退職後でも賞与を受け取ることは可能!円満退職で賞与を受け取る秘訣

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

退職を検討している方の多くは、賞与を確実に受け取れるタイミングで退職したい、とお考えのことでしょう。

今まで働いてきた分の報酬として、賞与をしっかり受取りたいですよね。

でも、「会社は辞める従業員に賞与を支払ってくれるのか?」と不安な気持ちになるかもしれません。

この記事では、退職後でも賞与を受け取るためのポイントや、賞与を受け取りつつ円満退職をする秘訣をご紹介します。

賞与に関する法律と会社の規定を確認!

賞与の支給日前に退職、もしくは退職願を提出や退職の意志を伝えた場合、「賞与支給の対象から外されないか」「賞与は減額されないか」などの不安を感じる方もいることでしょう。

法律や企業は、賞与に関してどのような見方をしているのでしょうか?

賞与に関する法律はない


「賞与」や「ボーナス」と呼ばれている報酬は、月々の賃金とは別に年に1~2回、企業によっては3~4回支払われています。

しかし、それらを支給しない企業も多く存在しています。

このように企業によって大きな差があるのは、賞与に関する法律がないからです。

そのため、賃金、給料、手当、賞与など名称を問わず、労働の対償として支払われるべきものはすべて賃金とみなされています(労働基準法第11条)。

企業は賞与に関する規定を自由に決められる

賞与に関する法律の定めがないため、企業は賞与に関する規定を自由に決めることができます。

労働基準法の第24条には、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められているだけで、支払日や対象期間など支払いに関する詳しいルールはありません。

つまり、各企業には、労働者への賞与の有無をはじめとし、支給の回数、時期、評価や計算方法などのルールを定めることが認められています。

ですから、賞与を受け取れるかどうかは、退職するかどうかに関わらず、労働契約や就業規則に賞与の支給条件が明確に定められていることが前提条件となります。

つまり、賞与の支給条件が明確に定められていない場合は、賞与は必ず支給されるものではない、ということです。

賞与のことでご不満があれば、まずは自社の賞与に関する支給規定を確認してみましょう。

ポイントは「賞与支給対象期間」と「支給日」

賞与は賃金の一部とみなされるため、「退職する」という理由だけで賞与を支給しない、という行為は法律に反します。

つまり、退職するとしても、賞与は受け取ることができるので安心してください。
ただし、賞与を確実に受け取るためには、「賞与の支払対象期間」「支給日」がポイントとなってきます。

賞与支払対象期間に在籍していることが支給条件

賞与の支給対象期間は、企業によって異なります。

多くの企業では夏のボーナスを10月~3月、冬のボーナスを4月~9月の業績に応じて支給しています。

したがって、その対象期間に在籍していることが、賞与の支給条件となります。

しかし、企業によっては、その対象期間すべてを満たさなくても支給対象となる場合もありますので、賞与に関する支給規定を確認しましょう。

支給日に在籍していることが条件となっているか?

多くの企業では、賞与支給日に在籍していなければ賞与を支給しない、と労働契約や就業規則で規定しています。

この場合、たとえ賞与支払対象期間に在籍していても、支給日に在籍していなければ、賞与支給対象外となるので注意が必要です。

つまり、契約や規則で「支給日在籍条項」が定めている企業は、賞与支給日に在籍していない、つまり、支給日前に退職している従業員には、賞与の支払い義務はありません。

退職の意思を伝えるタイミングに要注意!

このように賞与の支給対象期間と支給日に関しては、会社の規定で定められています。

しかし、退職願の提出や退職の意志を伝える時期などについては特に決まりがありません。

そのため、退職の意思を伝えたことで、査定が低くなり支給額が減少した、というケースはよくあります。

つまり、転職などを理由に退職する場合は、賞与支給前に退職の意思を伝えることで、賞与を満額もらうことは難しくなる可能性があります。

賞与支給後の退職は減額の可能性も!

賞与支給日在籍条項が定められている場合は、賞与の支給後に退職をするのであれば特に問題ありません。

賞与を確実に受け取ることができるでしょう。

ただし、賞与の査定額に関しては、注意が必要となるケースがあります。

それは、労働契約や就業規則において、「将来の期待値」が賞与の算定基準に含まれる旨が記載されている場合です。

賞与は支給されますが、減額される可能性がありますので、賞与に関する支給規定をしっかりチェックしましょう。

賞与の受取りと円満退職を実現させるには?

退職を検討しているのであれば、誰もが円満退職を望んでいるはずです。

賞与支給直後に退職することが悪い、ということではありませんが、十分な引継ぎ期間を確保せず、賞与支給後に即退職するなら、「賞与もらい逃げ」というマイナス印象を残してしまうことでしょう。

では、賞与の受取りと円満退職をどのように実現させることができるでしょうか?

賞与を確実に受け取るために、退職スケジュールを立てる

退職を検討しつつ、賞与を満額もらいたい場合は、賞与を確実に受け取るための退職スケジュールを立てましょう。

スケジュールを立てる際には、次の2つの点に注意する必要があります。

  1. 賞与支給日に会社に在籍していること。
  2. 賞与支給前に退職の意志を伝えず、支給後に退職願を提出する。

まず自社の労働契約や就業規則の賞与に関する規定をしっかり確認しましょう。

支給日在籍条項が定められているか、どのような算定基準を定めているか、退職予定者の賞与減額率を定めているか、などを確認してください。

その後、退職の旨を伝えるタイミングを見計らいます。

退職の意志を伝えるタイミングは?

退職の旨を伝えるタイミングは、賞与支給後1~2週間以上経過した後が現実的と言われています。

退職願を提出し、その後、引継ぎのための時間をおよそ1ヶ月ほどの期間を設け、退職することができるでしょう。

賞与の受取りから退職願提出までのスケジュールを事前に立てておくなら、賞与を確実に受け取ることができるうえ、周囲に好印象を残したまま円満退職へとつながります。

賞与支給前後に大きな業績を残した後の退職は損する可能性も!

賞与支給日は、すでに次の賞与支給対象期間の業務に従事していることになります。

そのため、賞与支給前後の大きな業績を残した後に退職することは、次期の賞与に反映する業績の査定を捨てる、つまり、損する可能性があります。

ただ、退職をする方の中には、すでに転職先が決まっているという方もいることでしょう。

その場合は、現職での賞与、あるいは転職先での初賞与満額のどちらかを諦めることが必要となるかもしれません。

どちらを優先するかは、あなたご自身が決断することになります。

転職のチャンスを逃さない!

退職の理由は、人それぞれ異なります。

現職に就きながら転職活動をしておられる方もいらっしゃることでしょう。

転職のために現職を退職する場合、どうしても現職で賞与を貰ってから退職することを考えがちです。

でも、賞与を貰うことばかりに集中しすぎて、転職のチャンスを逃してしまなわいように気を付けてください。

現職での賞与支給を優先したために、転職先の入社時期が合わないなどを理由に不採用になってしまうなら、何のために退職するのか、その目的を見失ってしまいます。

理想は賞与を貰いつつ、転職も成功させることですが、現実は難しいものです。

賞与の受取りと退職、転職までの流れは、最終的にはあなたご自身が決定しなければいけません。

じっくり考えて、納得のいく決断をしましょう。

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