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業務委託と正社員はどちらがいいの?それぞれの特徴を徹底解説!

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

どちらがいいの?業務委託、正社員

業務委託正社員ってどちらが自分に適しているのだろう?と考えた人もいることでしょう。業務委託と正社員は雇用形態がまったく違います。

そして各個人の性格にもより、業務委託があう人あわない人、正社員があう人あわない人がいます。それぞれの特徴や違いを知り、自分に最適といえる雇用形態を選択しましょう。

業務委託と正社員はどのような違いがあるの?

現在は正社員として働いているけど、将来的には独立して個人事業主(フリーランス)としてやっていきたい、と考えている人もいるでしょう。

逆に現在は個人事業主としてやっているが、安定給を求め正社員への転換を考えている人もいます。

業務委託と正社員はどちらも一長一短がありどちらがよいとは一概には言えません。それぞれの違いや特徴を知り、自分に適した業務形態を選択しましょう。

働く契約の形態は主に3種類ある

一般的に、何かしら労務を提供する契約形態には「雇用契約」「派遣契約」「業務委託契約」3種類があります。

雇用契約労働者が使用者のもとで労務に従事し、
その引き換えとしてから報酬を受け取る契約
派遣契約派遣会社と雇用契約を結んだうえで、
労務として派遣先で指揮命令を受けて働く契約
業務委託契約業務として成果物を完成させて報酬を受け取る契約
または業務行為を行うことで報酬を受け取る契約

一般に、個人事業主と呼ばれる方々は、会社(発注者)と業務委託契約を結んでいます。

会社員として働くか、個人事業主として働くかは、まずこれらの契約形態について知っておく必要があります。

会社の正規従業員の雇用形態は「雇用契約」

正規の従業員として、その会社で働く場合の契約形態は「雇用契約」です。正社員をはじめ契約社員、パート、アルバイトなど全従業員は会社と雇用契約を締結します。

従業員は会社で決められたルールや時間に従い労働力を提供します。このとき雇い主には指揮命令権が発生し、従業員を指揮できるようになります。

雇い主と従業員の間には主従関係ができるため、従業員は雇い主の指示通りに業務を進行しなければなりません。これらの業務の対価として給与が支払われます。

派遣社員の雇用形態は「雇用契約」と「派遣契約」

仕事を斡旋してくれる派遣会社と派遣社員が実際に働く派遣先の会社が締結する契約が「派遣契約」です。こちらは従業員と会社が締結する契約ではなく、会社同士が締結する契約となります。

派遣社員になるにはまず派遣会社と雇用契約を締結します。その後派遣会社の指示により派遣先の会社へ勤務します。派遣後は派遣先の会社の指揮命令によって業務を進行していきます。

派遣社員は派遣先の会社と直接雇用契約を締結するのではなく、派遣会社と締結するのが正規の従業員との大きな違いです。

社員ではない会社外部の人間に業務を依頼する場合は「業務委託契約」

会社が社内業務の一部、または全部を他の企業や外部の個人に委託することを「業務委託」といい、その際に締結する契約を「業務委託契約」といいます。

雇用契約が「労働力」の対価として給与が支払われることに対して、業務委託契約は「仕事の成果」に対して報酬が支払われます。

つまり成果物ができなければ、何時間仕事をしても報酬は発生しません。

雇用契約の場合は時間で給料が発生しますが、業務委託契約の場合は成果物によって報酬が発生するのが大きな違いです。

実は「業務委託契約」という契約名称は法律上存在しない

転職サイトなどでよく目にする「業務委託契約」という言葉ですが、法律上の正式名称ではありません。この名称は「請負契約」、「委任契約」または「準委任契約」を総称して呼ばれている言葉です。

請負契約は成果物を依頼された相手に、納品することと引き換えに報酬をいただくという契約です。一方で委任契約、準委任契約は成果物の有無で報酬が支払われるのではなく、「業務を遂行した対価」として報酬が支払われる契約のことです。

委任契約の場合は弁護士や税理士など、法律を扱う業務に適用されます。そして準委任契約はテレホンアポインターや受付業務、美容師など、法律関係以外の業務に適用されます。

雇用契約と業務委託契約の見分け方は?

一般的には、雇用契約か業務委託契約かは、契約書の記載で判断されます。

契約書の表題が「雇用契約書」だったら雇用契約、「業務委託契約書」であれば業務委託契約、となるのが原則です。

ですが常に契約の名前だけで判断されるわけではありません。

仮に「業務委託契約」という契約を結んでいても、その労働の実態が雇用契約であれば、雇用契約として扱われるべきです。

具体的には、以下の要素などを考慮して契約形態を判断します。

  • 仕事や業務に対する指示を断る自由があるか
  • 業務内容やその遂行方法に関して、会社からの指揮命令があるか
  • 勤務場所や勤務時間が限定されているか
  • 通常予定されている以外の業務をするよう求められることがあるか
  • 業務内容に専門性はあるか
  • 就業規則や福利厚生の適用があるか

業務委託と正社員 実際働くのであればどっちがよい?

業務委託と正社員、働くのであればどちらがいいか迷ったことがある人も多いと思います。

安定した給料が欲しいなら正社員だけと、個人事業主として自分のちからでやっていきたいと思う人もいるでしょう。

そこで業務委託と正社員、それぞれのメリットとデメリットをご紹介いたします。

業務委託のメリット

業務委託として働く最大のメリットは、時間を自分でコントロールできることです。時間配分をしっかりと考えれば自分の時間を持つことができ、仕事と家庭の両方を充実させられます。

また働く場所にもこだわることができ、自分のお気に入りの空間で仕事ができます。また基本的には時間給でないため、仕事量によっては収入を一気に増やすこともできます。

自由な時間と場所で融通を聞かせることができることを魅力的に感じる方にとっては、非常に良い働き方です。

業務委託のデメリット

業務委託のデメリットとしては、労働基準法などの保護を受けられないことです。

つまり取引する相手方の都合によって、急に仕事を打ち切られたり、報酬を下げられたり、ということが常にありえます。

先月まであった仕事が来月はない、ということも可能性も十分にあります。

また、労働時間や休日などもしっかり自分で管理して確保しなければなりません。

また雇用契約では通常会社が代わりに行ってくれる保険料の支払いや確定申告なども自分で行う必要があります。

正社員のメリット

正社員の最大のメリットは、労働基準法を中心とした各種法律の保護を受けられることです。

具体的には、以下のような恩恵を受けることができます。

  • 客観的に合理的な理由がなければ解雇されない
  • 長時間の労働に対しては手当(残業代)が支払われる
  • 賃金など労働条件を一方的に下げられることはほぼ無い
  • 社会保険、福利厚生を受け取れる

仕事と自分の時間をきっかり区切ることもでき、自由に使える時間も確保できます。また給料以外にも、ボーナスが支給される会社もあります。

また厚生年金や雇用保険、福利厚生など、会社からの保障があることもメリットのひとつです。

正社員のデメリット

正社員はメリットがとても多いですが、一方でデメリットもあります。

雇用契約は雇い主に指揮命令権が発生しており、雇い主と従業員の間には主従関係があります。そのため基本的に会社の決定事項には従わなければなりません。

例えば転勤を命じられた場合などは、それらの命令には原則従う必要があります。

また賃金や労働時間について法律の保護があるとはいっても、実際に労働条件が守られているかは会社側の体制によるところが大きいです。

もしも残業代を支払ってもらえない、突然前触れなく解雇された、というような場合は、労働基準監督署や弁護士へ相談するのがよいでしょう。

業務委託に向いている人、正社員に向いている人とは?

「業務委託」と「正社員」どちらも一長一短があり、どちらがよいかは人によってさまざまです。

そのため「どちらの形態で働いたほうがよいか」ではなく、自分の性格に適した方法を選択するのがベストです。

自分は「業務委託」として働くのが適しているのか、「正社員」として働くのが適しているのかをよく見極める必要があります。

業務委託に向いている人とは?

業務委託は仕事を取れるか取れないか、自分自身で行う営業の腕次第です。常に仕事は不安定で金銭的な心配事も後を絶ちません。

そのため「不安定さや困難をバネにできる人」が業務委託には向いているといえます。

「不安定さや逆境を糧にできる」「まるでゲームのステータスを更新するかのように楽しんで仕事を取ってくる」ということができるような人は業務委託で成功する可能性が高いといえます。

また自己管理能力がしっかりしている人も業務委託には向いているといえます。セルフマネジメントともいい、自分の生活態度や体調管理、メンタルや感情コントロールなどうまく抑制、管理できる能力です。

これらができる人は、時間をコントロールされる会社員とは逆に、自分で自由な時間を作り出すことができます。そのため仕事も家庭も非常に充実した生活が送れるようになります。

「どんどん仕事がしたい」「稼ぎたい」という人は業務委託で自分の可能性にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

正社員に向いている人とは?

業務委託が仕事や金銭的に不安定なのに対し、正社員は常に安定した給与をもらい続けることができます。そのため金銭的な不安は少なく、業務に専念できるといえます。

正社員に向いている人は、「まず安定した生活が第一」と考える人です。安定した生活や給与を求める人から見ると「不安定さ」はストレス以外のなにものでもありません。そのため業務委託では不安で不安でしかたがなくなります。

また企業内の仕事で結果を残したい人や、チーム内で功績をたたえられたい人、頑張った過程を認めてもらいたい人などは正社員に向いているといえます。

お金の話抜きに会社に貢献することができる人、業務にのみ専念できる人などは、その企業でまたたく間に成長していけるはずです。

また人とのコミュニケーションが得意な人や上司の指示、命令を柔軟に聞き入れることができる人なども、会社内でうまくやっていける可能性は高いです。

そのようなタイプの人はひとりでコツコツ仕事するよりも、むしろ大勢の中で仕事をしたほうが自分の能力を発揮できるタイプといえます。

会社から業務委託になってくれと言われたらどうする?

近年、従業員の個人事業主化を進める会社が増えています。

そのような方針は労働者の働き方を自由にする一方で、実質的に人件費削減・残業代の支払い逃れのために用いられることが多いのも事実です。

会社から「個人事業主にならないか(業務委託契約に転換しないか)」と勧められても、個人事象主になることのメリットやデメリット、周囲の状況などをよく確認して、すぐに返事をしないようにしましょう。

実際に会社から業務委託の誘いをかけられてどうしようか悩んでいるときに、参考になるトピックをまとめました。

正社員から業務委託への転換は断れる?

労働者は、会社からの「業務委託にならないか」という誘いを断ることができます。

何故なら、雇用契約を終了して業務委託契約を新たに結ぶためには一般的に労働者の同意が必要であるためです。

「業務委託にならないなら解雇する」と言って業務委託への転換を迫る、またはそれで実際に解雇するようなことは、原則として違法・無効となります。

業務委託で労働条件などが不利になったら?

会社から「業務委託の方が報酬があがる」「自由に働くことができる」などと言われて業務委託契約に転換したのに、それまでと労働の実態が変わらず、残業代や時間外手当が支払われないことからかえって損してしまった、という場合があります。

そのような場合は、形式上業務委託契約を結んでいるとしても、会社に対し残業代や未払い賃金を請求することが可能です。

なぜならば、正社員や契約社員であった頃と労働の実態が変わっていないのであれば、その方は引き続き「労働者」として扱われるためです。

労働者として扱われる以上労働基準法の適用を受けますから、労働基準法で定められている残業代や時間外手当ぶんの賃金を受け取れることになります。

実際に業務委託でも残業代や未払い賃金を受け取れた判例は?

業務委託契約であっても、会社に対する残業代や未払い賃金の支払いなどが認められた判例としては、以下のようなものがあります。

また、残業代を支払わないような悪質な会社に対しては、残業代とは別に付加金が課される場合もあります。

ホテルのフロント
(大阪地判R2.9.3)
2年ぶんの未払い割増賃金約738万円
サロンの整体師
(大阪地判R1.10.24)
3年半ぶんの未払い賃金(最低賃金との差)約58万円など
不動産管理会社の従業員
(東京地判R1.7.24)
2年1ヶ月ぶんの未払い賃金約740万円
付加金約529万円など
飲食店の調理
(東京地判H30.11.13)
4カ月ぶんの未払い割増賃金約141万円

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。