KUNIX株式会社(代表取締役 執行役員社長兼CEO:北 昌秀 氏)に対する不当な「内定取消」の解決を求める団体交渉

みんなのユニオンは、KUNIX株式会社(代表取締役 執行役員社長兼CEO:北 昌秀 氏)に対して、不当な「内定取消」のオンライン争議をスタートしました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#複合サービス事業
名称KUNIX株式会社
住所#滋賀県 蒲生郡竜王町
代表代表取締役 執行役員社長兼CEO:北 昌秀
事件主張#不当失業#内定取り消し
種類#複合サービス事業
詳細

正社員。内定をもらったが、雇用契約締結を会社に拒まれた。後日、改めて雇用契約を締結することになったが、書類が送られてこず、連絡しても対応者不在と言われた。やっと担当者と会うことになったが、雇用をいつまで待てるかを聞かれ、後日、会社から雇用契約を締結しないとの連絡がきた。

みんユニ側の主張

  • 当組合員は会社とのあいだで内定を受けており、解約権留保付雇用契約が成立しています(最高裁判例昭和54年7月20日参照)。当組合員に、解約権の行使を正当化する事由は一切存在しないため、本件の内定取り消しは、法律上は単なる「解雇」と評価されます。そして、当解雇は、客観的に合理的な理由及び社会通念上の相当性を欠くため、労働契約法16条に違反し無効です。したがって、当組合員と会社とのあいだには未だ有効な雇用契約が継続しており、組合員は引き続き就労する意思を強く有していますが、一方的な拒否により就労継続が実質的に困難になっています。そのため、団体交渉を申し込んだものです。

相手側の反論

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