代休と振休の違いについて

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

休日に出勤をしたことがある方は多いと思います。代わりに別の日が休みになることがあるかと思いますが,それは「振替休日」でしょうか,「代休」でしょうか。

実はこれらは似ているようで全く異なる概念です。

振替休日なのか代休なのか分かっていないと本来支払われるべき給与が支払われない可能性もあります。

そのようなことにならないように本稿では代休と振替休日の違いについて解説していますので是非最後まで読んでください。

休日と休日出勤

振替休日と代休の違いを解説する前に前提として,まず会社の休みや休日出勤のルールを理解しておく必要があります。

「休日」と「休暇」は全く異なる概念です。さらに「休日労働」にあたるかどうかも明確な基準があります。

休日とは何か?

まず「休日」について正確な理解が必要になります。

「休日」とは,「労働者が労働義務を負わない日」のことをいいます。

休日は労働契約で当初から定められているものなので,休むために労働者が使用者に申請する必要はありません。

通例,土曜日・日曜日・祝日が休日として規定されている場合が多いです。

使用者は労働者に「毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない」と規定しています(労働基準法第35条1項)。

ただし4週間を通じて4日以上の休日を与えている場合には毎週1日休みを与えなくても構わないことになっています(同条2項)。

なお,休日と似ているが全く違う制度として「休暇」という概念もあります。

「休暇」とは,労働する義務のある日だが,労働者が申請することでその義務が免除される日」のことをいいます。

代表的なものに有給休暇,夏季休暇,育児休暇等があります。

その日は労働契約に基づき本来は労働する義務があるという点で休日とは異なります。

法定休日と法定外休日とは?

「法定内休日」とは,「労基法35条に定められた休日」のことをいいます。

具体的には上記で説明した「週1回又は4週に4回」の休日のことです。

対して「法定外休日」とは,「上記の法定休日以外に使用者が定めている休日」のことをいいます。

なぜ使用者はそのような法定外休日を定める必要があるのでしょうか。

理由は使用者は労働者に「1週間について40時間を超えて,労働させてはならない」ことと「1日について8時間を超えて,労働させてはならない」と法律に規定されているからです(労基法第32条1項2項)。

どういうことか具体的に説明しましょう。

1日8時間が勤務時間の場合は週5日勤務すると40時間に到達します。そうすると残りの2日は休日としなければなりません。

そのうち1日は法定休日ですので,残りの1日は法定外休日と定めなければならないということです。

休日労働とは?

普段休みになっている日に出勤すれば休日労働だと考えがちです。しかし,休日出勤にも支払われる賃金が変わるような区別がありますのでここから解説していきます。

35%の割増賃金の支払い義務のある休日労働は法定休日に働いた場合に限られます。

なぜなら割増賃金の支払い義務が規定されている労基法第37条1項の「休日」とは35条の法定休日のことを指すからです。

例えば,土曜・日曜が休日とされている場合に土曜出勤したとしましょう。

行政解釈によれば特段の定めがない場合1週間の起算日は日曜なので,日曜から土曜までの1週間の間の1回の休日が法定休日です。

出勤した土曜日に先立ち,その週の日曜に休んでいれば週1回の法定休日がすでに確保されていることになります。

そうすると,出勤した土曜日は「法定外休日」となります。

したがって,出勤した土曜日は「法定外休日労働」であり,法定休日労働ではないので35%の割増賃金の対象とはなりません。

この場合,労働時間が週40時間を超える場合には25%以上の割増賃金の対象になります。詳しい計算方法については後述します。

振休と代休の違いは何か?

次に,振休と代休について解説していきます。

どちらも休みの日に出勤して働きますが,休日労働にあたるのは実は代休のみです。

以下詳しく解説していきます。

振休とは何か?

振休とは振替休日の略で「休日の振り替え」を意味します。

「休日の振り替え」とは,「予め休日と定められていた日を労働日とし,その代わりに他の労働日を休日とすること」をいいます。

これによって,休日とされていた日が労働日となり,その代わり振り替えられた日が休日となります。

重要なポイントは休日と労働日の交換について「事前の告知」がなされているということになります。

「振替休日」であれば,法定休日に出勤したとしても,その日は既に労働日に変更されているので通常の労働日に出勤したのと同じになります。

したがって法定休日出勤には該当しませんので,これを理由とする割増賃金の対象とはなりません。

代休とは何か?

他方で,「代休」とは,「休日労働が行われた場合にその代償として以後の特定の労働日を休みとする」ことです。

代休の場合は事前の告知がありませんから前もって休日を振り替えたことにはなりません。

法定休日労働の場合には35%の割増賃金の対象となり,法定外休日労働の場合は25%以上の割増賃金の対象になりえます。詳しい計算方法については後述します。

休日労働と割増賃金について

これまで説明したように法定休日と法定外休日に労働した場合に給与の計算方法が異なってきます。

では,具体的にどのように計算していくものなのかをここでは解説していきます。

法定休日と法定外休日の割増賃金違い

ここまでに,休日労働には法定休日に働いた場合と法定外休日に働いた場合の2つあることを説明しました。

法定休日に労働した場合,割増賃金率は35%以上で計算することが義務付けられています(労基法第37条1項,割増賃金令)。

他方で法定外休日に労働した場合にはケースによって適用される割増賃金率が変わります。

法定外休日の場合,週の労働時間が40時間以内に収まっていれば,割増賃金は発生しません。

他方,週の労働時間が40時間を超える場合には時間外労働として割増賃金率は25%以上で計算すること義務付けられています(労基法第37条1項,割増賃金令)。

労働者が休日労働したのが法定休日なのか法定外休日なのかによって手当の計算方法が変わってくることになります。

したがって,労働者としては無用な紛争を回避するためにも予め法定休日がいつなのかを使用者に確認しておくべきでしょう。

振替休日の場合の割増賃金の計算方法

それでは,振替休日の手当はどのように計算すれば良いのか見ていきましょう。

振替休日は,事前告知によって休日と労働日を交換することですので,勤務した日はそもそも労働日です。

したがって休日労働として割増賃金の対象とはなりません。

ただし,勤務した週の労働時間が40時間を超える場合には時間外労働として25%の割増賃金の支払いを受けることができます。

代休の場合の割増賃金の計算方法

代休の場合は,休日労働をした場合にその代償としてそれ以降の労働日を休日とすることですので,休日労働をしていることには変わりありません。

そこで上記で説明してきたように休日労働の場合の割増賃金の計算方法にしたがって賃金を計算します。

法定休日労働の場合には35%の割増賃金率で計算することになります。

法定外休日労働の場合には休日労働として割増賃金の対象にはなりませんが,その週の労働時間が40時間を超える場合には時間外労働として25%以上の割増賃金率で計算することになります。

代休の考え方を具体例で見てみましょう。

法定休日が日曜日の場合に日曜日に勤務して代わりに水曜日に代休を取得したとしましょう。

1時間あたりの賃金が1500円で,日曜の労働時間は8時間と仮定します。

割増賃金の計算方法は:

 1500円/時間×8時間×割増賃金率1.35=1万6200円

そして水曜日は労働日ですが労務を提供していませんので給与は発生しません。

控除される水曜日の賃金は:

 1500円×8時間=1万2000円

代休を取得したことで通常の場合よりも4200円(=1万6200円ー1万2000円)分の割増賃金が支払われたことになります。

もしこのケースで水曜日に代休を取得せずに働いたとしたらどうでしょう。

水曜日の賃金1万2000円が支払われることになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。ここでは「休日」や「休日労働」の理解を前提に「振替休日」と「代休」の違いと,それぞれの割増賃金の計算ルールを解説してきました。

労使ともにこれらのルールをしっかり理解して適切な労働環境を維持できるようにするべきでしょう。

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