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就職または転職活動を行う際には、応募する企業に履歴書を提出する必要があります。
履歴書の職歴欄には、派遣社員の頃の経歴も記載しなければなりません。
派遣社員は他の雇用形態とは違い、仕事をする会社と雇用主が異なります。
そのため、派遣労働の経験者の中には、職歴の書き方に迷う方もいるのではないでしょうか?
今回は、派遣社員の期間の職歴を中心に、履歴書の記載方法や注意点を解説します。
目次
履歴書は応募する企業の数だけ必要となる書類です。
そのため、内定が出るまでに数十枚の履歴書を書くことも珍しくありません。
派遣社員として働いたことがある方は、派遣社員ならではの職歴の書き方を理解することが重要です。
派遣社員の頃の職歴として、履歴書には5つの項目を記載する必要があります。
また、正社員の職歴とは異なる言葉の使い方も把握しましょう。
履歴書は応募者のプロフィールを示す書類です。
記載項目は志望動機や自己PRなどたくさんありますが、職歴の記載欄に多くのスペースが割かれています。
事実を簡潔に分かりやすく書けば、人事担当者からの印象が良くなるでしょう。
職務経歴書は、企業へ自身のキャリアやスキルをアピールするための書類です。
過去に経験した業務や成果などをまとめて提出します。
履歴書とは違い、決まった様式は特にありません。
派遣社員としての職歴には、以下の5点を明記しましょう。
所属していた会社と実際に働いた会社が相手に伝わるように、派遣元と派遣先の両方を書きます。
スペースに余裕があれば、部署名を併せて記載するとよいでしょう。
また、業務内容を明記すれば、人事担当者に自分の経験が伝わりやすくなります。
さらに、派遣社員の職歴に限ったことではありませんが、いつからいつまで働いたのかを明確にしましょう。
一般的に、正社員の雇用主は勤務先の企業です。
それに対して、派遣社員は勤める企業から雇われる身分ではありません。
派遣会社にて登録を行った後、派遣されて働いている期間のみ派遣会社との雇用契約が成立します。
正社員とは雇用形態が異なるため、「入社」とは書きません。
派遣会社へ「登録」し、派遣先企業で「就業」という言葉を使います。
派遣社員を辞めた理由も履歴書に記載すべき項目ですが、正社員の退職とは書き方が異なります。
派遣労働が終了する理由は、派遣契約期間の満了によるものである場合が多いです。
このケースでは「派遣期間満了のため退職」と明記します。
その他の理由で自分の意思で辞めた場合は「一身上の都合により退職」と書きましょう。
派遣社員の期間の職歴として書くべき事項はいくつかありますが、派遣で働いた期間や就業した企業の数は人それぞれです。
そこで、職歴の基本的な記載方法や、職歴が多いために書ききれない場合の対処法を解説します。
また、派遣から別の雇用形態に変わった場合の書き方もご紹介しますので、併せてご確認ください。
職歴が少なくスペースに余裕がある場合は、以下のように記載しましょう。
それぞれの項目を別の行に書けば、空白が多い印象を与えずに済みます。
また、派遣期間が伝わるように登録時と退職時の年月を書きましょう。
派遣で数多くの企業で働いた方は、限られたスペースに書ききるために工夫が必要です。
以下のような方法でスペースを有効活用しましょう。
「A株式会社からB株式会社へ経理事務員として派遣」のように記載すれば、行数を節約できます。
また、1つの派遣会社から複数の派遣先で就業した経験がある場合は、退職の旨を省略することも有効です。
まずは、派遣会社に登録した旨を明記しましょう。
次に、行を変更して派遣先の数だけ「B株式会社◯◯部で◯◯業務に従事(◯◯年◯月まで)」と書けば、就業期間も明確にできます。
契約社員や正社員への登用制度を設けている企業では、派遣先で直接雇用されることがあります。
派遣社員としての働きぶりが認められ、正社員になった事例は少なくありません。
しかし、派遣先の社員となった後、退職して別の仕事を探す可能性もあるでしょう。
登用制度の適用を受けた場合、いつから正社員(契約社員)になったのかを記載しなければなりません。
そこで、派遣で就業した旨を明記し、その次の行に「B株式会社にて正社員(契約社員)登用」と記載します。
様々な会社で働いた方は、工夫をしてもすべての職歴を履歴書に書ききれないこともあるでしょう。
履歴書のスペースが足りない場合は、職務経歴書を利用できます。
すべての項目を書く余裕が無ければ、履歴書には「詳細は職務経歴書をご参照ください」などと明記しましょう。
そして、職務経歴書に詳細な職歴を記載すれば問題ありません。
また、使用する履歴書の変更もおすすめの方法です。
履歴書はある程度フォーマットが決まった書類ですが、枠の大きさが異なるものもあります。
職歴欄が大きい履歴書であれば書ききれないか、確認してみましょう。
履歴書に派遣社員時代の職歴を書く際に、必ず確認すべき注意点があります。
深く考えずに漫然と職歴を書いた場合、経歴詐称などと判断される可能性もあるので注意が必要です。
また、アルバイトが職歴に該当するかどうか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか?
そこで、トラブルを避けるための基礎知識や、アルバイトの取り扱いについて解説します。
基本的には、履歴書には派遣先の企業名を明記します。
ただし、派遣元と派遣先が秘密保持契約を締結している場合は要注意です。
秘密保持契約に「就業した企業名を公表しない」旨の取り決めがあれば、派遣会社や派遣スタッフには守秘義務が課せられます。
また、守秘義務は派遣契約が終了してもなくなりません。
守秘義務がありながら履歴書に派遣先企業名を書くと、契約違反となり罰則が課せられる可能性があります。
そのため、派遣社員として働いたことがある方は、契約内容を必ず確認しましょう。
手元に確認できるものがなければ、派遣会社に問い合わせることで確認できます。
短期間の就業が多い場合、人事担当者から「仕事が続かない人」などと思われないか心配になるかもしれません。
そのため、履歴書に短期の職歴を書きたくないと考える方もいるはずです。
しかし、原則として、履歴書にはすべての職歴を記載しましょう。
過去に就業した事実があるにも関わらず記載しなければ、経歴詐称となる可能性があります。
企業側が応募者の経歴を調べることはまずありません。
しかし、書かないことは大きなリスクです。
短期間の派遣であっても、書かなければ職歴に空白期間があることが容易に分かります。
面接時に空白期間について尋ねられた時に、うまく説明できなければ悪印象を与えてしまうでしょう。
アルバイトは職歴には含まれないので、履歴書にアルバイト歴を記載する必要はありません。
しかし、アルバイトの経歴を書いた方が良いケースもあります。
それは、職歴が少なく、アルバイトの仕事内容が企業の仕事内容と似通っている場合です。
たとえアルバイトでも、仕事の経験を積んだことに変わりはありません。
アルバイトの経験が、正社員としての業務に活かせる可能性もあります。
自己PRの材料として、派遣の経歴だけでは弱いと感じることもあるでしょう。
そこで、人事担当者へ自分の経験やスキルをアピールするため、アルバイトの経験が役に立つか考えるのも一つの方法です。
みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。