株式会社TOKYO BASE(代表取締役:谷 正人 氏)に対する「普通解雇」に関する紛争

株式会社TOKYO BASE(代表取締役:谷 正人 氏)との「普通解雇」トラブルにつき、民事裁判・労働審判に移行しました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#卸売業・小売業
名称株式会社TOKYO BASE
住所#東京都
代表代表取締役:谷 正人
事件主張#不当失業#不当解雇
種類#卸売業・小売業
詳細

正社員

※この件は、団体交渉を終了し、組合員が別途弁護士を委任して民事裁判・労働審判に移行しました。(団体交渉結果として記載しています)

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