※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為（労働組合法7条）として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません（労働組合法1条、8条）。
トラブルの内容
| 相手 | 業種 | #不動産業#物品賃貸業 |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社キズリホーム | |
| 住所 | #埼玉県 川口市 | |
| 代表 | 代表取締役：キズリ ハサン | |
| 事件 | 主張 | #不当失業#不当解雇 |
| 種類 | #不動産業#物品賃貸業 | |
| 詳細 | 正社員 |
みんユニ側の主張
相手側の反論
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【組合員からの相談内容】
会社が専任取引士の新規申請を組合員の名前で登録しようとしたところ、半年前に組合員が退職した会社に自分の名前が残っていた為、手続きに時間がかかると言われた。すると、数日後突然代表取締役から「新しい人を雇ったほうが早いから、あなたは今日まででいいです」と解雇を言い渡された。
【ユニオンの主張】
期間の定めのない契約中の解雇は、客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものであることが必要です。しかし、本件の解雇は要件を満たすものとはいえず、労働契約法１６条に違反し無効です。そのため、団体交渉を申し込んだものです。