

労働組合は労働基準法違反でないことも相談できます。

例えば、最低賃金を満たしている賃金の賃上げ交渉です。

労働基準監督署は、労働基準法に違反しているかどうかをみるので、最低賃金を満たしている賃金に関しての相談は受けつけておりません。

一方、労働組合は労働基準法に違反しているかだけでなく、労働者の権利が守られているかどうかも考慮します。

そのため、最低賃金は満たすものの職務内容に見合った給与ではない等の相談を受け、労働組合が問題ありと判断したら労働組合は会社に対して団体交渉を行うこともあります。

解決までの流れが迅速

労働組合が行う団体交渉は、法の定める厳格な手続きを基に進められる裁判とは異なり、事案に応じて柔軟で迅速な対応ができます。

そのため、裁判では数年かかる事案でも、労働組合による交渉であっさり解決することがあります。

もちろん、事案によってはスムーズな解決に至らず裁判にまで発展してしまうケースもありますが、労働問題の迅速な解決を目指せることは労働組合のメリットの１つです。

労働組合に加入するデメリット

労働組合に相談するメリットはわかりましたが、デメリットはどのようなことが挙げられるのでしょうか。

加入すると組合費がかかる

労働組合に加入するデメリットとしては、組合費がかかることが挙げられます。

組合費は活動費や家賃という名目の元、月々1000円〜5000円程徴収されるところが多いです。

仮に月々1000円でも年間12,000円、月々5000円とすると年間60,000円にもなり、かなりの出費となってしまいます。

あとになって、組合費がこんなに高いとは思わなかったと後悔しないためにも、加入前にしっかりと確認をしましょう。

機能していなかったり質の悪いところもある

会社の中に労働組合が設置されている場合、残念ながら、会社と癒着してしまっていて労働組合として機能してないところもあります。

また、ユニオン(社外の労働組合)も誰でも作れることから、質の悪いところもあるのも事実です。

そのため、ユニオンへの相談・加入を検討するときは、ネットなどから実績を調べてしっかりと活動を行なっているか確認することをおすすめします。