給料未払いに遭遇!働く人はどこに相談すればいい?悩みや疑問を解決

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2020年10月1日以降の自己都合退職者は、失業手当の給付制限期間が短縮される変更があります。

給料日にお金が振り込まれていなかった。

給料未払いトラブルに遭遇したら、どうしますか?

生活費、月々の各種支払、遊びの予定など、計画が狂ってしまいますし、絶望的な気持ちになりますよね。

この記事では、「給料未払いトラブルに遭ったら、どこに相談すればいいの?」といった疑問にお答えします。未払いの給料を会社に支払ってもらう5つの手順も解説。

ぜひ記事を最後まで読んでみてください。

給料未払いトラブルを相談できる3窓口

トラブルを相談するといえば、まず警察が思い浮かぶかと思います。

しかし、給料未払いなどの労働関係のトラブルを解決するには、労働トラブルの専門窓口での相談がオススメです。

給料未払いトラブルを相談から解決に持ち込むためには、以下のような証拠が必要になります。

  • タイムカード(仕事をしていた時間がわかるもの)
  • 給与明細、源泉徴収票
  • 雇用契約書、労働条件通知書
  • 就業規則

証拠があると後の対応がスムーズになるので、相談前に準備できるとよいでしょう。

労働基準監督署

給料未払いトラブルは、公的機関である労働基準監督署(労基)で相談できます。

労働基準監督署とは、会社の労働基準や法律遵守を監督する厚生労働省の出先機関です。

労働に関する以下の相談を受け付けています。

  • 賃金、労働時間、解雇などの法令違反などについて相談
  • 事故、災害が発生したときの相談
  • 労災保険について相談

事業者だけでなく、労働者も利用できます。

利用料は無料。

会社の給料未払いに対する相談も可能。

労働基準監督署は全国47都道府県に所在があり、対応時間は平日の8:30~17:15に設定されています。

自宅の最寄りではなく、勤務先の事業所(工場、支店)を管轄する労働基準監督署に相談する点に注意が必要です。

給料未払いの相談は下記の方法で相談が可能です。

  • 電話
  • メール
  • 来所して窓口で相談

弁護士、法律事務所

給料未払いトラブルは労働問題を扱う弁護士、法律事務所に相談ができす。

無料相談に対応している弁護士であれば、相談段階ではお金はかかりません。

会社に対する給料未払いの支払い請求を弁護士に依頼する場合、弁護士が代理人となって、未払い給料支払いの交渉や請求を行ってくれます。

労働審判や訴訟などの裁判手続きも対応可能。

法律の詳しいプロに、交渉や請求、裁判などを依頼できるので、未払い給料の獲得が見込めるでしょう。

ただし、公的機関に依頼するわけではないので、弁護士費用がかかってしまいます。

労働組合(合同労働組合・ユニオン)

給料未払いなどのトラブルは、労働組合にも相談することができます。

労働者が労働組合に加入する権利(団結権)、会社と交渉する権利(団体交渉権)は、日本国憲法で認められています。

一方、会社に労働組合が存在しない、会社の労働組合が役割を果たしていないケースもあるでしょう。

その際、社外の合同労働組合(以下ユニオン)に相談することを選択肢に加えてください。

ユニオンを通じて、会社の給料未払い解決に向けたサポートを受けられたり、対会社との団体交渉の場の設置が可能になります。

ユニオンは以下のように専門分野や特化領域があるのが特徴です。

  • 業界
  • 職種
  • 性別
  • 地域

自分の属性にあったユニオンを選びましょう。

ユニオンによっては、会費の支払いや組合活動への参加が求められる場合があります。

給料未払いはどこに相談すればいい?検索されている疑問

業界や雇用形態によっては、給料の未払いトラブルの相談先を迷われる方もいらっしゃるかもしれません。

下記の疑問が、Googleで検索されていることがわかりました。

  1. 給料未払いトラブルは警察に相談できる?
  2. アルバイトだけど給料未払いの相談はできる?
  3. 水商売の給料未払いはどこに相談できる?

給料未払いの相談についての疑問を解説します。

給料未払いトラブルは警察に相談できる?

給料未払いトラブルは、警察に相談できません。

会社の給料未払いは民事事件となり、警察は民事事件には介入できないからです。

万が一、給料未払いを経営者に問い合わせて、殴られたり脅迫された場合は、警察に相談しましょう。

給料未払いについては、以下の労働問題の専門窓口で相談することはオススメです。

  • 労働基準監督署などの公的機関
  • 弁護士などの法律専門職
  • 労働組合・ユニオン

アルバイトだけど給料未払いの相談はできる?

アルバイトや契約社員、派遣社員など、非正規雇用で働いている方であっても、給料未払いトラブルを相談することはできます。

会社と雇用契約を結ばれている方であれば、非正規雇用、正規雇用を問わず、以下の窓口に相談することができます。

  • 労働基準監督署などの公的機関
  • 弁護士などの法律専門職
  • 労働組合・ユニオン

水商売の給料未払いはどこに相談できる?

水商売、キャバクラなどのナイトレジャー業界で仕事をされている方でも、労働者であれば、以下の窓口に給料未払いトラブルを相談することができます。

  • 労働基準監督署などの公的機関
  • 弁護士などの法律専門職
  • 労働組合・ユニオン

お店の経営者から請負契約と言われていても、経営者の指揮監督下で働いている場合、労働者と認められやすくなります。

どんな理由があっても、賃金支払いの5原則にもとづいて、会社は労働者が働いた分の給料を全額支払う必要があります(労働基準法24条)。

未払いの給料を会社に支払ってもらう5つの手順

未払いの給料を請求できる権利には3年の時効があります。

時効の基準は毎月の給料日が該当します。

時効を過ぎてしまうと、会社に未払いの給料を請求することができません。

会社に未払いの給料を確実に支払ってもらうために、以下のステップを踏む必要があります。

給料未払いの証拠を集める

会社に未払いの給料を請求するためには、以下の証拠が必要になります。

  • タイムカード(仕事をしていた時間がわかるもの)
  • 給与明細、源泉徴収票
  • 雇用契約書、労働条件通知書
  • 就業規則

タイムカードが入手できない場合は、以下の証拠も有効です。

  • 事業所の入退館記録
  • メールの送信記録
  • 日報
  • シフト表、スケジュール表
  • 手書きの業務時間記録メモ

各書類の原本の入手が難しい場合、写真やコピーで証拠取りを行いましょう。

会社と交渉する

給料の未払いの証拠を用意して、会社と交渉しましょう。

弁護士などの代理人や第三者を介さず、本人が会社と直接交渉することも可能です。

給料が未払いになっている証拠を示して、以下の点を会社と話し合いましょう。

  • 給料が未払いになった理由
  • 未払いの給料はいつ支払われる

内容証明を使って書面で請求する

会社と話し合っても、給料未払いトラブルが解決しない場合は、内容証明郵便で請求しましょう。

内容証明とは、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。

郵便局が以下の内容を証明します。

  • 郵送日時
  • 文書の内容
  • 差出人
  • 受取人

会社は「郵便を受け取っていない」、「書面で請求されていない」という主張ができなくなります。

電子メールで請求した場合も、送信記録が残ります。

労働基準監督署に給料未払いを申告する

会社が交渉や書面の請求に応じない場合は、給料未払いを労働基準監督署に申告しましょう。

給料未払いの証拠がそろっていると、労働基準監督署が会社に調査に入ります。

給料未払いの事実がわかった場合、会社に指導、勧告の対応を行います。

裁判所での手続き(民事調停、少額訴訟、支払い督促)

給料未払いは、裁判所の以下の手続きを通じて請求することができます。

  • 民事調停・・・裁判官と調停委員を入れて話し合う
  • 少額訴訟・・・60万円以下の請求額で利用可能
  • 支払督促・・・裁判所から未払い給料を督促する

手続きが簡易になっているので、労働者本人でも対応が可能です。

弁護士に依頼する必要はなく、金銭的な負担が少ない点がメリットです。

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