産業医は会社のミカタ?信用できない産業医の見分け方を紹介

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

ストレスチェックの結果が悪い場合や復職の可否を決める際、面談を行うのが産業医です。

体調が悪くて業務に支障をきたす労働者のサポートをしてくれると思いきや、企業側に加担して無理やり退職させるよう促す産業医の存在が、今問題になっています。

今回は、そんな信用できないブラック産業医の見分け方や、産業医の判断が納得できない時の対処法などを紹介しています。

不当解雇に屈しないためにも、本記事を読み、正しい知識を仕入れましょう。

産業医の役割を解説

産業医がどのような役割を担うか、ご存知でしょうか?

実は、産業医と病院で働く医師の仕事内容は全く異なります。

まずは、産業医の具体的な仕事内容をご紹介しましょう。

近年、問題の「ブラック産業医」についても解説しています。

産業医は診察・治療を行わない

産業医はクリニックや病院の医師と違い、従業員の診察や、病気の治療を行いません。そもそも、診察という行為自体行ってはいないのです。

産業医の主な役割は、面談を通して、従業員の業務への適性を判断することです。会社は、1ヵ月に100時間以上の残業をした従業員に対しては、産業医との面談を実施する義務があります。(労働安全衛生法66条の8第1項、労働安全施行規則52条の2第1項)

問題なく業務を遂行できる状態か、病気の治療に専念するため休職すべきか、負担の軽減のために現在の業務内容を変更すべきか等、人事部に対して意見勧告を行います。

実際に休職や配置転換等、従業員への対処を決定するのは人事部であり、産業医に決定権はありません。

産業医は、常時50人以上の従業員を雇う企業では必ず設置しなくてはいけないルールです。(労働安全衛生法第13条、同法施行令第5条)

労働者が働ける状態か中立的な立場で判断するのが仕事

産業医は「従業員の敵」「会社の味方だ!」などと揶揄されることがあります。

しかし、実際はどちらの立場でもなく、高度な専門的知識を活かして、労働者・企業双方に役立つのが仕事です。

医学的な見地からの中立的判断が求められるため、産業医になるには、厚生労働省指定の大学を卒業した者、労働衛生コンサルタントに合格した者など一定の基準が設けられています。

医師の全てが産業医になれるわけではありませんが、50時間の講習を受ければ産業医の認定を受けられる点など、基準が甘いとの指摘もされています。

近年「ブラック産業医」が問題になっている

近年、従業員の不当解雇を助長するブラック産業医の存在が問題となっています。

具体的には、病気が回復し休職から復帰したいと従業員は考えているのに、産業医が何かと理由をつけて復職を認めないために、退職に追い込まれる事案が確認されています。

産業医が企業と結託して、従業員を辞めさせるよう仕向けたのでは?と疑念の声が上がっているのです。

もちろん、医学的な見地から専門的知見をフルに活用し、復職がまだ早いと判断したなら致し方ありません。

しかし、雇用主である企業に忖度し従業員の首切りに加担したとなると、まごうことなきブラック産業医と言えるでしょう。

実際、産業医が復職を認めずに退職に追い込まれたとして、訴訟を提起する事案も発生しています。

ブラック産業医に言いくるめられないためにも、労働者側も産業医を見極める目を持つ必要があるでしょう。

信用できない産業医の特徴

多くの産業医は正しい職業倫理と正義感を持って、職務を遂行しています。

しかし、上記のように企業と結託し、従業員に不利な判断を下すブラック産業医が存在するのも事実です。

信用できない産業医の特徴を解説するので、面談の際は下記3つの視点を備えて臨みましょう。

病名の診断を下す

統合失調症や人格障害など、病名の診断を下してくる産業医は危険です。

冒頭で述べた通り、産業医は診断や治療を行うことはないので、権限の逸脱だと言えるでしょう。

病名を出すことで、自分の主張に説得力を持たせ、従業員を納得させようとしている可能性が高いです。

実際に問題になった事例では、本人と30分程度の面談を一回しか行っていないに関わらず、統合失調症と病名を付け、復職を拒んだ例があります。

会社側は産業医の判断を尊重し、復職を認めず、結果的に従業員は退職の運びとなりました。

主治医からは復職できるとの診断書をもらっていたにも関わらず、産業医は主治医に問い合わせもしなかったようです。

主治医はあくまでも病気かどうか判断する立場であり、産業医は働ける状態かを確認するのが役割です。

主治医と産業医の意見が相違することは問題ありませんが、極めて短時間の面談で権限もないのに病名を決めつけた点は大きな問題と言えるでしょう。

会社目線で話をしてくる

「こんな状態なら、他の会社ならクビになってるよ」など、会社目線で話をしてくる産業医は要注意です。

労働者を蔑ろにし、雇用主である企業側の意図に沿うような提案をしてくる可能性が高いです。また、上から目線で相談しにくいと感じることもあるでしょう。

良い産業医とは、社員目線で相談に応じてくれる医師です。社員に寄り添った対応をしてくれる産業医なら、企業側との癒着の心配は少ないでしょう。

産業医が社員の本音を吸い上げ、その意見を人事部にきちんと伝えることで、長時間労働の是正や労働環境の改善など、具体的な策が講じられます。

むしろ、会社側に都合が悪いことでも発言し、労働環境の改善を促す姿勢こそ、産業医に求められる役割です。

産業医の判断に納得できない時の対処法

産業医の判断にどうしても納得できない場合の対処法を紹介します。

産業医が復職を認めない場合、下記の2つの方法を取ることをおすすめします。

配置転換を願い出る

産業医が復職を認めてくれなければ、配置転換を願い出てみましょう。

職種が限定されていない労働契約であれば、配置転換は当然のごとく予定されていると言えます。

会社側は、現在の業務内容を満足にできないとしても、負担が軽い職種に異動させるなどの処置を行う必要があり、いきなり退職の判断を下してはいけないと、判例でも述べられています。

一方、エンジニアなど職種が固定された労働契約の場合は、復帰しても同じ職種に就ける可能性が無ければ、休職期間の満了を理由に、解雇できる権利が認められています。

ただし、このような場合でも、短期間で復職できる可能性がある状態なら、リハビリ的な短時間労働や就業訓練制度の実施など、会社は、労働者復帰のための支援をしなくてはいけないとされています。

弁護士に依頼して不当解雇を争う

産業医が復職を認めないために解雇された場合、弁護士に依頼し、裁判で不当解雇を争うことも可能です。

裁判で不当解雇が認められば、解雇無効として、元の職場に戻ったり、損害賠償を勝ち取ることもできるかもしれません。

不当解雇訴訟では、解雇無効を前提として、従業員の地位の確認請求や未払い賃金の請求が行われるケースが多いです。

裁判の判決が出るまでには早くても半年から1年程度かかるため、その間、賃金が支払われず生活が困窮する可能性もあります。

この点、簡易的な裁判手続きである仮処分手続きを行えば、裁判よりも短い期間で、賃金の支払を受けることができます

大体3ヵ月程度で、仮処分請求が認められるケースが多いです。

仮処分といえども、主張が認められるには証拠集めや法律的な論拠が必要なので、労働者個人だけで行動に移すのは厳しいです。

裁判を起こすなら、労働問題に詳しい弁護士の手を借りることをおすすめします。

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