協同組合アジア交流会(代表理事:前田 至 氏)に対する不当な「整理解雇」の解決を求める団体交渉

みんなのユニオンは、協同組合アジア交流会(代表理事:前田 至 氏)に対して、不当な「整理解雇」のオンライン争議をスタートしました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#サービス業(他に分類されないもの)
名称協同組合アジア交流会
住所#大阪府 大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル804
代表代表理事:前田 至
事件主張#不当失業#不当解雇
種類#サービス業(他に分類されないもの)
詳細

正社員。取引先の女性にセクハラをした件でクレームが入り、解雇を言い渡された。解雇か自主退職を選んでいいと言われ、自主退職を選んだ。これは不当解雇ではないか?

みんユニ側の主張

  • 期間の定めがない労働契約の場合、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は解雇できません。今回の事案は客観的にご理的な理由もなく、社会通念上も相当といえる事情もありませんので、労働契約法16条に反する、違法で無効な解雇です。

相手側の反論

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