立山黒部貫光株式会社(代表取締役社長:見角 要 氏)に対する不当な「整理解雇」の解決を求める団体交渉

みんなのユニオンは、立山黒部貫光株式会社(代表取締役社長:見角 要 氏)に対して、不当な「整理解雇」のオンライン争議をスタートしました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#サービス業(他に分類されないもの)
名称立山黒部貫光株式会社
住所#富山県 富山市桜町1丁目1番36号
代表代表取締役社長:見角 要
事件主張#不当失業#不当解雇
種類#サービス業(他に分類されないもの)
詳細

契約社員(6か月更新)。営業するにも関わらずコロナによる経営悪化を理由に契約期間途中で一方的に解雇と言われた。最低でも契約期間分の賃金を支払ってもらいたい。

みんユニ側の主張

  • 期間の定めがある労働契約の場合、「やむを得ない事由」がなければ、期間途中で解雇することはできません。今回は「やむを得ない事由」が存在せず、労働契約法17条1項に反する、違法で無効な解雇です。

相手側の反論

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