株式会社ドットライン(代表取締役:岩城 智明 氏)に対する不当な「整理解雇」の解決を求める団体交渉

みんなのユニオンは、株式会社ドットライン(代表取締役:岩城 智明 氏)に対して、不当な「整理解雇」のオンライン争議をスタートしました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#宿泊業#飲食店
名称株式会社ドットライン
住所#香川県 丸亀市北平山町2丁目5-15
代表代表取締役:岩城 智明
事件主張#不当失業#不当解雇
種類#宿泊業#飲食店
詳細

パート勤務。労災事故から復帰後、シフトが減ることを通達される。その後、退職届提出や合意をした覚えもないのに自己都合退職扱いにされた。

みんユニ側の主張

  • 本件で組合員は、パートとして期間の定めがない労働契約を結んでいました。就業中に、労災が認められる程の怪我を負い休職していましたが、復帰した際に「もう別の人を頼んでいるから」、「前辞めたいって言ってたよね」などと言われ、勝手に自己都合退職とされました。合意がない以上、自己都合退職とはならず、今回は一方的に契約終了を言い渡す「解雇」にあたります。そして、期間の定めのない労働契約では「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は解雇できません。今回は何らの合理的な理由もなく、しかも助成金を受けるなどの回避措置も採用しておらず、労働契約法16条に反する、違法で無効な解雇です。

相手側の反論

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