会社から勤怠の不正を受けた時の対応とは?具体的な例と対策

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

会社の労働者はタイムカードなどで勤怠の記録を残しますね。

自らが働いた時間を記録することは、労働者として当然の行為です。

しかし、会社によっては労働者の勤怠の不正が行われることがあります。

もし、会社から不正を受けた場合にどうすれば良いのか、迷うでしょう。

この記事で勤怠の不正を受けた時の対応や具体的な例と対策を見ていきます。

会社が勤怠の不正を行う理由と具体例

ここでは会社が勤怠の不正を行う理由について、見ていきます。

毎日、労働者は自らの勤怠をタイムカードなどに残していくでしょう。

これは日々、労働していることを証明するために大事なものです。

しかし、勤怠を会社が不正を行って残業の記録を消すことがあります。

この行為はどのような理由から行われているのか、把握しましょう。

勤怠の不正を行う理由とは?

労働者は始業時刻と終業時刻をタイムカードなどに記録していきます。

さらに労働時間だけではなく、労働日数についても分かるようにしているのです。

ただ、会社によっては労働者のタイムカードを意図的に改ざんすることがあります。

このようなことを行う最大の理由としては、残業代が関係しているのです。

例えば、タイムカードの残業時間を記録した場合に、会社が改ざんして消してしまいます。

これは、会社が労働者に対して支払うべき残業代を逃れるためです。

労働者にとっては仕事のために残業した時間分の賃金が支払われないことになってしまいます。

勤怠の不正が行われる具体例とは?

次に会社が勤怠の不正を行う方法をいくつか挙げていきましょう。

まずはタイムカードの残業時間を改ざんして、消したり少なくしたりすることがあります。

特に残業時間が少なくなっていた場合は、気付きにくいこともあり得るでしょう。 

実際の残業時間と会社が記録している時間に差が大きい場合は、疑問に持つはずです。

他にも労働者が店長などの管理職からの指示で働いた時間より短く、申請することがあります。

自らの意思ではなく、強制的にタイムカードを打たなければいけない場合があるのです。

このようなことはあり得ることで、労働者は反論できない場合もあります。

職場の全体が残業をしないような雰囲気があると、1人だけ残業を申請しづらくなるでしょう。

サービス残業や残業の未払いが発生

会社が労働者の勤怠の不正を行うことで、残業代の未払いが発生します。

これは、労働者が働いた時間に見合った賃金が支払われないことになるのです。

また、残業代が支払われずに働かなければならない状態が続くとサービス残業も起きてしまいます。

サービス残業はいくら働いたとしても賃金が発生することがありません。

このサービス残業や残業代の未払いは、労働者にとって大きな悩みでしょう。

近年、ニュースなどにも取り上げられる機会が増えて、今や日本社会全体の問題になっています。

勤怠の不正を行った会社に該当する法律

会社が労働者の勤怠の不正を行った場合にどのような問題が発生するのでしょう。

意図的に法律に違反することをすれば、罰則を受けることになります。

具体的にどのような法律が適用されることになるのか把握すると良いです。

自らが把握している情報とは違うことを知れる可能性があります。

今後、自らの身を守るためにも知っておくと良いことです。

残業代未払いの場合は?

労働者が会社から残業代を支払われなかった場合は、「労働基準法」の残業代未払いに該当するでしょう。

ちなみに「労働基準法」とは、労働契約・労働時間・休日など労働条件の基準を定めている法律です。

労働者が会社で働く際には、法律で労働条件の基準が定められていることを把握しましょう。

具体的に残業代の支払い義務については、「労働基準法第37条」に規定があります。

万が一、会社が違反すると「労働基準法第119条・1号」の定めによって、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される」となっているのです。

他にも「労働基準法第114条」により、未払い残業代以外にも付加金を支払う必要が出てくる可能性があります。

会社が労働者の勤怠の不正を行うことは法律に違反して、懲役や罰金を受けることになるのです。

決して、勤怠の不正はあってはいけないことだと覚えておきましょう。

事実とは異なる書類が提出された場合は?

実際の労働時間とは異なる時間が書かれた書類を会社が提出した場合は、「労働基準法第120条・4号」に該当するのです。

この場合は「30万円以下の罰金に処される」となっています。

さらに「労働契約法第5条」の安全配慮義務に該当する場合もあり得るでしょう。 

残業代の未払いだけではなく、実際とは異なる時間を書いた書類を提出すると2つの法律違反になる可能があります。

ただ、書類の虚偽が問われるだけではなく、安全配慮義務に関しても該当するのです。

会社から勤怠の不正を受けた時の対応と対策

会社から勤怠の不正を受けることは、労働者にとってあり得ることです。

もし、会社が不正を行った時に備えて事前に対策を取っておく必要があります。

何も知らない状態では、どのように対処して良いのか分かりません。

問題が発生した時にどのような対策をすれば良いのか、理解するべきです。

そして、労働者として会社にしっかり向き合いましょう。

専門の機関や専門家に相談

タイムカードなどの勤怠の記録が改ざんされた場合は、決定的な証拠が必要となります。

仮に決定的な証拠が無くて、疑わしいだけではまともに話を聞いてもらえない可能性があるでしょう。

まずは、決定的な証拠を掴むようにすることが大事です。

そして、労働基準監督署や弁護士などの専門の機関や専門家に相談しましょう。

全く知識が無い場合は、対応する方法が分からずに解決しない可能性があります。

今後、どのような対応していくのか、話し合うと良いです。

もし、司法の手続きに進んだ場合は「民事調停」・「労働審判」・「支払督促」・「民事訴訟」などが該当します。

会社が労働者と話し合いをして、どのような対応をするのかは相手次第になるでしょう。

改ざんを未然に防ぐ方法とは?

労働者が勤怠の記録の改ざんを防ぐことは、かなり難しくなります。

これは「タイムカード」などの勤怠の記録を会社が管理しているからです。

毎日、タイムカードを持って帰るわけにもいかないため、対策が取りづらくなっています。

しかし、勤怠の記録の改ざんを防ぐために未然に行えることはあるでしょう。

それは、労働者が始業時刻と終業時刻を正しく記録して残しておくことです。

始業時刻と終業時刻を記録する方法として、「携帯電話やカメラで時刻を撮影する」・「会社で使用するパソコンのメールや起動を記録しておく」などがあります。

可能な場合は「上司との会話を録音する」をしておきましょう。

とっさに記録を残すことは難しいかもしれませんが、可能な限り行うようにしましょう。

ひとまず、証拠になり得そうなものに関しては、全て残しておくと良いです。

意外なものが決定的な証拠になって、問題が解決する可能性があります。

また、証拠については携帯電話やカメラで撮影・動画したものだけではなく、手書きのものでも構いません。

その状況で記録になりそうなものを書いておくようにしましょう。

自らが記録を残したものは、何かしら役に立つ可能性があります。

会社から勤怠の不正を受けた時の対応についてまとめ

この記事では、会社から勤怠の不正を受けた時の対応について、見てきました。

また、勤怠の不正を受けた時の対策も解説して、様々なことが把握できたでしょう。

勤怠の不正の改ざんはいつ起こるか分かりませんが、事前に対策をする必要があります。

もし、会社が勤怠の不正を行った場合は、毅然と対応できるようにしておきましょう。

労働者として、労働した対価である賃金を受け取れるように諦めてはいけません。

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